皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が行った『偽口座への送金を促す「日本語」のビジネスメール詐欺（BEC）事例』に関するプレス発表は、今後、企業規模や業態を問わず国内のあらゆる企業・組織が標的になる可能性があるとしているものです。

今日はそれに関してお伝えします。

IPAがプレス発表したBECの注意喚起

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、標的型攻撃メールの情報共有の枠組み、J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）の参加企業から、2018年7月に日本語によるビジネスメール詐欺（以後、BEC）の情報提供を受けました。国内の企業・組織は、その規模、業態を問わず、標的として捉えられている可能性があると考えられます。
そこで、改めて“ビジネスメール詐欺”について注意喚起を行うと共に、新たな事例と手口を詳細に解説するレポートを公開しました。
※　BEC（Business E-mail Compromise）

今回発表されている事例では、メールの差出人に当該企業の実際のCEOの名前とメールアドレスが用いられ、詐称されてたことと、本文中に『金融庁の取り決めにより』や『弁護士にもカーボンコピーで送信』などの表現を用い、依頼に従わせるための巧妙な内容であったとされています。

情報提供者がこのメールに返信したところ、『国際送金の必要がある』と記載されており、内容はすべて日本語によるものであったようです。

この情報提供を受けIPAは、

BECは手口が悪質・巧妙なだけでなく、金銭被害が多額になる特徴があります。一方、システムやセキュリティソフトによる機械的防御、偽メールの排除が難しく、被害抑止が困難です。よって被害の防止には、決済処理を行う経理部門等がこの手口を認識することが重要です。また、決済のチェック体制の再確認と整備、および以下の対策の徹底が求められます。

としています。

このようなものへの対策として、以下の記載があります。

＜対策＞
１．普段と異なるメールに注意
・不審なメールは社内で相談・連絡し、情報共有する

２．電信送金に関する社内規程の整備（チェック体制の整備）
・急な振込先や決済手段の変更等が発生した場合、取引先へメール以外の方法で確認する

３．ウイルス・不正アクセス対策
・セキュリティソフトを導入し、最新の状態にする
・メールアカウントに推測されにくい複雑なパスワードを設定し、他のサービスとの使い回しをしない
・メールシステムでの多要素認証、アクセス制限の導入を検討する

詳細に関しては、以下のレポート3章に記載の『ビジネスメール詐欺への対策』で確認できます。

ビジネスメール詐欺「BEC」に関する事例と注意喚起（続報）

皆さん、情報共有しながら注意しましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんも日常的に使われている『Facebook Messenger』、『LINE』、『Twitter』、『WhatsApp』など、SNSと呼ばれるものでのやりとりも、リアルタイムでやりとりができる『チャット』です。

このようなチャット機能を顧客サポートに採用してみようと思ったことはありませんか？

お問い合わせなどにビジネスチャット

企業やお店のウェブサイトなどを見ると、お問い合わせは電話かお問い合わせフォーム（メール）というのが大半です。

しかし、電話をしてもなかなかつながらないとか、お問い合わせフォームからメールを送信しても返事をもらえるまでに時間がかかるといったことがあります。

そんな煩わしさを解消する方法の1つとして、『チャット』を使うという方法があります。

ユーザーは、わからないことや知りたいことがあればすぐに回答を得たいと思うのは普通です。

そんな状況下において、電話などの待ち時間はユーザーにとっては苦痛な話しです。

ユーザーが苦痛を感じれば不満が残り、それが積もればユーザーは離れていってしまうということもあり得ます。

これらを改善するためにも、気軽にお問い合わせができる『チャット』を活用するのは有効的であると言えます。

iOSもBusiness Chatを準備している

先日行われたAppleの開発者会議、WWDC2017において、AppleはiOS11からメッセージアプリ（iMessage）でBusiness Chatが使えるようになることを発表おり、問い合わせを受ける企業側がBusiness Chatを採用していれば、『Spotlight』、『Siri』、『Map』、『QRコード』からメッセージアプリ（iMessage）を起動してチャットを開始することができるようになるのです。

また、ここには『Apple Pay』での決済も用意されています。

このように、よりシンプル、かつ便利で、スピーディーな方法で完結できるサービスが今後は増えてくると思われます。

それらを踏まえ、顧客サポートなどに『チャット』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした会社さんは、長年アナログで商売をされており、かつ現在はインターネット通販も行っておられる会社さんです。

