皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今回の消費税改正においては『課税事業者』が影響するものと思っている方、それは違う場合もあります。

その『課税事業者』と取引のある特定の『免税事業者』にも影響します。

免税事業者であっても他人事ではない

タイトルにも書いている通り今回の消費税改正は『免税事業者であっても他人事ではない』ということが言えます。

それは何故か？

『軽減税率制度』の実施により、『課税事業者』が『仕入税額控除』を行うためには『区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存』が必要となっているからです。

つまり、『課税事業者』が『免税事業者』から『飲食料品等』を仕入れている場合も『区分記載請求書』の発行を求めてくることは間違いないですから、『免税事業者』もそれに対応していく必要があるということです。

では、どのようなことを記載すれば良いのか？

１．軽減税率対象品目である旨の記載

２．税率の異なるごとに合計した税込金額

この2点が必要になります。

２番目にある『税込金額』ですが、『免税事業者』の場合、課税資産の譲渡等に課される消費税がないことから、請求書等に消費税額等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことが消費税の仕組み上ないため、『税込金額』ということになります。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は来年予定されている消費税増税に関連するお話しです。

実店舗で販売している場合にも同じようなことが言えますが、ECサイト（インターネットショップ）の場合には伝わりにくい面もありますので注意が必要です。

ECサイトにおける消費税の基準日

タイトルには『ECサイトにおける』と書きましたが、これはECサイト（インターネットショップ）に限った話しではありません。

実店舗においても、2019年9月30日までに引き渡したものは消費税率8%で計算されますが、2019年10月1日以降に引き渡したものは消費税率10%になります。

例えば、2019年9月30日以前に予約やお取り寄せでの注文をしたとします。

その際の商品の引き渡しが2019年10月1日以降であった場合、消費税率は10%にて計算することになります。

これはECサイト（インターネットショップ）においても同じことで、注文が2019年9月30日以前に入ったものであっても出荷（発送）する日が2019年10月1日以降であった場合には消費税率10%での計算を行うことになります。

注意しなければいけないのはこの部分で、注文した側は2019年9月30日までに注文していることを主張する方もいるでしょうから予め何らかの対応をしておく必要があります。

2019年9月30日までに出荷（発送）可能な商品と8%の消費税率で受付が可能な日時などを早めに決定・告知し、適切な対応が行えるように準備したいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

来年の10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されますが、これは多くの事業者が請求書への記載事項の変更を求められる可能性があります。

適格請求書等保存方式への対応は？

まず、軽減税率（8%）の対象品目を扱うか否かによって記載方法が異なります。

軽減税率の対象となるのは、酒類を除く、食品表示法に規定する飲食料品、週2回以上発行される、定期購読契約に基づく新聞になります。

（外食やケータリング等は対象外）

これらの場合、以下の記載事項が必要になります。

１．適格請求書発行事業者の氏名又は名称

２．取引年月日

３．取引内容

４．受領者の氏名又は名称

５．適格請求書発行事業者の登録番号

６．軽減税率対象品目を明確にするマーキングなど

７．税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率

８．税率ごとに区分して合計した消費税等

５から８が新たに追加で記載要件となるものです。

これに対して飲食料品や新聞以外のみの場合、６から８の部分は要件とはならないため、登録番号を除き、従来の請求書記載要件と同じということになります。

免税事業者はほぼ課税事業者になる可能性

もう1つ、免税事業者にとっては大きな問題があります。

前述の適格請求書発行事業者の登録番号というのは、平たく言えば『課税事業者登録番号』ということになり、免税事業者のままの場合は適格請求書の発行はできないことになります。

何が問題か？

請求書を受け取る受領者側の『仕入税額控除の要件』として適格請求書等の保存が要件の1つとなるため、免税事業者からの請求書は仕入税額控除できなくなります。

つまり、課税事業者にとってみれば仕入税額控除の対象が多い方が良いわけですから、適格請求書の発行を求められる可能性が非常に高いということで、免税事業者は課税事業者登録を強いられる可能性が非常に高いということになります。

ただし、多少の緩和策は用意されており、平成35年10月1日から平成38年9月30日までは仕入税額相当額の80%、平成38年10月1日から平成41年9月30日までは仕入税額相当額の50%と、一定割合を控除できる経過措置は設けられています。

