皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、後数日で『所得税確定申告』の期間に突入するわけですが、『課税事業者』にとっては今回の『消費税申告』は結構面倒なものとなります。

今日はこれについて少しだけ触れてみます。

区分経理と消費税の税額計算

まず、今回の『消費税申告』は『区分経理』されていなければいけません。

そして今回、『消費税』と『地方消費税』に分けた場合の税率は3つ存在します。

・令和元年9月30日以前：消費税率 6.3% / 地方消費税率 1.7% / 合計 8.0％

・令和元年10月1日以降標準税率：消費税率 7.8％ / 地方消費税率 2.2% / 合計 10.0%

・令和元年10月1日以降軽減税率：消費税率 6.24% / 地方消費税率 1.76% / 合計 8.0%

１．この区分けされたものをそれぞれ『課税取引金額計算表』に転記していきます。

２．税率ごとに課税標準額の計算をします。

・税率 6.3% 分：課税売上高（税込）×100/108＝課税標準額

・税率 6.24% 分：課税売上高（税込）×100/108＝課税標準額

・税率 7.8% 分：課税売上高（税込）×100/110＝課税標準額

３．２の結果に各消費税率を掛けて消費税額を計算します。

４．課税仕入高の合計額を計算します。

５．税率ごとに課税仕入れに係る消費税額の計算をします。

・税率 6.3% 分：課税仕入高×6.3/108＝課税仕入れに係る消費税額

・税率 6.24% 分：課税仕入高×6.24/108＝課税仕入れに係る消費税額

・税率 7.8% 分：課税仕入高×7.8/110＝課税仕入れに係る消費税額

　　・

　　・

　　・

まだまだ続きはありますが、物凄くおおざっぱに触れるとこのような感じの流れで進めていきます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今回の消費税改正においては『課税事業者』が影響するものと思っている方、それは違う場合もあります。

その『課税事業者』と取引のある特定の『免税事業者』にも影響します。

免税事業者であっても他人事ではない

タイトルにも書いている通り今回の消費税改正は『免税事業者であっても他人事ではない』ということが言えます。

それは何故か？

『軽減税率制度』の実施により、『課税事業者』が『仕入税額控除』を行うためには『区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存』が必要となっているからです。

つまり、『課税事業者』が『免税事業者』から『飲食料品等』を仕入れている場合も『区分記載請求書』の発行を求めてくることは間違いないですから、『免税事業者』もそれに対応していく必要があるということです。

では、どのようなことを記載すれば良いのか？

１．軽減税率対象品目である旨の記載

２．税率の異なるごとに合計した税込金額

この2点が必要になります。

２番目にある『税込金額』ですが、『免税事業者』の場合、課税資産の譲渡等に課される消費税がないことから、請求書等に消費税額等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことが消費税の仕組み上ないため、『税込金額』ということになります。

以上、ご参考までに。

『法人成りすれば2年間（2期）は消費税免除ですよね？』＆、『免税事業者が取引を避けられる方向にあるのですが適格請求書（インボイス制度）の影響ですか？』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末、個人事業主の方から冒頭に書いた質問を受けましたのでこのブログにも書き留めたいと思います。

法人成りの消費税と適格請求書について

＜法人成りの際の消費税納税義務免除＞

法人成りと言っても基本的に『会社設立』ということになる訳ですが、その場合の消費税の納税義務免除は以下のようになります。

１．資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満であれば2年間（2期）は消費税の納税義務が免除

２．例外として、第1期目の最初の6ヶ月の売上高と役員報酬を含む給与の額がどちらも1､000万円を超えた場合は2期目は免除されない

３．２の要件に該当しそうな予測がされる場合、第1期目を7ヶ月以下にすることで要件を外すことが可能

このような感じとなります。

＜適格請求書について＞

適格請求書に関しては以前、『適格請求書等保存方式への対応』という記事にて触れたのですが、4年後の令和5（2023）年10月1日から『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）』が導入されます。

記載要件は過去記事を見ていただきたいのですが、この『適格請求書』におけるポイントは『適格請求書発行事業者の登録番号』ということになります。

この『適格請求書発行事業者の登録番号』は『課税事業者』を示す登録番号になりますから、免税事業者の場合においてはその登録番号を記載した請求書が発行できないことになります。

それが意味することは、『適格請求書等の保存』が『仕入税額控除の要件』に加わることから『免税事業者からの請求書は仕入税額控除できない』ということです。

つまり、消費税の納税額が増えてしまうことになります。

それを踏まえて『免税事業者が取引を避けられる方向にある』かどうかは定かではないですが、4年後には『免税事業者』は『課税事業者』にならざるを得ない可能性は非常に高いです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在の経済状況を考えると三度目の延期もあり得るのでは？と思えてしまいますが、現状においては今年の10月1日から消費税改正の実施が予定されています。

