＜年次有給休暇＞（労働基準法第39条）
①　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今年の1月に投稿した『残業規制知らずの中小企業４割』という記事でも触れましたが、2019年4月（来月）から年次有給休暇の取得が義務化されます。

今日はそれについてお伝えします。

年次有給休暇の時季指定義務

年次有給休暇は原則として『労働者が請求する時季に与えること』とされていますが、なかなかそのようにはいかずに年次有給休暇の取得ができないことが多かったりします。

そのため、2019年4月（来月）からは中小企業も含めた全ての企業において、『年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要』となりました。

つまり、『年次有給休暇を1年以内に5日使わせなさい！』という義務です。

年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）が対象で、労働者ごとに年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日について使用者が取得時季を指定して与える必要があります。ただし、年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては使用者による時季指定は不要です。

この『年次有給休暇の時季指定義務』に違反した場合には罰則もあります。

違反した企業に対し『30万円以下の罰金』が科されることになります。

＜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要＞

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

さて、来年（2019年）4月から労働時間などの制度の見直しが施行開始になることはご存知でしょうか？

今日はそれに関してお伝えします。

働き方改革関連法は順次施行される

今年の7月、『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』が成立し、来年（2019年）4月より順次施行開始となります。

その法においては、長時間労働の是正などが以下のように定められています。

＜長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等＞

１．時間外労働の上限について、月45時間、年360時間が原則

臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）が限度

２．月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）

（中小企業への猶予措置を廃止）

３．年5日の年次有給休暇の確実な取得

４．高度プロフェッショナル制度の創設

５．使用者による労働時間把握の義務付け

６．勤務間インターバル制度の普及促進等

７．産業医・産業保健機能の強化

＜雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保＞

１．不合理な待遇差を解消するための規定の整備

２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

３．行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

以上のようになっています。

また、それぞれ施行時期は異なり、大企業・中小企業でも施行時期が異なるものがあります。

参考１：『『リーフレット「働き方」が変わります!!（PDF:736KB）』

参考２：『『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要（PDF:962KB）』

それに伴い、改正労働基準法をおさらいしておく必要があるでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨年の1月に『労働基準法改正法案を把握する』にてご紹介した改正労働基準法、この春にも施行される公算が高いものがありますので、今日はそれをおさらいしておきたいと思います。

改正労働基準法（予定）の７項目

１．月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止

２．時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確化

３．使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない

４．企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができる

５．フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長

６．企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「最良的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う

７．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設

2017年4月施行の可能性を推察

上記7項目の中で、1以外の6項目については2017年（平成29年）4月1日に施行になる可能性が高いです。

逆に、1の時間外労働の割増賃金率についての猶予措置はもう少し先になる可能性が高いようです。

これらを見ていくと、さまざまな業務改善を行う準備をしていかなければならないことがおわかりいただけるかと思います。

働き方を見直すことは急務です。

業務改善に向けて早速準備を進めてください。