皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日、久しぶりにある記事を見ました。

お店でお会計をする際、クレジットカードで決済をしようとすると『手数料』を請求されたという記事を。

カード決済時の手数料請求はOKか？

クレジットカードで決済しようとした際に『手数料』を請求されたという経験は私も何度かあります。

カード会社の加盟店規約に関しては把握していましたが、あえて何も言わずに支払っていました。

1つはお店的に暗黙の了解があると推察したこと、1つは知人のお店であったこと。

このカード決済時の手数料請求が『違法行為』かとなると、それは法律上『違法行為』には当たらないです。

ただし、カード会社の加盟店規約には『違反』することになります。

カード会社は概ね、『現金支払い』と同じ料金で扱うよう加盟店規約に記載しています。

この加盟店規約に違反するとどうなるか？

まずは『是正勧告』を受けることになり、従わなかった場合は『加盟店契約の廃止』ということになります。

これ、大半のお店はこの内容を把握しているはずですが、お店はお店でクレジットカードで決済されると自店がカード会社に手数料を支払わなければならないため、負担が増えるのです。

それならばクレジットカード決済を取り扱わないとか、その分を予め商品代金に盛り込んだ価格設定をすれば良いのでは？と思われがちですが、どちらも競争に生き残るためには難しいという考えに至っているのでしょう。

これは個々の利益額で考えるのではなく、トータルで考えれば解消できる問題ではないでしょうか。

そして、そこからさらに2年と1ヶ月強が過ぎ、とうとう昨日の投稿で『1,000 記事』に到達です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、とうとう『1,000 記事』までたどり着きました！

途中、幾度ものお休みのご連絡を含めてではありますが、4年と3ヶ月弱でとうとう『1,000 記事』到達です。

『500 記事』に到達した際、

この先いつまで継続できるかはわかりませんが、毎日が困難であれば週1・2回だけでも可能な限り情報をお届けできればと思っておりますので．．．

と書きました。

しかし、内心は『何とか1,000 記事までは．．．』という気持ちもあったのも記憶しています。

お陰様で、日々読んでくださる読者の数も当時より増えました。

ありがとうございます。

本職が『IT』・『WEB』・『情報セキュリティ』ということもあり、『会計』・『制度』・『法律』に関する記事は減ってはおりますが、気づいた都度、事業者向けに役立ちそうなものをお届けできればとは思っております。

（今後はもっとラフで個人的な記事にチェンジしたい気持ちもありますが．．．）

そして、この先いつまで投稿できるかはわかりませんが、毎日が困難であれば週1・2回だけでも可能な限り情報をお届けできればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、古物の売買などを営んでいる事業者の方、昨年、『古物営業法』が改正されたことをご存知でしょうか？

そして、ここ最近で『主たる営業所等の届出のご案内』などの古物商に関する葉書が届いていることはありませんか？

古物営業法の改正について

昨年改正された『古物営業法』では、従来、営業店舗を設置する都道府県ごとに古物商許可を受ける必要があったものが、『主たる営業所がある都道府県の許可』を受けることにより他の都道府県の営業店舗に関しては届出のみで済むようになりました。

つまり、愛知県に本店のある会社が愛知県で古物商の営業許可を受けていれば、岐阜県や三重県など、他の都道府県に営業店舗を設置しても届出のみで済むということです。

ただし、現時点において本店の１店舗しかない場合であっても古物商の営業許可を受けている事業者はすべて『主たる営業所等の届出』を行わなければいけません。

これは、公布日である平成30年4月25日から全面施行日前までの間に行わなければならず、それ以降は許可が無効となるため『無許可営業』ということになってしまいます。

※　全面施行日は未だ決まっていませんが、公布の日から起算して2年を越えない範囲内において政令で定める日となりますので遅くても2020年4月24日までには施行され、それより早い段階で施行になることもありますのでご注意ください。

現在窓口は混雑しているようですが、忘れてしまうことも考えられますので早めに『主たる営業所等の届出』を行ってください。

その他、参考までに改正点を記載しておきます。

・仮設店舗で古物の受取りが可能になる

従来、買取りなどでの古物の受取りは古物商の営業店舗か売主の住所・居所のみでしたが、予め届出をすることにより仮設店舗でも古物の受取りが可能になります。

・簡易取消し制度の新設

現在、所在が不明な古物商が多く存在し、その古物商の許可の取消しを行う場合は公安委員会が3ヶ月以上所在不明であることなどを立証し、意見聴取の聴聞手続を実施する必要がありましたが、今回の改正により、所在を確認できない場合は公告を行い、30日を経過しても当事者からの申し出がない場合は聴聞を実施することなく許可の取消しができるようになっています。

