しかし、正月明けの1月は事務系の業務が結構待ち構えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

新年　明けまして　おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、年明けは早々事務処理に追われている方も多いことでしょう。

そこで、今日は『税務カレンダー』的な感じで本年最初の投稿です。

年明け1月の税務カレンダー

この1月に行わなければいけないものと言えば以下のものがあります。

１．給与所得者の扶養控除等申告書の提出

（提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日）

２．支払調書の提出
（提出期限・・・1月31日）

３．源泉徴収票の交付
（交付期限・・・1月31日）

４．固定資産税の償却資産に関する申告
（申告期限・・・1月31日）

５．個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
（納付期限・・・1月中において市町村の条例で定める日）

６．源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（納付期限・・・1月10日／納期特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日まで）

７．給与支払報告書の提出
（提出期限・・・1月31日）

など。

漏れのないようにご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の土地の部分に続き、今日は家屋の部分に関してお話しします。

家屋の課税標準額の計算

土地と同じように、家屋においても課税標準額を算出するのにはいろいろな要素があります。

家屋の場合、どのような建材などが使われているかによってそれぞれ点数化されたものがあり、それを用いて再度同じ建物を建築した場合の価格を求めることになります。

単純に、年数に応じて減少していくだけではないのです。

そして、計算式的には以下のようになります。

単位当たりの再建築費評点数×経年減点補正率×床面積×評点1点当たりの価格＝本則評価額

※　経年減点補正率は年数経過とともに減少し、最高で0.20まで下がりますが0にはなりません。

　　従って、固定資産税が0になることはありません。

家屋の固定資産税と都市計画税

前述の本則評価額が課税標準額となり、ここからは土地と同じように以下の税率を乗じたものが税額となります。

家屋の課税標準額×1.4%＝固定資産税

家屋の課税標準額×0.3＝都市計画税

この家屋の固定資産税と都市計画税に昨日お話しした土地の固定資産税と都市計画税を加算したものが固定資産税の合計額となります。

参考までにですが、小規模事業者において自宅の一室を事務所用として使用している場合、法人と個人では2つの考え方にわかれます。

法人の場合は、代表者である個人から一室を借りているということになりますので、賃貸借契約において賃料を法人が支払い、固定資産税は個人が支払うという処理が適切です。

逆に個人事業主の場合、このケースにおいては賃料が発生するという考え方はありませんので、固定資産税を面積割りするなど、合理的な方法にて必要経費として扱えば良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、毎年恒例の固定資産税の通知が届いた方もおられることかと思いますが、これは事業者としても必要経費ですので、今日は土地と家屋の固定資産税の計算に関して取り上げてみたいと思います。

