令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はお知らせ的な投稿です。

『厚生年金保険』の最高等級が改定されます。

厚生年金保険の報酬月額上限改定

ご存じの事業主の方も多いかもしれませんが念のため。

令和2年9月1日より、以下のように『厚生年金保険の標準報酬月額』の最高等級が改定されます。

（旧）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上

（新）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上、635,000円未満

（新）第32級：標準報酬月額650,000円／報酬月額635,000円以上

となります。

（該当被保険者がいる場合は事業主宛に9月下旬以降通知予定）

また、『健康保険』の標準報酬月額の最高等級（第50級・139万円）に変更はありません。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前書かせていただいた記事、『パート労働者の保険適用が拡大』においてご説明しました通り、平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がされています。

また、今回は『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律』が公布となり、平成29年4月1日からは常時500人以下の企業などにも一部適用が拡大される場合があります。

4月1日からの適用一部拡大とは

現時点において、常時500人以下の企業などにおける社会保険の適用は平成31年9月30日までの時限措置がとられています（現時点において）。

これとは別に、以下の要件に当てはまる、被保険者数が常時500人以下の事業所がこの4月からの対象となります。

１．労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所

２．地方公共団体に属する事業所

※　国に属するすべての事業所については平成28年10月から適用拡大を開始しています。

また、１の労使合意に基づく部分の解釈は以下のとおりとなります。

『平成29年4月1日から、勤め先の会社において労使で合意（働いている方々の1/2以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）がなされることによる。』

上記の場合において、短時間労働者の社会保険適用がさらに一部拡大されることになります。

また、上記以外のところにおいては当面現行のままです。

ご参考までに。

追伸：本日、『IT導入補助金』の公募締切日です。

それは、『社保適用拡大で、パート妻は「年収・年金増」を目指せ』という記事です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした記事で興味深かったのは、その記事にこのようなことが書かれていたからです。

この社会保険料の負担増を避けたい企業と主婦の利害が一致し、「労働時間を短縮するパートが続出するのではないか」と見る向きも少なくない。しかし、「そんな働き方はナンセンス」というのが、賢人たちの一致した意見だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように助言する。

「106万円の壁にとらわれ、月収10万円を8万円に下げることはありません。むしろ稼げる人は、できるだけ稼いだほうがいいのです。それに、手取りが減るといっても、その分は社会保険による手厚い保護を受けられて、自分のために役立つはずです」

これ、果たして本当にそうなのでしょうか？

モデルケースを基に試算してみる

今回の社会保険適用拡大で、厚生労働省においても社会保険に加入するメリットをうたっています。

それは、基礎年金に加えて報酬比例の年金（厚生年金）が終身でもらえるということです。

例えば、月収88,000円の人の場合、月々の厚生年金保険料の自己負担分は8,000円（年額96,000円）で、40年間加入した場合では毎月19,000円（年額228,000円）の年金が受給でき、1年間だけしか加入していない場合でも毎月500円（年額6,000円）の年金が終身で受給できるというものです。

※厚生労働省のモデルケースを参照してみてください⇒保険料と年金額のモデルケース

これを見て皆さんはどのように思われましたか？

例えば25歳で結婚をし、夫の給料をメインに自身はパート勤務についたとします。

そこで毎月給料から8,000円が引かれ続けて40年が経過したとします。

この場合、自己負担分のみで計算しても40年間で3,840,000円を厚生年金保険料として納めていることになります。

65歳になった時に毎月19,000円（年額228,000円）の報酬比例分が上乗せされるとしても、約17年をかけて納めた分がちょうど戻ってくる計算になります。

そうです。

40年間もパート勤務をして分岐点が来るのは82歳以降という計算になるのです。

しかし、これは少々甘い計算のように思えます。

夫の扶養におさまっている場合、その妻は健康保険料を納めることはありません。

しかし、社会保険適用となった場合にはこのモデルケースで4,386円～5,082円くらいの健康保険料も給料から引かれて納めることになりますので、単純にアベレージ額を4,700円（年額56,400円）として計算し、それを40年間納めた場合には2,256,000円を納める計算になり、厚生年金保険料と合算すると6,096,000円もの社会保険料を納めることになります。