・欠格事由の追加

暴力団関係者、窃盗罪により罰金刑を受けた者が欠格事由に追加されたため、それに該当する場合も許可の取消し対象となります。

・非対面取引における本人確認のための措置の追加

・中古自動車に関する特徴（自動車検査証に記載された自動車登録番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等）を帳簿に記載することになりました。

このような感じになっておりますが、まずは『主たる営業所等の届出』を。

強制適用事業所は、次の１か２に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。

１.国、地方公共団体又は株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）
２.従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた社会保険の強制適用事業所に関しては、以前にも、強制適用事業者であって未加入事業者に対する監視の目などが強まっていることを含めてお話ししましたが、今回、政府が新たな方針を打ち出しました。

社会保険未加入の建設業者への対応

政府は昨日、社会保険未加入の建設業者に対して『営業許可の更新や新規取得を認めない』方針を決めました。

これに関しては、この秋に予定されている臨時国会に『建設業法改正案』として提出される見込みで、この法案が可決された場合には以下のことが想定されます。

１．建設業許可の要件に社会保険への加入が追加されるため、社会保険未加入の場合は営業許可が認められない

２．営業許可を取得済みの建設業者であっても、社会保険未加入の場合は5年ごとの更新時に許可されなくなる

全国の建設業者のうち、健康保険、厚生年金、雇用保険のすべてに加入している事業所は96%ほどで、残りの4%の事業所が対象になってきそうです。

社会保険への加入は事業主側の経費負担が増加するため、小規模事業者にとっては厳しい負担を強いられることになりますが、労働者の待遇（労働環境）改善などが課題になっていることを考えるとやむを得ない措置とも言えます。

皆さん、業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、安倍首相の要請を受け入れ、経団連と連合の各会長は繁忙期の残業時間上限を『月100時間未満』とすることで合意したようです。

では、具体的にはどのような内容になりそうなのでしょうか？

残業時間の規制は100時間だけではない

まず、労働基準法の規定として1日8時間、週40時間以上働かせるためには、先日の記事『残業時間上限は今後どうなるか』においても書かせていただいた通り、労働基準法第36条にある労使協定（36協定）が必要です。

そして、今回の残業規制に関する原則として、現行では法的強制力のない月45時間、年間360時間の上限は原則的な上限として労働基準法に明記されることになりそうです。

さらに、繁忙期に限定して年6ヶ月まで、月45時間を超える残業は特例として認められるが、特例の上限は単月では100時間未満とし、2ヶ月～6ヶ月までは平均80時間を上限とする。

年間では、これらを含めても年720時間以内でなければならないという方向になりそうです。

単純に、3月に約100時間の残業があったとすれば、4月は約60時間の残業が上限になってくるということで、2ヶ月連続での100時間は認められません。

また、80時間が6ヶ月続いてしまった場合においてはその合計が480時間となり、残りの6ヶ月を原則的な45時間上限で残業した場合の総合計は720時間を超えてしまうため、それも認められないことになります。

その他のポイント

これらの残業時間上限に関する内容以外に、終業から始業までには一定の休息時間を設けるよう、法律にて企業に努力義務を課すことが求められそうで、今後、メンタルヘルス対策やパワハラ対策についても検討が進みそうです。

また、今回の残業時間規制の導入は5年後に見直すことにもなりそうです。

できるのであればまだ良いのですが、連絡が取れなかったり、ずっと無視された

状態だと。。。。。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

納入した商品や完了したサービスの代金を支払ってもらえないのは非常に困ります。

当然、それで商売を成立させ、果ては従業員や代表自身もそれで生計を立てている

わけですから。

しかし、売掛金回収に関するトラブルはよく起こり得るものです。

また、信頼関係で仕事をしていても、それはいとも簡単に裏切られてしまうことさえも

あります。残念ながら。

その際、どのように対処していくか？ですが、あなたならどういうオプションを選択

しますか？

１．継続的に請求書を出し続け、支払ってくれるよう債権回収に努める

２．諦める

３．内容証明郵便を送る

４．民事訴訟をする

さて、どれでしょうか？

どれも嫌なことばかりですが、そういう相手と取引をしてしまった以上仕方がありません。

さて、いかがでしたか？

３を選択された方、これは債権回収の場合はあまり効果的ではないのでお勧めしません。

何らかの契約を解除する際は相応の効果はありますが、特別法的な拘束力がある

わけでもないですから、３は、それを知らない人に対する心理的な圧迫効果くらいしか

見込めません。

結局のところ、相手の状況次第では何も取れないケースもあり得ます。

仮に民事訴訟で勝訴したとします。

しかし、相手に財産もなく、支払能力もなければ回収できるものがないわけです。

やれることは、予め相手をよく調査しておくことくらいです。