皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社は何日に給料を支払われていますか？

冒頭に書いた支払日、通常はこのようにして決められています。

給与支払は10日・5日が多い中小零細

中小零細企業が給料の支払日を10日や5日に決めている理由は非常に単純です。

中小零細企業の場合は資金が潤沢にあるわけではないことが多いため、売掛金などの入金確認後に給与を支払うケースが多いです。

これは、売掛金などが当月末締め・翌月末入金のケースが多いこともあり、末日に入金された資金をもって翌月の10日（5日）に給与支払を行っているということです。

また、これに伴って買掛金や未払金などの支払いも翌月10日（5日）に設定しているケースもあります。

逆に、資金繰りに余裕がある大企業は給与支払が25日になっている企業が多いとも言えます。

この場合、従業員からすれば当月中に給料が支払ってもらえるのでありがたい話しですが、事業者側にも一応メリットはあります。

決算において給料の締日から月末までの翌月支払分の給与を未払費用などに計上することができるというメリットです。

この部分、中小零細企業に多い『月末締め・10日（5日）支払い』の場合においては決算においても当月分の給与が未払費用などに月末で計上されることになりますので、こういったメリットは発生しません。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年も既に11月に入り、『年末調整』を行う季節が近づいてまいりました。

そこで今日は、平成28年分の年末調整の注意事項をお話しいたします。

非課税限度額の変更

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額に関して上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

この改正は平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当から適用になりますので、平成28年4月の法改正前に支払われた通勤手当において源泉所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている方がいます。

その方の場合、給与等から源泉徴収された税額が納め過ぎになっていることになりますので、年末調整にて精算することになります。

参照：通勤手当の非課税限度額引上げ

マイナンバー制度導入に伴う影響

マイナンバー制度導入に伴う変更として、給与所得の源泉徴収票がA6サイズからA5サイズに変更になり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。

税務署提出用には『給与等の支払いを受ける者の個人番号』と『給与等を支払う者の法人番号（個人の場合は個人番号）』を記載することになりますが、受給者交付用にはその欄はありません。

また、『給与所得者の保険料控除申告書』、『給与所得者の配偶者特別控除申告書』に関してはマイナンバーの記載は不要で、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、給与等を支払う者が一定の帳簿を備えている場合においてはマイナンバーの記載は不要となります。

以上の点にご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした小規模事業者における商品の製作から販売までを行っているケースですが、この方たちの多くは原価計算に足りないものあることが多いです。

原価計算に不足しているもの

原価計算を行うに当たって、製品の原価には3つの要素が存在します。

１．材料費：製品を作るのに必要な材料など

２．労務費：製品を作っている人の給料など

３．経費：その他の原価すべて（水道光熱費、外注加工費など）

この3つの要素の中で、労務費や一部の経費を無いものとして計算してしまっている方がおられます。

極端な例ですと、材料費としてかかった費用は2,000円なので3,000円で販売したら1,000円儲かる、といった計算をしてしまっているようなケースです。

原価計算を正しく行う

例えば、材料費が2,000円で、製品を作るのにかかる労務費が1,000円、その他電気代などの経費としてその製品1個当たり500円程度の経費がかかったとします。

そうなると、単純に計算しても1個当たりの原価は3,500円となりますから、仮に3,000円で販売していたとするならば原価部分だけを見ても500円のマイナスということになってしまいます。

注：本来の原価計算はこれほど単純なものではありません。

こういったことが起きてしまう原因は、いわゆる『どんぶり勘定』で行っていることと、勘定がプライベートなものとごちゃ混ぜになってしまっていることにあります。

例え自宅兼用で製作を行っていたとしてもこれらの計算は行えますので、使っているものをすべて洗い出し、正しく原価計算を行うことが重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前、『労働者災害補償保険とは何か？』という記事にて労災保険に関して触れさせていただきましたが、

その中でもお書きしました『休業補償給付』に関してお話しします。

休業補償給付

『労働者災害補償保険とは何か？』の記事中では、『休業補償給付』に関して以下のように書かせていただきました。

労働者が、業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、休業補償給付（業務災害の場合）又は休業給付（通勤災害の場合)がその第4日目から支給されます。
これにより、働けない期間の生活費として給料の一部を受け取ることができます。

そもそも、労働基準法上では労災が起きた場合においては働き手の生活費を補償する義務があります。

しかし、さまざまな事情により（会社の経営状態が苦しいとか）十分な補償が得られないケースも想定できます。

そんな時のためにあるのが『休業補償給付』という公的な制度です。

これは、条件を満たしていれば勤務先企業に関係なく給付を受けることができます。

休業補償給付の条件

前述の通り、『休業補償給付』には条件があります。

１．業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養であること

２．働くことができないこと

３．休業期間中に賃金をもらっていないこと

この3つの条件を満たしていれば休業第4日目から支給されます。

（休業の初日から第3日目までは事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償（1日につき平均賃金の60%）を行います。）

