そして、そこからさらに2年と1ヶ月強が過ぎ、とうとう昨日の投稿で『1,000 記事』に到達です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、とうとう『1,000 記事』までたどり着きました！

途中、幾度ものお休みのご連絡を含めてではありますが、4年と3ヶ月弱でとうとう『1,000 記事』到達です。

『500 記事』に到達した際、

この先いつまで継続できるかはわかりませんが、毎日が困難であれば週1・2回だけでも可能な限り情報をお届けできればと思っておりますので．．．

と書きました。

しかし、内心は『何とか1,000 記事までは．．．』という気持ちもあったのも記憶しています。

お陰様で、日々読んでくださる読者の数も当時より増えました。

ありがとうございます。

本職が『IT』・『WEB』・『情報セキュリティ』ということもあり、『会計』・『制度』・『法律』に関する記事は減ってはおりますが、気づいた都度、事業者向けに役立ちそうなものをお届けできればとは思っております。

（今後はもっとラフで個人的な記事にチェンジしたい気持ちもありますが．．．）

そして、この先いつまで投稿できるかはわかりませんが、毎日が困難であれば週1・2回だけでも可能な限り情報をお届けできればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2019年10月1日から消費税率が引上げになる予定ですが、それへの対策として『キャッシュレス・消費者還元事業』というものがあることをご存知でしょうか？

今日はそれについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

まず、『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては冒頭の引用の通りで、これは『消費者』、キャッシュレス決済を導入している『中小・小規模事業者（加盟店）』、『決済事業者』、それぞれにメリットがあります。

消費者：キャッシュレス・消費者還元事業に登録している『加盟店（中小・小規模事業者）』から購入した商品やサービスの5%分（一部2%）のポイント還元等が行われます。

加盟店（中小・小規模事業者）：加盟店手数料の1/3が補助され、端末の無償提供が受けられます。

決済事業者：決済端末調達額の2/3が補助され、事業実施に追加的に必要な費用が10/10補助されます。

つまり、9ヶ月間の限定ではありますが全体的にメリットがあるということです。

これ、現時点での加盟店（中小・小規模事業者）の登録が非常に少なく、経済産業省も声を大にしてアピールしているようです。

また、加盟店（中小・小規模事業者）の本事業への申し込みを可能な限り『7月中』に行うようにアナウンスしています。

※　8月以降も加盟店登録を受け付けているものの、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性がある。

中小・小規模事業者（加盟店）の皆さん、登録には審査がありますので早めに登録されることをお勧めします。

本事業への登録は消費者へのアピールにもなります。

追伸：クレジットカードが個人用かビジネス用かの判断が困難であることを理由に、『B to B』であっても本事業への登録などは可能となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

従来、名古屋市との契約書の取り交わしは市役所への来庁や郵送というアナログなものですが、現在、それを『電子契約』とする検討が進められているようです。

行政でも電子契約でペーパレス化

先月末に投稿した『ビジネスで根強く残るFAX文化』や今月初めに投稿した『コスト削減で変化するFAX利用』という記事でも『日本の慣例』的なことに少し触れましたが、それを少し払拭してくれる前向きな話題を目にしました。

名古屋市が『電子契約』の導入の検討を進めているという話題です。

これが実現すれば、国が進めている『働き方改革』の実現にも期待ができそうです。

効果的には、

・紙の契約書に発注者と受注者の双方の記名、押印の必要がなくなる

・契約書が電子ファイル保管となるため書類の保管場所がいらなくなる

・契約書の取り交わしに来庁したり郵送が必要なくなる

・電子文書になるため契約書に収入印紙が不要になる

・インターネット上で契約書の検索や閲覧が可能になる

といったことが期待でき、事務作業の効率化、生産性向上につながりそうです。

実現はまだ先になりそうではありますが、早い段階での実現を期待したいところです。

このように、行政が率先して『捺印文化』から脱却してくれれば民間企業での『固定概念』の払拭にもつながるのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

一昨年から始まった『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、一昨年、昨年は『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』でも補助金の対象となったのですが、今年、平成30年度補正からはそれが補助金の対象とはならなくなりました。

IT導入補助金でホームページがNG

今年で未だ3年目の『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、模索した結果として『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は補助金の対象から外れました。

当初はおそらくそこまで議論する余裕がなかったのかもしれませんが、3年目（三度目の正直）にして『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は『生産性向上』につながるのか？という疑問符がついたのかもしれません。

