しかし、商品在庫を豊富に抱えている場合においてそれらを廉売することを懸念をされている社長もおられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は少々難しい話かもしれません。

事業者が『会社清算』を行いたくても行えないということで悩まれることはあるかと思いますが、それが借入などの資金的問題ではなく、商品在庫に関する問題であった場合にあなたならどうしますか？

会社清算時の商品在庫の廉売

まず、気になるところとしては『税法上の問題』と『独占禁止法上の問題』ということになるかと思いますが、前者の『税法上』に関しては商品在庫をどのような価格で販売したとしてもほぼ問題は起きません。

問題になるとすれば、商品を身内に販売した場合においては『利益供与』を疑われるケースがありますので一定額を収益として計上すべきとされることはあります。

しかし、身内以外の第三者に対する販売であれば『損をして捌いた』というだけの話になります。

気になるところは『独占禁止法上の問題』でしょう。

通常、『市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること』は『不当廉売』として『独占禁止法』に抵触します。

ただし、『独占禁止法』においては『廉売を正当化する特段の事情があれば、公正な競争を阻害するおそれがあるものとはいえず、不当廉売とはならない。』となっています。

つまり、会社を清算することを目的に商品在庫を廉売する場合においては『不当廉売とはならない』と考えられます。

（公正な競争を阻害するほどの廉売で、閉店セールを継続的に長期に渡って行っているようなケースは不当廉売に相当する可能性はあるでしょう。）

このように言われても後からお咎めを受けることを懸念する社長も多いと思いますので、各地方に設置されている『公正取引委員会』の『地方事務所』に一度相談されることがお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社は何日に給料を支払われていますか？

冒頭に書いた支払日、通常はこのようにして決められています。

給与支払は10日・5日が多い中小零細

中小零細企業が給料の支払日を10日や5日に決めている理由は非常に単純です。

中小零細企業の場合は資金が潤沢にあるわけではないことが多いため、売掛金などの入金確認後に給与を支払うケースが多いです。

これは、売掛金などが当月末締め・翌月末入金のケースが多いこともあり、末日に入金された資金をもって翌月の10日（5日）に給与支払を行っているということです。

また、これに伴って買掛金や未払金などの支払いも翌月10日（5日）に設定しているケースもあります。

逆に、資金繰りに余裕がある大企業は給与支払が25日になっている企業が多いとも言えます。

この場合、従業員からすれば当月中に給料が支払ってもらえるのでありがたい話しですが、事業者側にも一応メリットはあります。

決算において給料の締日から月末までの翌月支払分の給与を未払費用などに計上することができるというメリットです。

この部分、中小零細企業に多い『月末締め・10日（5日）支払い』の場合においては決算においても当月分の給与が未払費用などに月末で計上されることになりますので、こういったメリットは発生しません。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者にとって、新たな取り組みに対して何かと資金を援助してもらいたいものですが、今のタイミングであれば補助金申請を二段構えにして進めることも可能なものもあります。

例えば、ホームページ制作に関してはこんな二段構えで進めることができます。

小規模事業者持続化補助金の申請

現在、『小規模事業者持続化補助金』が募集期間にあり、それは以前ご紹介した通り、ホームページ制作においても採択実績があるものです。

対象者は全国の小規模事業者で、補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3です。

※　ここでいう小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

平成29年4月14日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年5月31日（水）までですので、第一弾としてはこの補助金を申請してみるのも良いでしょう。

参考記事：小規模事業者持続化補助金とは

IT導入補助金の申請

もう1つは、これも以前にご紹介しました『IT導入補助金』で、こちらも現在募集期間中で、ホームページ制作が認められた補助金です。

※　既存ホームページの更新や改修は認められません。

こちらの対象者は中小企業も含みますが、補助上限額は100万円（下限額は20万円）、補助率は補助対象経費の2/3です。

こちらも既に平成29年3月31日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年6月30日（金）までですので、小規模事業者持続化補助金に次ぐ第二弾として、それと二段構えで検討してみるのも良いでしょう。

参考記事：IT導入補助金二次公募スタート

どちらの補助金も私どもにてご支援可能な補助金ですので、申請してみたいという方は一度ご相談ください。

しかし、資金的な状況は全く変わらないどころか悪化しているとも言える。

何故そうなってしまうのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しの中で、『売上は伸びているんだけどお金が残らないんだよね。』という話しがあります。

では、何故売上が伸びているのに資金が残らないのでしょうか？

売上が伸びても資金が残らない理由

この話しは非常にシンプルな話しです。

売上が伸びても資金が残らない理由としては、その分支出も増えているからです。

例えば、Aという商品原価が100円、売価が200円であったとして、前年は100個、今年は150個売れたという要因だけであれば、商品1つ当りの利益率は同じですから必ず資金は増加します。

