皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前書かせていただいた記事、『パート労働者の保険適用が拡大』においてご説明しました通り、平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がされています。

また、今回は『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律』が公布となり、平成29年4月1日からは常時500人以下の企業などにも一部適用が拡大される場合があります。

4月1日からの適用一部拡大とは

現時点において、常時500人以下の企業などにおける社会保険の適用は平成31年9月30日までの時限措置がとられています（現時点において）。

これとは別に、以下の要件に当てはまる、被保険者数が常時500人以下の事業所がこの4月からの対象となります。

１．労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所

２．地方公共団体に属する事業所

※　国に属するすべての事業所については平成28年10月から適用拡大を開始しています。

また、１の労使合意に基づく部分の解釈は以下のとおりとなります。

『平成29年4月1日から、勤め先の会社において労使で合意（働いている方々の1/2以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）がなされることによる。』

上記の場合において、短時間労働者の社会保険適用がさらに一部拡大されることになります。

また、上記以外のところにおいては当面現行のままです。

ご参考までに。

追伸：本日、『IT導入補助金』の公募締切日です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

個人が行う『ふるさと納税』は多くの方が活用されているようですが、それを少々アレンジした『企業版ふるさと納税』、地方創生応援税制というものがまもなくはじまります。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する。
（効果）
・ 企業の創業地への貢献や地方創生のプロジェクトに取り組む地方への貢献を促進
・ 地方公共団体が自らの地方創生の取組を企業にアピールすることで自治体間競争を促進
・ 本社機能の移転促進税制の補完

地方創生応援税制の制度の概要

地方公共団体が行う地方創生プロジェクト（地方創生事業）に対して寄附を行った場合、法人税の損金算入以外に、法人事業税と法人住民税の税額控除が受けられます。

※本社のある地方公共団体に対する寄附は対象外です。

１企業における１事業当たりの寄附額の下限額は10万円。

寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の３割。
①法人住民税で寄附額の２割を控除
②法人住民税で２割に達しない残り分を、法人税で控除（ただし、寄附額の１割が限度）
③法人事業税で寄附額の1割を控除

適用開始時期：平成28年4月1日以降開始事業年度

応援したいプロジェクトなどがあれば寄附してみてください。