ただし、ホームページに関連する費用が一切認められないわけではありません。

『ユーザーとのインタラクティブ（双方向）なやり取りが可能で、インターフェースの役割を持つ業務プロセスを補うためのホームページ制作費（及びその関連費）』であれば『オプション』扱いで補助金の対象となります。

例えば、お店の予約システムを導入することで『生産性向上』を目指したいとなった場合、嫌でも『ホームページの要素』としてのユーザーインターフェースを構築しなければいけません。

そのような場合においてはコアとなる部分に『予約』という『業務プロセス』が存在し、それを補うためのユーザーインタフェースとして『ホームページの要素』が成立するため、今回の補助金の対象になるということになります。

単純に『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』のための補助金を得たい場合、以前からある『小規模事業者持続化補助金』に公募することになります。

足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした事業（以下「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という。）を実施する事務局の公募を行う。

平成31年1月25日付　経済産業省ホームページより

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、経済産業省では、平成29年度補正予算『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』の事務局公募を行っています。

そして、事務局が決定した後、昨年から始まった『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』に関連する公募が順次スタートしていく予定です。

では、今回の概要を見ていきましょう。

平成30年度IT導入補助金の概要

前回、補助上限額が前々回の100万円に比べて50万円と減少したのですが、今回は補助上限額が『450万円』まで大幅にアップされました。

（今回の下限額は40万円）

しかし、補助率は前々回の2/3以内に対して前回は1/2以内と減少し、今回も前年同様1/2以内のままです。

単純に上限額で計算すると、前回は投資額100万円に対して自己負担、補助金ともに50万円でしたが、今回は投資額900万円に対して自己負担、補助金ともに450万円ということになります。

しかし今回、『ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業』、『小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者支援パッケージ事業）』、『サービス等生産性向上IT導入支援事業』の3つが『中小企業生産性革命推進事業』としてまとめられ、昨年度の3つの事業の予算は合計1,620億円であったのに対し今回の予算総額は1,100億円と500億円も減額になっていることから、『IT導入補助金』は狭き門となる可能性が高いかもしれません。

前回、前々回ともに、私どももIT導入支援事業者として補助事業者をご支援させていただきました。

今回もご縁があれば同じ方向性で考えております。

ただし、現時点においては事務局の公募段階で、IT導入支援事業者の公募は未だ行われていなく、そのIT導入支援事業者は毎年度ごとに採択された事業者でなければご支援できないため、またその時になりましたらアナウンスさせていただく予定でおります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、IT導入補助金事務局から昨日届いた1通のメールですが、それは1次公募の交付申請期限の延長対応に関するものでした。

IT導入補助金1次公募申請期限の延長

当初の予定では、2018年6月4日（月）23:59が1次公募の交付申請期限であったのですが、これが少しだけ延長になりました。

理由はシステムトラブルで、事務局からは以下のように説明されています。

6月2日(土)夕刻から6月4日(月) 午前9時過ぎまで発生しておりましたシステムトラブルにより、この期間中、マイページ招待メールが申請者へ送信されておらず新規のマイページ開設ができないという状況がございました。
現在はこの不具合は解消し、この期間中に招待された対象へのメールの送信も6月4日(月) 9:30以降、完了しております。
期間中にマイページ招待を実施された各IT導入支援事業者、申請者の皆さまには多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

6月2日（土）から6月4日（月）にかけてシステムトラブルが発生していたことを受け、その3日間分、交付申請期限が延長されました。

従って、延長後の期限は2018年6月7日（木）23:59に変更になりました。

また、採択発表予定日である2018年6月14日（木）は変更なく、そのままです。

間に合わなかった方、今日を含めてまだ3日間あります！

2次公募・3次公募に比べると1次公募の方が有利と思われますので、何とか頑張って申請しましょう！

足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした事業（以下「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という。）を実施する事務局の公募を行う。

平成30年1月19日付　経済産業省ホームページより

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、経済産業省では、平成29年度補正予算『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』の事務局公募を行っています。

そして、事務局が決定した後、昨年から始まった『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』に関連する公募が順次スタートしていく予定です。

では、今回の概要を見ていきましょう。

平成29年度IT導入補助金の概要

今回、補助金の予算としては500億円と、前回の100億円から大幅に増加しています。

また、目標採択事業者数も前回の1万5千社から13万5千社と、より多くの事業者が補助金を受けることができそうです。

しかし、補助上限・下限、補助率に関しては少々減少しました。

前回の補助上限・下限が、上限100万円、下限20万円であったのに対して、今回は上限50万円、下限15万円となり、前回の補助率2/3以内に対して今回は1/2以内となっています。