それにおいて新たに始まる『軽減税率制度』に関しては、基本的に全課税事業者が行わなければいけない可能性があります。

区分経理の対応は全課税事業者が対象

さて、この10月に予定されている消費税改正における『軽減税率制度』ですが、これは課税売上だけでなく課税仕入に関しても同様のことが必要になるため、課税事業者において『軽減税率対象品目』の購入があった場合においては『区分経理』を行う必要があります。

例えば、会議用にお茶を購入したなどの場合、これは『軽減税率対象品目』に相当しますので帳簿上に何らかの区分を表記する必要性があります。

会議費　○月×日 / 令和商店 お茶代 （※） □,□□□

そして欄外には『※軽減税率対象品目』として記載します。

この際、一緒に文具など軽減税率対象品目以外のものを購入した場合には

会議費　○月×日 / 令和商店 文具代 ■,■■■

として記載しますので（※）のような表記はしません。

つまり、（※）が付いているものの合計と付いていないもののそれぞれの合計が消費税申告書の各税率適用分と紐づいている必要性があるということです。

また、この区分表記（※）に関しては他の記号などでも構いません。

記号ではなく税率を表記し、欄外に『8%：軽減税率対象品目』としても良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

来年の10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されますが、これは多くの事業者が請求書への記載事項の変更を求められる可能性があります。

適格請求書等保存方式への対応は？

まず、軽減税率（8%）の対象品目を扱うか否かによって記載方法が異なります。

軽減税率の対象となるのは、酒類を除く、食品表示法に規定する飲食料品、週2回以上発行される、定期購読契約に基づく新聞になります。

（外食やケータリング等は対象外）

これらの場合、以下の記載事項が必要になります。

１．適格請求書発行事業者の氏名又は名称

２．取引年月日

３．取引内容

４．受領者の氏名又は名称

５．適格請求書発行事業者の登録番号

６．軽減税率対象品目を明確にするマーキングなど

７．税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率

８．税率ごとに区分して合計した消費税等

５から８が新たに追加で記載要件となるものです。

これに対して飲食料品や新聞以外のみの場合、６から８の部分は要件とはならないため、登録番号を除き、従来の請求書記載要件と同じということになります。

免税事業者はほぼ課税事業者になる可能性

もう1つ、免税事業者にとっては大きな問題があります。

前述の適格請求書発行事業者の登録番号というのは、平たく言えば『課税事業者登録番号』ということになり、免税事業者のままの場合は適格請求書の発行はできないことになります。

何が問題か？

請求書を受け取る受領者側の『仕入税額控除の要件』として適格請求書等の保存が要件の1つとなるため、免税事業者からの請求書は仕入税額控除できなくなります。

つまり、課税事業者にとってみれば仕入税額控除の対象が多い方が良いわけですから、適格請求書の発行を求められる可能性が非常に高いということで、免税事業者は課税事業者登録を強いられる可能性が非常に高いということになります。

ただし、多少の緩和策は用意されており、平成35年10月1日から平成38年9月30日までは仕入税額相当額の80%、平成38年10月1日から平成41年9月30日までは仕入税額相当額の50%と、一定割合を控除できる経過措置は設けられています。

しかし、これも受領者側にとってはマイナスの材料でしかありませんので、経過措置期間は従来のままでも許容してくれるかどうかは厳しいところと言えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

前回は平成29年4月1日から予定される請求書のフォーマットに関してお話ししましたが、今回は、平成33年4月1日以降に義務化が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス方式）に関してお話しします。

適格請求書等保存方式の要件

平成33年4月1日以降に予定されている適格請求書等保存方式（インボイス方式）の場合、原則的に『適格請求書発行事業者』として登録済みの事業者から交付された『適格請求書』でなければ仕入税額控除を受けることができません。

ということは、各取引先からは当然『適格請求書』を求められることになります。

しかし、そこには少々深刻な問題を抱えることになる事業者もいるのです。

免税事業者には深刻な問題

免税事業者が『適格請求書発行事業者』として登録を行わなかった場合、取引先に対して消費税を請求することができなくなります。

しかし、仕入等に関するものは消費税を含めて支払いをすることが継続します。

また、『適格請求書発行事業者』として登録した場合、登録している間は免税事業者となることはできません。

結果として、実際には課税事業者となることを強制されることになるのです。

免税事業者ができること

平成36年3月までは80%、平成39年3月までは50%が、免税事業者からの課税仕入れに係る仕入税額控除として控除可能ではあるものの、取引相手にはなかなか受け入れてもらえない可能性が高いです。

となると、免税事業者としては税抜の本体価格を値上げするか、課税事業者となるかしかありません。

しかし、前者の方はなかなか受け入れてもらえない業種が多いことが予想されるため、結果的には課税事業者となるしかないかもしれません。

まだ5年先の話しではありますが、今の段階からどうするかを検討しておく必要性があるでしょう。