そして、このブログでも先日アナウンスさせていただいた『IT導入補助金』を活用したウェブのコンサルティングをご希望されておられました。

お話しをお伺いした結果、現時点においてはこのような感じになっております。

コンサルティングのみでは使えない

まず、『IT導入補助金』に関してはコンサルティングのみでは使えません。

この補助金は、ITツールとして採択を受けたパッケージソフトの導入やウェブサイトの制作を主として、それプラス、それに関連する費用を補助するものとなっています。

その流れにおけるコンサルティングであれば費用として認められますが、そもそもコンサルティングのみとなるとITツールとしても採択がされないものになります。

ここで疑問に思う方もおられるかもしれませんのでご説明しておきます。

この会社さんは既にインターネット通販サイトを運営しておられる。

そして、そのインターネット通販サイトの売上を伸ばしたい。

逆に、新たにインターネット通販サイトを構築してコンサルティングも受けるとなると、自己負担しなければいけないコストがかかり過ぎるので困難である。

これらのことがあるため、既存のインターネット通販サイトの改善策に対するウェブコンサルティングを受け、その結果に期待するといったことにならざるを得ないのです。

では、他の策はないものか？

小規模事業者持続化補助金などの可能性

他の策として、『小規模事業者持続化補助金』に対してウェブコンサルティングで通るのかどうかというところがあるのですが、これに関しては販路開拓に相当しますので、おそらく問題ありません。

しかし、この会社の社長は既に前回の『小規模事業者持続化補助金』に公募しており、現在、結果待ちの状態になっているとのことでした。

その他の補助金に関しても模索してみたのですが、なかなかコンサルティングを受けることに対する補助金は存在しないため、今後出てくる補助金の情報を待つしかない状態です。

追伸：『IT導入補助金』の締切が迫っていますのでご注意ください。

実際に申請を行う前に行わなければいけないことがありますので、現時点でも日程的に非常に厳しい状態です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、少子高齢化が進む中、後継者がいないことなどから事業継続を断念する企業は多くあります。

このようなことから、今日は実際に事業承継がされず、会社を解散・清算した実例をお伝えします。

会社を解散・清算した理由

この自動車関連事業を営む社長の会社は倒産に追い込まれたわけではありません。

冒頭にお書きしたとおり、後継者がいないこと、自身に年齢的な問題があったことなどから解散・清算されたのです。

自動車関連事業と言っても乗用車などに関わるものではなく、特定の事業にしか使われない特殊車両に関連した事業であったため、親族であるか否かを問わず後継者がいなかったのが一番大きなところでしょう。

また、業界的には先が明るいわけではなく、むしろ逆の方向にあることや、その事業に興味を示す若者もいないことから先細りの事業であったことも事実です。

無理に事業承継する必要はない

このように、事業的に先行きが明るくない先細りの事業であるならば無理に事業承継を考える必要性もないでしょう。

また、先細りになっていることから特別多くの資産が残っているわけでもありませんし、何らかの特許を取得しているわけでもありません。

当然、第三者から譲渡依頼があるわけでもありません。

であるならば、一代限りですべてをきれいにしてしまった方が第三者に迷惑をかけることなく終わることができます。

このように、オーナー社長でやっておられる零細企業においては必ずしも事業承継をすべきだとは言えないケースもありますが、事業承継をお考えなのであればご自身で一度シミュレーションしてみるか、もしくは税理士などに相談しながら先々のことを考えてみるのが良いでしょう。

しかし、最後に決断されるのはオーナー社長自身です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昔も今も、従来から行っている本業以外のことに手を出すことを良く思わない人はいます。

しかし、昨今の中小・零細企業にとっては従来の本業だけにこだわっている場合ではないケースもあります。

そのような場合において新たな分野への進出を模索することは決して悪いことではありません。

軸を変えずに新分野へチャレンジ

新しい分野を模索するとは言っても、いきなり明日から畑違いの分野を本業にするというのは無謀な試みです。

また、従来の本業を放置するわけにもいきません。

だとすると、従来の本業に軸をおいたまま、セカンドビジネス的に少数のスタッフにて新分野を模索するのが良いです。

補助金を活用したチャレンジ

新分野にチャレンジすると言っても、中小・零細企業の場合においては資金の壁にぶつかる場合が結構あります。

そのような場合、補助金を活用して新分野にチャレンジするのも1つの手です。

最近では低金利の影響もあり、銀行も補助金を活用した案件の融資にも力をいれていますので、自己で賄わなければいけない部分においては銀行への融資相談もしやすくなっています。

もちろん、補助金を実際に受け取れるまでの間の融資相談も行われています。

計画性をもって早めの準備を

補助金を活用して新分野にチャレンジするとしても、それほど短期間にあっさりスタートできるわけではありません。

補助金の募集期間よりも前の段階で専門家に相談し、それが採択される確率の高いものなのか低いものなのかなども含めて早めの準備をしていかなければいけません。

私どもでも補助金に関するご相談はお受けしておりますので、よろしければご活用ください。