皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた状態の中小企業は私が知っている企業にも存在します。

しかし、これはどこから見ても無駄のある状態です。

勤怠のExcel集計は無駄だらけ

ある企業を覗いてみると、従業員は日々紙のタイムカードに出退勤が印字されるだけのものを使い、勤怠の集計作業は社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業をし、それを税理士さんなどに送って給与計算をしてもらっています。

これは非常に大きな無駄です。

税理士さんに給与計算を行ってもらう部分はそれでも良いと思いますが、紙のタイムカードからの集計作業を『Excel』で行っていることに無駄があります。

昨今においてはタイムレコーダーもデータが抽出できるものも多く販売されており、それすらなくても出退勤の管理ができるものも多く販売されています。

しかも、それは高額なものではなく、10万円程度投資すれば有名メーカーのものが購入できてしまうくらいです。

前述のように社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業を行い続けた場合、人件費に換算するといったいいくらの無駄があることでしょうか。

そこから考えれば10万円程度の投資額はあっという間に回収できてしまうことは一目瞭然です。

それを導入することにより、従業員の勤怠集計はソフトウェアが自動で行ってくれるわけですから、そのデータを税理士さんに渡せば良いだけになる。

つまり、夜な夜な行っていた『Excel』での集計作業がいらなくなるわけです。

さて、それでも今後も『Excel』での集計作業を継続されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

お盆明け第一弾、少々嫌なことを書きます。

顧客は、時として非常にひどいことを言うことがあります。

『ちょちょっとやっとくだけでしょ！』といった、非常に自分方向な言葉を使い、無償で作業をやらせようとすることです。

では、何故このような言葉を浴びせられることになるのでしょうか？

料金規定がないことがひどい言葉を呼ぶ

まず1つ言えるのは、それを言われてしまう事業者のところには明確な料金表が存在しないことが多いです。

料金表が存在せず、『いつも、概ね〇〇円くらいの金額をもらっているから。。。』といった具合で、きっちりとした仕組みが出来上がっていないのです。

その仕組みが出来上がっていないことが不幸を招いてしまっています。

1人会社であることが見えてしまっている

もう1つ、社長1人で行っている会社であることを顧客に逆手に取られてしまっているということもあります。

この場合、料金表があったとしても顧客は違う見方をします。

『自分が社長なのだから料金は自身の算段で何とでもなるでしょ！』という見方です。

確かに何とでもなることは事実ですが、これでは商売になりません。

と言うより、このようなやりとりになってしまう顧客は本来避けるべき対象です。

このような顧客と継続的に取引をした場合、ある程度の期間が過ぎれば顧客は委託先を変えてしまいます。

つまり、顧客に都合良く使われ、賞味期限切れになったところで終了となってしまうのです。

こういったことにならないよう、明確な料金規定を設け、相手のゾーンで仕事をしないといったことを少し考えてみると良いかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした会社さんは、長年アナログで商売をされており、かつ現在はインターネット通販も行っておられる会社さんです。

そして、このブログでも先日アナウンスさせていただいた『IT導入補助金』を活用したウェブのコンサルティングをご希望されておられました。

お話しをお伺いした結果、現時点においてはこのような感じになっております。

コンサルティングのみでは使えない

まず、『IT導入補助金』に関してはコンサルティングのみでは使えません。

この補助金は、ITツールとして採択を受けたパッケージソフトの導入やウェブサイトの制作を主として、それプラス、それに関連する費用を補助するものとなっています。

その流れにおけるコンサルティングであれば費用として認められますが、そもそもコンサルティングのみとなるとITツールとしても採択がされないものになります。

ここで疑問に思う方もおられるかもしれませんのでご説明しておきます。

この会社さんは既にインターネット通販サイトを運営しておられる。

そして、そのインターネット通販サイトの売上を伸ばしたい。

逆に、新たにインターネット通販サイトを構築してコンサルティングも受けるとなると、自己負担しなければいけないコストがかかり過ぎるので困難である。

これらのことがあるため、既存のインターネット通販サイトの改善策に対するウェブコンサルティングを受け、その結果に期待するといったことにならざるを得ないのです。

では、他の策はないものか？

小規模事業者持続化補助金などの可能性

他の策として、『小規模事業者持続化補助金』に対してウェブコンサルティングで通るのかどうかというところがあるのですが、これに関しては販路開拓に相当しますので、おそらく問題ありません。

しかし、この会社の社長は既に前回の『小規模事業者持続化補助金』に公募しており、現在、結果待ちの状態になっているとのことでした。

その他の補助金に関しても模索してみたのですが、なかなかコンサルティングを受けることに対する補助金は存在しないため、今後出てくる補助金の情報を待つしかない状態です。

追伸：『IT導入補助金』の締切が迫っていますのでご注意ください。

実際に申請を行う前に行わなければいけないことがありますので、現時点でも日程的に非常に厳しい状態です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、少子高齢化が進む中、後継者がいないことなどから事業継続を断念する企業は多くあります。

このようなことから、今日は実際に事業承継がされず、会社を解散・清算した実例をお伝えします。

会社を解散・清算した理由

この自動車関連事業を営む社長の会社は倒産に追い込まれたわけではありません。

冒頭にお書きしたとおり、後継者がいないこと、自身に年齢的な問題があったことなどから解散・清算されたのです。

自動車関連事業と言っても乗用車などに関わるものではなく、特定の事業にしか使われない特殊車両に関連した事業であったため、親族であるか否かを問わず後継者がいなかったのが一番大きなところでしょう。

また、業界的には先が明るいわけではなく、むしろ逆の方向にあることや、その事業に興味を示す若者もいないことから先細りの事業であったことも事実です。

無理に事業承継する必要はない

このように、事業的に先行きが明るくない先細りの事業であるならば無理に事業承継を考える必要性もないでしょう。

また、先細りになっていることから特別多くの資産が残っているわけでもありませんし、何らかの特許を取得しているわけでもありません。

当然、第三者から譲渡依頼があるわけでもありません。

であるならば、一代限りですべてをきれいにしてしまった方が第三者に迷惑をかけることなく終わることができます。

このように、オーナー社長でやっておられる零細企業においては必ずしも事業承継をすべきだとは言えないケースもありますが、事業承継をお考えなのであればご自身で一度シミュレーションしてみるか、もしくは税理士などに相談しながら先々のことを考えてみるのが良いでしょう。

しかし、最後に決断されるのはオーナー社長自身です。