皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今年も『年末調整』の時期になったこともあり、今日は年末調整関連の話題をお伝えします。

年末調整関係書類も電子保存を

中小・零細企業、とりわけ小規模事業者においては意外と知られていないかもしれませんが、年末が近づくと従業員に紙を配布して記載と提出をさせている『給与所得者の扶養控除等申告書』などの年末調整関係書類に関しても電子保存が可能です。

昨年の『平成30年分の年末調整注意事項』でもご紹介した通り、今は国税庁のホームページで入力用ファイルを提供してくれていますから、小規模であればそれを配布して入力してもらったものを提出してもらって保存するというのもありかと思います。

ただしルールがあります。

１．所轄の税務署へ『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請』を事前に行っておくこと

２．従業員の電子署名（マイナンバーカード）か、事業者が付与したIDとパスワードを使用して提出させること

この2つが必要になります。

１に関しては『みなし承認』となりますから、承認申請書を提出した月の翌月末日までに承認がなければ承認があったものとみなされます。

２に関しては本人であることを特定するためのルールですから、電子署名が難しければ事業者が独自のルールでIDとパスワードを付与すれば問題ありません。

そして、従業員から提出してもらったものをチェックし、後は電磁的に保管されていればOKです。

また、昨今はスマートフォンで簡単に提出できるクラウドサービスも多数出ていますから、それを利用されるのも良いかと思います。

平成29年分の年末調整とは違い、平成30年分の年末調整においては少々手間が増えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書きました通り、今年も早いもので『年末調整』の時期になってしまいました。

そこで、今年の年末調整は少々手間が増えておりますので、その件を今日はお伝えします。

平成30年分の年末調整の注意事項

まず、今年の場合は提出書類の一部が分離した形になっています。

＜様式の分離と配偶者控除等申告書の提出＞

『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』（マル保・配特）として1枚の様式であったものが、『給与所得者の保険料控除申告書』（マル保）と『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）の2枚に分離された形に変更になっています。

そして、今回からは『配偶者控除』、『配偶者特別控除』、どちらの対象者も『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）の提出が必要になります。

さらに、この『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）においては記載内容のボリュームが増えています。

＜本人所得と配偶者所得の記載＞

今回一番手間が増えていると言えるのは、『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）において『給与所得者本人の所得』、『配偶者の所得』、両方の所得の内訳を記載しなければいけなくなったことです。

この様式においては、給与所得者本人の所得を3段階で判定し、配偶者の所得を4段階（実質11段階）で判定して配偶者控除または配偶者特別控除の額を算出することになっています。

最後に給与所得者本人への注意ですが、今回、所得判定を行うために前述の様式が必須となっており、そこには正確に所得を記載しなければいけません。

つまり、今まで副業で得た所得は確定申告時に処理してきた方においてもそれでは問題が起きる場合もあるということになります。

参考までに、国税庁のホームページ内にExcelで作成された入力用ファイルがありますので、それを使うと所得金額などを入力するだけで判定を行ってくれますので便利です。

『平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書（入力用ファイル）｜国税庁』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年も既に11月に入り、『年末調整』を行う季節が近づいてまいりました。

そこで今日は、平成28年分の年末調整の注意事項をお話しいたします。

非課税限度額の変更

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額に関して上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

この改正は平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当から適用になりますので、平成28年4月の法改正前に支払われた通勤手当において源泉所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている方がいます。

その方の場合、給与等から源泉徴収された税額が納め過ぎになっていることになりますので、年末調整にて精算することになります。

参照：通勤手当の非課税限度額引上げ

マイナンバー制度導入に伴う影響

マイナンバー制度導入に伴う変更として、給与所得の源泉徴収票がA6サイズからA5サイズに変更になり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。

税務署提出用には『給与等の支払いを受ける者の個人番号』と『給与等を支払う者の法人番号（個人の場合は個人番号）』を記載することになりますが、受給者交付用にはその欄はありません。

また、『給与所得者の保険料控除申告書』、『給与所得者の配偶者特別控除申告書』に関してはマイナンバーの記載は不要で、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、給与等を支払う者が一定の帳簿を備えている場合においてはマイナンバーの記載は不要となります。

以上の点にご注意ください。

通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。
この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給されるものを除きます。）から適用されます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられ、改正後の1ヶ月当たりの非課税限度額は、次のようになりました。

通勤手当の非課税限度額改正内容

①　交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）

②　自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

改正前から変更なし

③　交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）

④　交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　150,000円）

適用関係

改正後の非課税規定は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

次に掲げる通勤手当については改正後の非課税規定は適用されません。

イ　平成27年12月31日以前に支払われたもの

ロ　平成27年12月31日以前に支払われるべき通勤手当で、平成28年1月1日以後に支払われるもの

ハ　イ又はロの通勤手当の差額として追加支給されるもの

以上のような改正がありましたが、課税済みの通勤手当についての精算は本年の年末調整の際に精算することになります。

役員報酬を未払計上されることもよくあります。しかし、これを未払のままにしておくと

結構面倒なことが起きたりもします。それは何だと思いますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

小規模事業者の社長さんが、会社の資金繰り上、役員報酬を取れない時はあります。

そんな時、経理上はよく未払に計上したりしますが、これ、そのままにしていると

社長さん個人に少々面倒なことが起きるケースがあります。

未払のままになっている以上、源泉所得税が発生していない状態のままだという

ことになります。

会社の方は精算した時に源泉所得税分を預って納付すれば済む話しですが、

個人の方は未払のままだと確定申告時に嫌なことが起こります。

例えば、確定申告時に医療費控除にて所得税を一部還付してもらうことは

よくありますが、それが受けられず、未払に計上された役員報酬が支払われた

時に、税務署へそれが支払われた旨の手続きを行って還付されるということに

なります。

もちろん、確定申告時には還付申告書だけは提出しておく必要があります。

つまり、通常どおりは還付されず、役員報酬を受け取ったことを税務署に届け

出た段階にて還付手続きがされるということです。

いかがですか？

面倒だと思いませんか？

このような場合、未払の役員報酬を役員借入金として処理するのが良い

かと思います。

もちろん、借入金として処理するわけですから、書面を残しておく必要が

ありますが、あくまでも形式的なものです。

これを年末、つまり年越しをしないタイミングで行っておくことによって、

全てが支払われた状態にて年末調整が行えるため、源泉所得税における

面倒なことがなくなります。

また、決算時に未払を繰り越していけないわけではないですが、できる限り

役員借入金として処理しておくことの方が良いでしょう。