路線価の算出方法

まず、課税明細書にある路線価はどこから算出されるのか？ですが、ざっくり言えば公示価格の70%で計算されたものが固定資産税路線価ですが、厳密には違います。

公示価格ではなく、標準価格の70%で正面路線価とされるのが固定資産税路線価です。

標準価格というのは、標準宅地公示地点というものが設けられており、それを基にしています。

また、標準宅地公示地点ではないところの場合は、周辺施設、最寄り駅、景観などが類似している状況類似地域を標準価格として算出されています。

これらは行政が委託した鑑定士の調査結果を基に算出されており、インターネット上などにも公開されていないものですが、概ね公示価格よりは低い価格になっているようです。

単純には、行政のホームページサイトにて固定資産税路線価を検索すれば、調べたい住所地の路線価は掲載されていますので、それを閲覧する方が早いです。

土地の課税標準額の計算

課税標準額を求めるには少々いくつかの過程を経ることになります。

１．基本1㎡当たりの評点数

正面路線価×奥行価格補正率＝Ａ

２．加算1㎡当たりの評点数

側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｂ

側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｃ

二方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｄ

二方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｅ

３．1㎡当たりの評点数

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＝1㎡当たりの評点数

４．形状の補正

1㎡当たりの評点数×間口狭小補正率×奥行長大補正率＝評価１

５．その他の補正

連乗補正率×大規模（過小）宅地補正率＝その他の補正率

※　それぞれの補正率を連乗し、その都度小数点第3位以下を切捨て

評価１×その他の補正率×評価地積＝評価Ａ

６．地価下落修正処理

評価Ａ×地価下落修正率＝土地の課税標準額

このような計算過程を経て課税標準額が求められています。

※　負担水準の考慮は割愛しています。

※　固定資産税の特例は、非住宅用地にはありません。

土地の固定資産税と都市計画税

前述の計算にて算出された課税標準額に対して、以下の税率を乗じたものが税額となります。

土地の課税標準額×1.4%＝固定資産税

土地の課税標準額×0.3＝都市計画税

以上が土地の固定資産税と都市計画税になりますが、長くなってしまったため、家屋の固定資産税と都市計画税は次回掲載にしたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『経営力向上計画』における『経営力向上設備等』については、これまで機械装置に限定されていましたが、先日、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されることになりました。

経営力向上設備等拡充の概要

中小企業庁のサイトでは、以下のようにアナウンスされています。

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。

経営力向上設備等の取得の流れ

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。

１．工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。

２．当該設備を利用し生産性を上げるための『経営力向上計画』を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

３．認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

※　これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、注意が必要です。

経営力向上設備等の証明書類

経営力向上設備等の証明書類として、以下のものが必要となります。

１．経営力向上設備等のうち、生産性向上設備（A類型）・固定資産税の軽減措置の対象設備関係書類

経営力向上設備等のうち、生産性向上設備※・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、工業会等による証明書が必要になります。
設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※　生産性向上設備：経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

２．経営力向上設備等のうち、収益力強化設備（B類型）の関係書類

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
※　収益力強化設備：経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

以上のようになっていますが、申請様式も新しくなっているため、今後の申請には新様式を用いる必要があります。

申請様式などは、中小企業庁のホームページにてご確認を。

＞中小企業庁HP（経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

一昨日ご紹介した『IT導入補助金』の審査項目の中に、『経営力向上計画』の認定を受けているか？がありますが、この経営力向上計画の認定を受けることにより、IT導入補助金以外にもメリットがあります。

※　IT導入補助金の審査において経営力向上計画の認定は必須ではありませんが、認定を受けておくことをお勧めします。

経営力向上計画の概要

人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念があります。こうした中で、中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来の成長を果たすべく、生産性の向上（経営力向上）を図るため、『中小企業等経営強化法』が施行されました。

中小企業・小規模事業者等が、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画（『経営力向上計画』）を作成して認定を受けることにより、計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減（資本金1億円以下の会社等を対象とし、3年間半減）や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

経営力向上計画の認定計画事例

＜農林水産省認定 畜産農業A社＞

売上高増加率・営業利益率の向上を目的に、牛舎の新築や新たな搾乳ロボットの導入、飼養頭数を増やすなどの取組を通し、事業規模の拡大を図り安定した経営基盤を構築する。

（具体的な取組）

・生乳の価格は、今後海外勢を含めた競争の激化が予想され、大規模化によるコスト減が必須である。また、従業員が不足しているため効率の良い生産体制を構築する必要がある。

・こうした状況に対応するため、新たに牛舎を新築して飼養頭数の増加を図ると共に、搾乳ロボットを取得して搾乳業務の負担軽減を図り、労働生産性を高め経営基盤の安定を図る。

＜経済産業省認定 衣服卸売業B社＞

海外市場に向けて自社製品の投入や、海外輸出販売用ウェブサイトの構築を行うことで、営業活動の強化を図る。

（具体的な取組）

・商品セグメント毎の損益管理を行い、無駄な仕入れや過剰在庫を抑制し、利益率向上に努める。

・日本、イギリス、中国等で特許取得したトートバックの企画、販売、小売、輸出販売を行う。また、為替市場へのリスクヘッジのため海外輸出販売用のウェブサイトを構築する。

・ファストファッションの影響で停滞しているアパレル実店舗、また、ネットショッピング市場の拡大によって業態維持、継続に大きく影響を受けている書籍、レコード、DVD実店舗等へ、現在の売場や人材を利用し新業態の提案と店舗演出に関する指導を行い、取引先の新しい産業創出と雇用維持及び拡大に努める。

中小企業庁『認定計画事例集』より抜粋

以上のような感じとなっております。

それほど難しいものではありませんので、この機会に認定を受けてみてはいかがでしょうか。