皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

9月6日（木）午前3時頃、北海道において非常に大きな地震があったことはご存知かと思いますが、その影響で北海道全域が停電しました。

このような非常事態において、キャッシュレスという社会は非常に弱さを露呈するということが言えます。

今日はそれに関してお伝えします。

現金は災害時に強く必要なもの

普段、ICカードなどの電子マネーやスマートフォン経由での電子的な決済に頼りきっている場合、それは非常にリスクが高いかもしれません。

停電の際、電気を必要とするこれらの端末は使えなくなることが多く、非常用電源があったとしても長くはもちません。

また、仮にそのお店が停電していなかったとしても、インターネットを介してつながっているサーバなどがダウンしていれば結果的には使用できません。

このような場合において有効的なのは現金です。

お店側が販売可能な状態にあるのであれば、決済可能となるのはおそらくアナログな現金のみということになるでしょう。

逆に、お店側が考えることとしては、サーバがダウンしている状態でも稼働可能なオフラインのレジを用意しておくことが必要かもしれません。

先々のイベントに向け、キャッシュレスを普及させることは重要なことではあるものの、災害などの非常事態時における備え的な考え方は残していかざるを得ないとも言えます。

＜北海道地震により被災された皆様へ＞

このたびの平成30年 北海道地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

また、日本時間の今日、iOSデバイス向けの最新OS『iOS11.4.1』が配信を開始しました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はiPhone、iOS関連の話題を2つお届けします。

iPhoneの緊急SOSとは

まずは『緊急SOS』の話題から。

iPhoneでは、iOS11から『緊急SOS』という機能が搭載されています。

これは、iPhoneのサイドボタンを5回連打（iPhone8以降はサイドボタンと音量調整ボタンの片方どちらかを一緒に長押し）することで110番や119番などへの緊急通報が発信されるというもので、それと同時に位置情報も自動的に送られます。

位置情報に関しては、普段オフにしている場合であっても一時的にオンの状態に自動的に切り替わりますので、予め位置情報をオンにしていなくても問題ありません。

iPhoneから『設定』⇒『緊急SOS』⇒『自動通報』を『オン』にすれば機能するようになります。

カウントダウンにおいて警告音が鳴るようにしたければ、『カウントダウンで音を出す』も『オン』にしておきます。

また、ヘルスケアアプリの『メディカルID』を使い、別途、家族などへ位置情報をテキストメッセージで自動送信することも可能です。

iOS11.4.1にてUSBアクセサリ接続を制限

次に『iOS11.4.1』に関する話題です。

今回リリースされた『iOS11.4.1』では、『USBアクセサリ接続』を制限する設定が追加されました。

これは、先月あたりにAppleがアナウンスしていた、USB機器によるロック解除を制限するもので、初期設定では『iPhoneがロックされてから1時間以上経ったときにUSBアクセサリを接続できるようにするにはiPhoneのロックを解除します。』とあり、設定上で『オフ』のままにしてあれば、ロックが有効になってから1時間以上経過するとMacやPCなどにUSB接続しても認識されないというものです。

もちろん、画面にはロックを解除する通知が表示されるため、本人であれば直ぐに解除可能ですが、パスコードを知らない第三者は、ロック解除システムを使ってもロックを解除できない機能であるとされており、セキュリティ強化の一環として搭載された機能としてアナウンスされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、いよいよ改正個人情報保護法が施行されたわけですが、近しいところに聞いた限りでは全くもってその認識はありませんでした。

そのようなこともあり、今日は改正個人情報保護法のおさらいです。

改正個人情報保護法の基本をチェック

まず、今まで適用除外とされていた小規模事業者（保有する個人情報が5000人以下の企業）に対しても個人情報保護法の対象になります。

個人事業主も例外ではなく、『個人情報を取得して、事業の用に供する者』すべてが対象になります。

そして、以下のことが必要になってきます。

１．個人情報を取得する際、利用目的を定め、本人に告知する

予め利用目的を特定し、本人に伝えるか、ホームページや店頭での掲示などにて公表する必要がある

２．取得した個人情報は定めた目的以外には使用しない

取得した個人情報は特定した利用目的の範囲内で利用する

取得済みの個人情報を特定の目的以外で利用したい場合、予め本人の同意が必要

３．取得した個人情報は安全に管理する

電子ファイルのパスワード保護、セキュリティソフトの活用、紙媒体は施錠可能なところに保管など

４．個人情報を第三者に提供する際、本人の同意を得る

個人情報を第三者に提供する場合は、原則、本人の同意が必要

法令に基づく『警察からの照会』などの場合、災害時などの人命に関わる場合で本人から同意を得るのが困難な場合、商品配送時の配送業者への業務委託などは同意が不要

５．本人からの『個人情報の開示請求』に応じる

保有している個人情報に関して、本人からの開示、訂正等の請求に応じる必要がある

これらのことを基本に、個人情報を保護しなければいけません。

当然、個人情報保護に対する社員教育も必要になります。

参考として、以下の記事もご覧ください。

『改正個人情報保護法施行日迫る』

『個人情報保護法を再度確認する』

取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、

保証限度額の別枠化等を行う制度です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

取引先の影響、自社の業績悪化、災害などによって生じる一番大きな問題は、やはり資金。

そんな不足の事態には、セーフティネット保証（経営安定関連保証）というものもあります。

これを使うことにより、通常の一般保証とは別枠にて融資を受けることが可能になります。

（金融機関や保証協会の審査の結果によっては融資がおりない可能性もあります。）

また、このセーフティネット保証には下記のものがあります。

1号:連鎖倒産防止

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号:突発的災害（事故等）

4号:突発的災害（自然災害等）

5号:業況の悪化している業種（全国的）

6号:取引金融機関の破綻

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

それぞれの詳細は中小企業庁のホームページを参照ください。中小企業庁の該当ページ

上記のセーフティネット保証の対象となる中小企業は、

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

となっています。

上記の条件に当てはまり、どうにも資金繰りの目途が立たない場合には当該制度を活用する

のも一つの手かもしれません。

注：借入は他人に迷惑を掛けないことが大原則であることをお忘れなく。