しかし、これも受領者側にとってはマイナスの材料でしかありませんので、経過措置期間は従来のままでも許容してくれるかどうかは厳しいところと言えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の土地の部分に続き、今日は家屋の部分に関してお話しします。

家屋の課税標準額の計算

土地と同じように、家屋においても課税標準額を算出するのにはいろいろな要素があります。

家屋の場合、どのような建材などが使われているかによってそれぞれ点数化されたものがあり、それを用いて再度同じ建物を建築した場合の価格を求めることになります。

単純に、年数に応じて減少していくだけではないのです。

そして、計算式的には以下のようになります。

単位当たりの再建築費評点数×経年減点補正率×床面積×評点1点当たりの価格＝本則評価額

※　経年減点補正率は年数経過とともに減少し、最高で0.20まで下がりますが0にはなりません。

　　従って、固定資産税が0になることはありません。

家屋の固定資産税と都市計画税

前述の本則評価額が課税標準額となり、ここからは土地と同じように以下の税率を乗じたものが税額となります。

家屋の課税標準額×1.4%＝固定資産税

家屋の課税標準額×0.3＝都市計画税

この家屋の固定資産税と都市計画税に昨日お話しした土地の固定資産税と都市計画税を加算したものが固定資産税の合計額となります。

参考までにですが、小規模事業者において自宅の一室を事務所用として使用している場合、法人と個人では2つの考え方にわかれます。

法人の場合は、代表者である個人から一室を借りているということになりますので、賃貸借契約において賃料を法人が支払い、固定資産税は個人が支払うという処理が適切です。

逆に個人事業主の場合、このケースにおいては賃料が発生するという考え方はありませんので、固定資産税を面積割りするなど、合理的な方法にて必要経費として扱えば良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、毎年恒例の固定資産税の通知が届いた方もおられることかと思いますが、これは事業者としても必要経費ですので、今日は土地と家屋の固定資産税の計算に関して取り上げてみたいと思います。

路線価の算出方法

まず、課税明細書にある路線価はどこから算出されるのか？ですが、ざっくり言えば公示価格の70%で計算されたものが固定資産税路線価ですが、厳密には違います。

公示価格ではなく、標準価格の70%で正面路線価とされるのが固定資産税路線価です。

標準価格というのは、標準宅地公示地点というものが設けられており、それを基にしています。

また、標準宅地公示地点ではないところの場合は、周辺施設、最寄り駅、景観などが類似している状況類似地域を標準価格として算出されています。

これらは行政が委託した鑑定士の調査結果を基に算出されており、インターネット上などにも公開されていないものですが、概ね公示価格よりは低い価格になっているようです。

単純には、行政のホームページサイトにて固定資産税路線価を検索すれば、調べたい住所地の路線価は掲載されていますので、それを閲覧する方が早いです。

土地の課税標準額の計算

課税標準額を求めるには少々いくつかの過程を経ることになります。

１．基本1㎡当たりの評点数

正面路線価×奥行価格補正率＝Ａ

２．加算1㎡当たりの評点数

側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｂ

側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｃ

二方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｄ

二方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝Ｅ

３．1㎡当たりの評点数

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＝1㎡当たりの評点数

４．形状の補正

1㎡当たりの評点数×間口狭小補正率×奥行長大補正率＝評価１

５．その他の補正

連乗補正率×大規模（過小）宅地補正率＝その他の補正率

※　それぞれの補正率を連乗し、その都度小数点第3位以下を切捨て

評価１×その他の補正率×評価地積＝評価Ａ

６．地価下落修正処理

評価Ａ×地価下落修正率＝土地の課税標準額

このような計算過程を経て課税標準額が求められています。

※　負担水準の考慮は割愛しています。

※　固定資産税の特例は、非住宅用地にはありません。

土地の固定資産税と都市計画税

前述の計算にて算出された課税標準額に対して、以下の税率を乗じたものが税額となります。

土地の課税標準額×1.4%＝固定資産税

土地の課税標準額×0.3＝都市計画税

以上が土地の固定資産税と都市計画税になりますが、長くなってしまったため、家屋の固定資産税と都市計画税は次回掲載にしたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。