単純に上限で計算すると、前回は投資額150万円に対して自己負担が50万円、補助金が100万円でしたが、今回は投資額100万円に対して自己負担、補助金ともに50万円ということになります。

もちろん、自己負担が増えても構わないのであればこの限りではありません。

前回のことを踏まえ、今回は広く浅くという感じにしたようですね。

前回は私どももIT導入支援事業者として補助事業者をご支援させていただきました。

今回もご縁があれば同じ方向性で考えております。

ただし、現時点においては事務局の公募段階で、IT導入支援事業者の公募は未だ行われていなく、そのIT導入支援事業者は毎年度ごとに採択された事業者でなければご支援できないため、またその時になりましたらアナウンスさせていただく予定でおります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、やっと500記事までたどり着きました。

しかも、過去における11回のお休みのご連絡を含め、2年と1ヶ月強にてやっと500記事目です。

土曜・日曜・祝日、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始の休暇などを除き、1年で投稿できたのは250記事程度ですが、基本的には月曜日から金曜日までほぼ毎日投稿を続けてまいりました。

これもひとえに読んでくださる読者の皆様のおかげです。

ありがとうございます。

原則的には事業者に向けた情報を、IT関連の情報から業務改善と生産性向上まで9つのカテゴリーにて日々投稿しております。

（最近はIT、WEB、情報セキュリティに偏っている可能性はありますが。。。）

この先いつまで継続できるかはわかりませんが、毎日が困難であれば週1・2回だけでも可能な限り情報をお届けできればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

こんな経験はないでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

突然何の話ですか？と思われるような感じを受けた方もおられるかもしれませんが、これも職場にとっては大事な話しですので安心してください。

今日は、職場においてリラックスした状態で仕事をし、それによる生産性が向上するという環境的なお話しです。

職場で音楽を流して生産性向上を図る

人間、イライラした状態であったり、イライラするような環境下で仕事をしていては非常に業務効率が悪いはずです。

現に、IT関連の企業などでは職場の雰囲気が『えっ？！』と思わされるような感じになっている企業もあります。

ただし、そこまでの職場に改装するには少々コストがかかります。

そこで、職場に音楽を流すことによって業務効率を上げ、生産性向上につなげるという取り組みをしてみてはいかがでしょうか。

BGMに集中しないジャンルの音楽を

職場で音楽を流すと言っても、流行りのポップスであったり、大半の人が聴き入ってしまいそうなジャンルの音楽はNGです。

業務よりもそちらに頭（脳）が向いてしまいます。

お勧めなのはジャズあたりでしょうか。

クラシックだと眠くなってしまうという方もおられるでしょうし、ジャズあたりであれば割と聴き流せる感じを受けます。

要は、聴き入ってしまっては逆効果になってしまうため、聴き入らず、不快感を感じず、多少リラックスできそうなジャンルであれば何でも良いと思います。

音量（ボリューム）に関しても、何となく流れている感じの、邪魔にならない程度にするのが良いです。

これ、社内で一定期間テストをしてみて、その後に社内向けアンケートを取ってみると傾向がわかります。

今はストレス社会と言われる時代です。

少しでもリラックスできる環境を作り、結果的に生産性が上がるのであれば一石二鳥です。

こういった方法での業務改善もありますから、是非チャレンジしてみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『経営力向上計画』における『経営力向上設備等』については、これまで機械装置に限定されていましたが、先日、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されることになりました。

経営力向上設備等拡充の概要

中小企業庁のサイトでは、以下のようにアナウンスされています。

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。

経営力向上設備等の取得の流れ

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。

１．工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。

２．当該設備を利用し生産性を上げるための『経営力向上計画』を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

３．認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

※　これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、注意が必要です。

経営力向上設備等の証明書類

経営力向上設備等の証明書類として、以下のものが必要となります。

１．経営力向上設備等のうち、生産性向上設備（A類型）・固定資産税の軽減措置の対象設備関係書類

経営力向上設備等のうち、生産性向上設備※・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、工業会等による証明書が必要になります。
設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※　生産性向上設備：経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

２．経営力向上設備等のうち、収益力強化設備（B類型）の関係書類

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
※　収益力強化設備：経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

以上のようになっていますが、申請様式も新しくなっているため、今後の申請には新様式を用いる必要があります。

申請様式などは、中小企業庁のホームページにてご確認を。

＞中小企業庁HP（経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！）