皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前書かせていただいた記事、『パート労働者の保険適用が拡大』においてご説明しました通り、平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がされています。

また、今回は『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律』が公布となり、平成29年4月1日からは常時500人以下の企業などにも一部適用が拡大される場合があります。

4月1日からの適用一部拡大とは

現時点において、常時500人以下の企業などにおける社会保険の適用は平成31年9月30日までの時限措置がとられています（現時点において）。

これとは別に、以下の要件に当てはまる、被保険者数が常時500人以下の事業所がこの4月からの対象となります。

１．労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所

２．地方公共団体に属する事業所

※　国に属するすべての事業所については平成28年10月から適用拡大を開始しています。

また、１の労使合意に基づく部分の解釈は以下のとおりとなります。

『平成29年4月1日から、勤め先の会社において労使で合意（働いている方々の1/2以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）がなされることによる。』

上記の場合において、短時間労働者の社会保険適用がさらに一部拡大されることになります。

また、上記以外のところにおいては当面現行のままです。

ご参考までに。

追伸：本日、『IT導入補助金』の公募締切日です。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

このお正月明け、平成29年1月4日より『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の電子申請が開始されました。

採択後の書類提出は郵送提出ですが、申請そのものは電子申請でできるようになりましたので郵送しなくてもよくなりました。

補助金電子申請のメリット

１．入力補助機能（自動計算や選択肢表示など）があるため、形式不備を少なく申請が可能

２．インターネットにて応募申請入力することにより、地域事務局への郵送書類が不要

※　採択後の提出書類は郵送する必要があります

３．応募締切が1日優遇されている

　　郵送：平成29年1月17日（火）（当日消印有効）

　　電子：平成29年1月18日（水）17:00

電子申請の手順

１．支援ポータルサイトで企業ID・パスコードを取得

※　既に登録済みの場合は不要

２．企業ID・パスコードにて電子申請ページへログイン

３．電子申請内容を入力

４．地域事務局宛に電子申請を送信

このような感じになります。

ペーパレスで行え、補助機能などもありますので非常に便利かと思います。

是非活用してみてください。

また、参考までに電子申請システム操作マニュアルのリンク先を下記に記載しておきます。

>>電子申請システム操作マニュアル