皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

パートなどの短時間労働者の厚生年金は現在、従業員数が500人以下の企業でも労使合意により加入可能になっていますが、今度は金額レベルの引き下げ案が検討されているようです。

厚生年金のパートへの適用拡大検討

現在、特定要件の1つである月額賃金は8.8万円以上となっていますが、これを6.6万円以上へと約2万円の引き下げ案が検討されているようです。

この背景として、近年パート労働者の収入増加により厚生年金に加入するパート労働者は増えているとされており、さらに加入しやすい要件にしようと検討がされているというように見えます。

しかし、少々疑問が残る部分があります。

当初の予想は、厚生年金への加入で手取り金額が減ってしまうことから、特定要件に該当しないようにする人が多くなることが予想されていました。

計算上、パート労働者の厚生年金加入で元が取れるのは結構な年数が掛かります。

20代の若者であれば取り戻せる計算にはなりますが、40代以上ともなると少々厳しいという計算になるはずです。

そこから考えると、手取り金額を減らすことは厳しく、現状を維持しようと思うと厚生年金の加入要件に当てはまる。

厚生年金の加入要件に当てはまると手取り金額が現状維持できないため、やむを得ず働く時間を増やさざるを得ない。

このような現実があるような気がします。

年金財政が厳しいのはわかりますが、先々支払った金額分すら戻ってこないようなものであればもう少し違った施策を検討してもらいたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前書かせていただいた記事、『パート労働者の保険適用が拡大』においてご説明しました通り、平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がされています。

また、今回は『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律』が公布となり、平成29年4月1日からは常時500人以下の企業などにも一部適用が拡大される場合があります。

4月1日からの適用一部拡大とは

現時点において、常時500人以下の企業などにおける社会保険の適用は平成31年9月30日までの時限措置がとられています（現時点において）。

これとは別に、以下の要件に当てはまる、被保険者数が常時500人以下の事業所がこの4月からの対象となります。

１．労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所

２．地方公共団体に属する事業所

※　国に属するすべての事業所については平成28年10月から適用拡大を開始しています。

また、１の労使合意に基づく部分の解釈は以下のとおりとなります。

『平成29年4月1日から、勤め先の会社において労使で合意（働いている方々の1/2以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）がなされることによる。』

上記の場合において、短時間労働者の社会保険適用がさらに一部拡大されることになります。

また、上記以外のところにおいては当面現行のままです。

ご参考までに。

追伸：本日、『IT導入補助金』の公募締切日です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

少し前に新聞紙面などで報道された配偶者控除の廃止と夫婦控除の新設は、どうやら見送る方針が固められ、現状の配偶者控除の見直しを行う方向で検討されているようです。

配偶者控除の見直し案

現行の配偶者控除は、妻が年収の103万円を超えない場合において夫の所得から38万円の控除が受けられるものですが、現在、この妻の年収要件を『150万円以下』などに引き上げることを軸に検討がされています。

これはパート従業員などにて働く女性の労働時間拡大を狙った、いわゆる女性の社会進出の一環としての措置でしょう。

しかし、これらの検討案の中には夫の年収が1,000万円を超える世帯は適用対象から外すことが含められています。

短時間労働者の社会保険の壁

この配偶者控除の見直しに関して所得税上だけのことを考えれば働きやすくなると思えますが、社会保険のことを考えると待ったのかかることも考えられます。

この10月よりスタートした短時間労働者の社会保険適用拡大で月88,000円などの壁ができてしまったからです。

例えば、月額85,000円ほどの収入の人が月95,000円まで労働時間を拡大させた場合、年収は増え、見直し後の配偶者控除案にも範囲内にはなりますが、社会保険の適用対象になってしまいます。

この例で計算すると、約14,000円前後の社会保険料を被保険者分として負担しなければいけなくなるため、労働時間を拡大させる前の収入よりもダウンすることになります。

（当然のことながら事業者側も事業主負担分がありますので負担増になります。）

従って、仮に時給1,000円の人が月に10時間労働時間を拡大させたとしても、実際には拡大させない方が良いという計算になってしまいます。

これらから考えると、所得税と社会保険、両者の足並みがそろわないことにはパート従業員などの労働時間増とはならないのではないかと思われます。

特定適用事業所とは、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険適用拡大に伴い、特定適用事業所に該当する場合には『特定適用事業所該当届』の提出が必要となる場合があります。

特定適用事業所に該当する事業所

施行日時点において特定適用事業所の要件を満たす適用事業所には、8月下旬に『特定適用事業所該当事前のお知らせ』が送付されています。

また、10月初旬には『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

この場合においては『特定適用事業所該当届』の提出は不要です。

要件を満たすことが見込まれる事業所

法人番号が同一の適用事業所の被保険者数が500人を超える月が直近11ヶ月で5ヶ月となる事業所に対して、『特定適用事業所に関する重要なお知らせ』が送付されます。

この段階において特定適用事業所の要件を満たす場合においては、本店または主たる事業所の事業主から『特定適用事業所該当届』を提出する必要があります。

また、『特定適用事業所該当届』の提出がなかった場合においても、日本年金機構において判定が行われ、要件を満たしていることが確認された場合においては、特定適用事業所に該当したものとして取り扱われ、日本年金機構から『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

短時間労働者の資格取得届

勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、短時間労働者の要件をすべて満たす者がいる場合においては、『資格取得届』を該当日から5日以内に提出する必要があります。