休業補償給付の計算

『休業補償給付』とは言っても賃金の全額が支給されるわけではありません。

労災に遭う直前の3ヶ月間の給料を平均した日額（給付基礎日額）の60%が原則です。

休業補償給付＝（給付基礎日額の60%）×休業日数

これにプラスして、給付基礎日額の20%が特別支給金として支給されます。

休業特別支給金＝（給付基礎日額の20%）×休業日数

事業主の方も、従業員が労災に遭ってしまった場合にはしっかりとアドバイスできることが従業員を守ることにもなります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

世の中で、『損益トントン』という言葉もよく耳にする時があるかと思いますが、これは、売上と費用が同じくらいで利益がほとんどでていない、収入と支出から見た資金繰り的な言葉になります。

では、損益分岐点とは何なのでしょうか？

限界利益

費用というものは、売上によって変動する変動費と、売上には関係なくかかる固定費に分かれます。

例えば、仕入や外注費、販売手数料などは変動費になり、給料や家賃、リース料などは固定費になります。

そして、売上から変動費を引いたものが限界利益と言います（売上－変動費＝限界利益 ）。

ここで実際の例をあげてみます。

1本100円のジュースを販売していて、その仕入れ値は1本60円とします。

その場合の限界利益は40円になります（100－60＝40）。

損益分岐点とは

では、上記の実例に20万円の給料を稼がなければいけないことを想定した場合、ジュースを何本販売しなければいけないでしょうか？

200,000÷40＝5,000

5,000本販売できれば給料を払うことができるということになります。

そして、5,000本のジュースを販売すると、100×5,000＝500,000、

つまり、50万円分のジュースを販売しなければいけないということです。

この状態は利益もなく損失もありません、つまり、この状態が損益分岐点（損益分岐点売上高）となるわけです。

損益分岐点の計算式

損益分岐点を計算する上で、まずは限界利益率の計算を行います。

40÷100＝0.4（限界利益÷売上＝限界利益率）

そして、固定費である給料を限界利益率で除算します。

200,000÷0.4＝500,000

これで必要な売上が計算されるというわけです。

参考として、利益を10万円出したいということであれば、次にような計算になります。

(200,000+100,000)÷0.4＝750,000（固定費に利益分を加算し、その額を限界利益率で除算）

上記のような例は非常に単純化した例です。実際にはもっと多くの固定費や変動費が加わってきますので、そこを間違わないようにしてください。

また、損益分岐点を把握するのは非常に重要なことですので、是非計算してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

皆さんの職場では、IT担当者への資格取得を積極的に推進していますか？それとも、とことん現場で実践経験を積ませていますか？もし前者だとするならば、その人材は社内で役に立っていますか？

有資格者であるだけでは役に立たない

専門知識のない人から見れば資格は目安の一つとなります。しかし、それが現場で生かされるかというとそれは別問題です。これはIT系資格に限った話しではありませんが、資格は基礎的な理論としては役だったとしても実践現場では役立たないことの方が多いです。そこから考えると、ただ有資格者になってもらうだけでは全くもって意味がありません。過去に私が目の当りにした事例では、あるネットワークに関する資格試験を受験して合格した人と、ひたすら実践で学んでいる人と比べた場合、はるかに実践で学んでいる人の方が会社的に役立つ存在でした。それは何故でしょうか？

簡単なネットワーク構築もできなかった人

前述したネットワークに関する資格試験に合格した人が現場でネットワーク構築を指示されたところ、非常にシンプルなネットワーク構築であったにも関わらず構築することができませんでした。これは、文字やイラストを見ながら仕組み的な理屈は頭に入っていても、一番重要な実践的な部分が全く欠如していることにあります。ここから言えるのは、結局のところはより多くの実践経験を積ませるしかないということです。

他の目的があるのであれば資格も有り

仕事上、会社自体がIT系企業であるならばIT系資格を取得させるのも良いでしょう。これは、相対する顧客へのアピールであったり、顧客の安心感にもつながる可能性があるからです。顧客からすると、名刺に書かれた『○○スペシャリスト』という文字がちょっとした安心感につながったりするケースもあります。しかし、相手がITに詳しい担当者であった場合には化けの皮がはがれるのも時間の問題です。

また、会社として資格手当を支給してあげたいという考えがあるのであれば資格取得をさせるのも良いでしょう。

まとめ

これらから言えるのは、資格取得が決して悪いことであるわけではありませんが、まずはより多くの実践経験を積ませ、その後に資格取得をさせることによって給料を増やしてあげることが良いのではないでしょうか。もちろん、IT担当者である本人が実践で学び、時間外に資格試験の勉強を自主的に行っているのであれば理想的であるかもしれません。

追伸：あなたが顧客の立場になるとするならば、『○○スペシャリスト』などと書かれた肩書きだけに惑わされずに判断されることが賢明かと思います。