つまり、合算した金額で計算した場合においては分岐点まで10年余分にかかるということです。

現在の日本女性の平均寿命は86歳～87歳くらいですので、そこから考えると82歳からさらに10年余分に経過した92歳が分岐点となると少々考えものです。

これらは、他の加入期間で計算しても分岐点までは25年～26年程度かかります。

記事の続きから

記事の続きに、このようなことが書かれています。

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが、主婦の社会保険加入の具体的なメリットについて説明する。

「将来、国民年金だけでなく、自分の厚生年金も受け取れるようになります。また、健康保険に入っていれば、病気やケガで仕事を休んだときに傷病手当金、失業したときには失業手当をもらいながら、求職活動ができます」

畠中さんの試算によれば、主婦が年収300万円で、40歳から60歳まで企業で働いた（それまでは厚生年金未加入）とすると、勤務期間中に支払う厚生年金保険料は合計約560万円。それに対して、主婦が女性の平均寿命である87歳まで生きたとすると、65歳から受け取る厚生年金は、合計約740万円になる。つまり、差し引き約180万円の得になるわけだ。

これについては、まず失業した際の失業手当は雇用保険の範疇になりますので、今回の短時間労働者の社会保険適用拡大（健康保険・厚生年金）とは別問題になります。

たとえ月額88,000円未満のパート収入であったとしても、週20時間以上の勤務であれば雇用保険の対象になりますので既に給料から引かれている方も多いことでしょう。

もう1つの年収300万円の試算に関してはそもそもが社会保険の対象ですから、今回の社会保険適用拡大に関してどう判断するかとは別の問題になります。

このように、記事に惑わされることなく、まずはご自身（ご夫婦）がどうしたいのかと、その場合にはどうなるのかの試算を行ってみることが一番です。

これらの話しは事業主にとっても非常に大きな問題ですので、スタッフとともに最良の方向性が見つかることを願います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年9月分（平成28年10月31日納付期限分）から平成29年8月分（平成29年10月2日納付期限分）までの厚生年金保険の保険料率が変更になります。

厚生年金保険の保険料率

厚生年金保険の保険料率は以下のように変更になります。

注：厚生年金基金に加入している方の保険料率は、厚生年金基金に未加入の方の保険料率から、基金ごとに定められている免除保険料率（2.4%～5.0%）を控除した率となります。

標準報酬月額の下限変更

もう1つ、平成28年10月1日以降、法律改正により、厚生年金保険の標準報酬月額の下限が98千円から88千円に変更（追加）になります。

システムのバージョンアップやシステム内の料率表の変更など、忘れずに実施してください。

これらに関してはどのように対処すべきなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今年の10月1日から開始となる短時間労働者の厚生年金保険等の適用ですが、少々見直しをした方がよさそうです。

特定適用事業者をおさらい

今回の適用拡大に関しては、特定適用事業者に勤務する短時間労働者が新たな適用対象となるわけですが、特定適用事業所というのは、同一事業主の適用事業所の厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人を超える事業所のことを言います。

この同一事業主の適用事業所とは、法人であれば法人番号が同じ適用事業所、個人であれば現在の適用事業所ということになります。

また、常時とは、1年のうち6ヶ月以上、厚生年金保険被保険者数の合計が500人を超えることが見込まれる場合です。

短時間労働者をおさらい

では、実際にどのような人が対象になるのかですが、勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、次の4項目すべてに該当する者になります。

１．週の所定労働時間が20時間以上であること

２．賃金の月額が8.8万円（年収106万円）以上であること

３．勤務期間が1年以上見込まれること

４．学生ではないこと

何を基準として判断するのか

実際に適用対象となるのか否かに関しては所定労働時間にて判断することになりますが、これは、就業規則や雇用契約書等によって判断することになります。

主婦層がパート勤務しているケースにおいては雇用契約書によって判断することになるでしょう。

雇用契約書の見直し

人によっては今回の厚生年金保険等の適用を望まない方もおられるかと思いますが、望んでいなくても条件を満たしてしまう場合は適用対象となってしまいます。

そのため、人によっては雇用契約書を交わし直す必要性もでてきます（以前のままだと適用対象になってしまうこともある）。

これらに関しては、今のうちからパート従業員などに対してアンケートなどを実施し、制度の内容などを説明した上で、加入を希望するか否かや、どの程度勤務したいかなどの調査を行うことから始めるべきでしょう。