＜短時間労働者の要件＞

１．週の所定労働時間が20時間以上ある

２．雇用期間が1年以上見込まれる

３．賃金の月額が8.8万円以上である

４．学生でない

５．常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めている

あと数日で短時間労働者の社会保険拡大がはじまりますのでご注意を。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）適用拡大スタートが近づいていますが、細かいところでの疑問が浮上してきていますのでこちらで確認した結果をお伝えしておきます。

残業手当などは含めるのか？

短時間労働者への社会保険適用として、週20時間以上と月額8.8万円以上というボーダーラインがありますが、残業代などは含めないといけないのか？

という質問があったりします。

これに関しては、残業が常態化しているか否かによって答えが異なります。

残業が常態化しているようであれば8.8万円に含まれる、つまり標準報酬月額の算定に含めて計算をすることになります。

しかし、常態化していない場合においては8.8万円に含めずにそれを計算することで問題ありません。

また、家族手当などが支給されている場合においてもそれは含めずに計算します。

繁忙期のヘルプは含まれるのか？

もう1つ、繁忙期において急きょヘルプを頼まれてしまうこともありますが、これはどうするのか？

という質問もあります。

これは非常に難しいところではありますが、繁忙期を含めた年額から1ヶ月あたりの平均賃金を割り出した場合において8.8万円を超えるような金額になるのであれば含めるということになるでしょう。

そうでないのであれば含めないということになるかと思います。

いずれにしても勤務先の総務に確認をし、どのようなケースであれば加入になるのかを確認しておくことが望ましいです。

自身が問題ないと判断していても勤務先の判断によって加入となってしまうことがないわけではありませんから。

注：勤務先の判断といっても、前述のような微妙なケースにおける話しで、法的な条件を勝手に判断するか否かという話しではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

まずは今回の適用対象となる要件からおさらいしましょう。

特定適用事業所と短時間労働者

まず、今回の適用拡大においては特定適用事業者に勤務する短時間労働者が新たな適用対象となります。

つまり、社会保険の被保険者数が1年のうち6ヶ月以上500人を超える（501人以上）ことが見込まれる事業者が対象となるわけです。

これが最初の前提要件になります。

その特定適用事業所に勤務する短時間労働者のうち、下記の項目すべてに該当する者が今回の対象となります。

１．週の所定労働時間が20時間以上である

２．賃金の月額が8.8万円以上である（年収106万円は計算上の参考値です）

３．勤務期間が1年以上見込まれる

４．学生ではない

この4項目すべてに該当する者が今回の対象です。

また、参考程度に読んでいただきたいですが、先々は特定適用事業所であるか否かの大前提は縮小されるか撤廃になると思われますので、その時には全事業所の中でこの4項目にあてはまる者が対象という方向に変わる可能性があります。

適用拡大開始前に勤務時間を抑えるべきか

従業員の方で悩まれる部分が多いのが、自分は今の段階から勤務時間を抑えなければいけないのか？です。

結論から申し上げると、今の段階において抑制する必要はありません。

2016年10月1日の段階において該当者となるのか否かですから、その時点の雇用契約書にてどのような内容になっているのかということになります。

また、雇用契約書の内容では判断できないようなケースの場合、簡単に言えば10月の給与が8.8万円以上であるか否かにて判断されることになります。

従って、現時点においては今まで通りでも問題ないわけです。

今回の短時間労働者への適用拡大ですが、正直なところ年金事務所などにも不満の声があがっています。

短時間労働者としては、当てにならない先々の年金より、今の手取りが減ることが一番問題なのです。

これらに関してはどのように対処すべきなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今年の10月1日から開始となる短時間労働者の厚生年金保険等の適用ですが、少々見直しをした方がよさそうです。

特定適用事業者をおさらい

今回の適用拡大に関しては、特定適用事業者に勤務する短時間労働者が新たな適用対象となるわけですが、特定適用事業所というのは、同一事業主の適用事業所の厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人を超える事業所のことを言います。

この同一事業主の適用事業所とは、法人であれば法人番号が同じ適用事業所、個人であれば現在の適用事業所ということになります。

また、常時とは、1年のうち6ヶ月以上、厚生年金保険被保険者数の合計が500人を超えることが見込まれる場合です。

短時間労働者をおさらい

では、実際にどのような人が対象になるのかですが、勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、次の4項目すべてに該当する者になります。

１．週の所定労働時間が20時間以上であること

２．賃金の月額が8.8万円（年収106万円）以上であること

３．勤務期間が1年以上見込まれること

４．学生ではないこと

何を基準として判断するのか

実際に適用対象となるのか否かに関しては所定労働時間にて判断することになりますが、これは、就業規則や雇用契約書等によって判断することになります。

主婦層がパート勤務しているケースにおいては雇用契約書によって判断することになるでしょう。

雇用契約書の見直し

人によっては今回の厚生年金保険等の適用を望まない方もおられるかと思いますが、望んでいなくても条件を満たしてしまう場合は適用対象となってしまいます。

そのため、人によっては雇用契約書を交わし直す必要性もでてきます（以前のままだと適用対象になってしまうこともある）。

これらに関しては、今のうちからパート従業員などに対してアンケートなどを実施し、制度の内容などを説明した上で、加入を希望するか否かや、どの程度勤務したいかなどの調査を行うことから始めるべきでしょう。