しかし、商品の仕入金額が増加し、売価は据え置いている場合、商品1つ当りの利益率は前年と比べると減少するわけですから資金も思ったようには残りません。

また、商品原価も売価も前年と同様であった場合でも、他の経費が増加した場合などにおいては当然思うようには資金は残りません。

収入が増えても、支出が増えているわけですから当然です。

支出をシミュレーションする

こういったことが起きる理由としては、やはりどんぶり勘定で行っていることが問題と言えるでしょう。

前年より売上が伸びているから多少支出が増えても問題ないという錯覚に陥ている可能性もあります。

それを避けるためには常に利益を見ながら支出をシミュレーションすることです。

潤沢な資金を持っていない中小・零細企業、小規模事業者にとっては売上高よりも利益状況がどうであるかが一番重要です。

そして、利益状況がどうであるかによって広告宣伝などへの投資幅を決めていかないと苦しい状況はいつまで経っても変わらないということになります。

これらの状況を防ぐためにも、常に内容を意識し、月々の数字は必ず全体を見るようにしなければいけません。

しかし、だからといってインターネット通販をやれば儲かるというわけではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はインターネット通販に関するお話しですが、インターネット通販で相応の収益を上げるにはそれほど簡単なものではありません。

まず、これを前提にお話ししていきます。

ネット通販の大半は儲かっていない

実際のところ、ネット通販で何とか採算の合うレベルにいるのは全体の約20%程度しかありません。

残りの80%は儲かっていないというのが現実です。

また、本気で儲かっているレベルに達しているのは全体の約4%程度しかありません。

だからと言ってネット通販をやらない方が良いということを言っているわけではありません。

現実を知った上で、相応の資金を投じてスタートさせるかどうかを判断してくださいということです。

実店舗のあるところ、ないところ

元々、アナログな商売を店舗を構えて行っていたところがネット通販の世界にチャレンジする場合、ある程度の範囲においてはその店舗を既に知ってもらっていることや、それまでの商売において良いお店かどうかを判断してもらう材料が少しはあります。

しかし、実店舗もなく、いきなりネット通販で勝負しようとしている場合は非常にハードルが高く、時間、労力、資金などが非常に多くかかることが前提にあると思った方が良いでしょう。

例えば、スタート時には大手のショッピングモールに参加し、そこでは広告宣伝であるとしか考えず、まずは知ってもらうというところからスタートしなければいけません。

（アナログな世界でも同じですが。）

もちろん、いきなりオリジナルの独自サイトをオープンさせてダメなわけではないですが、そこに集まるとしてもそれ相応の前段部分があっての話しです。

（実際にはアナログな世界で口コミで周知されていたとか。）

逆に、ネット通販の世界では利益率の高い高額品も売ることは可能です。

かなり難易度は高いですが、それも可能ではあるということです。

（ショッピングモールによくある、あり得ない金額で高額品を安売りしているものとは別の話しです。）

それぞれにメリット・デメリットがありますので、自社の状況を踏まえて判断したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

買取にするかリースにするかの悩みは結構多いので、今日はそんな話しをしてみたいと思います。

リースの場合のメリット

リースにおけるメリットは、やはり一時金として多額の資金を必要としないことでしょう。

中小・零細企業においては資金面において脆弱なところが多いところから考えると、リースを選択したくなることは理解できます。

また、償却資産税の支払いや物件の保険加入はリース会社にて行うため、事務的には管理が楽になることもあります。

リースの場合のデメリット

リースにおけるデメリットは、やはり買取よりも割高になることでしょう。

金利、保険料、維持管理などを合わせたリース料の総額を計算した場合、絶対的に割高なものとなることが多いです。

また、リース物件を中途解約することができませんので、新しいものに変えたい場合などにおいてもリース料の支払いは残ります。

黒字で資金に余裕があれば買取

最近のパソコンは昔と比べてかなり安価になっています。

そこから考えると20万円未満で購入できてしまうことが多いです。

その場合、複数台購入したとしても計上処理が1台ずつの計上であれば一括償却資産として3年均等償却ができますので、償却資産税の対象にもなりません。

とすると、普通償却するよりも多くの損金計上をすることができますので、税務的にもメリットがありますし、リースに比べれば当然支払い総額は少なくなります。

途中でパソコンを変更したい場合においても自由度は高いです。

これらから考えるに、黒字で資金に余裕があるのであれば買取の方が良いと言えます。

しかし、これは資金に余裕があればの話しであって、資金に余裕がないのであれば先々の資金繰りを考えてリースを選択した方が良いとも言えます。

しかし、それをどこまで信用しても良いものでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者は、クライアントになるかもしれない相手の状況がよくわからない場合、民間の信用調査情報を参考にしたりしますが、それはあまり参考にならないケースもあったりします。

信用調査が参考にならないケース

民間の信用調査でも、商業登記簿の情報に取引先と収益程度しか掲載されていないものがあります。

また、これに掲載されている売上高や利益は非常にアバウトなもので、口頭ベースのヒアリングによるものであったりすることや資金状況が把握できないことから、それだけではなかなか判断しづらいことがあります。

さらに、少々問題がある事業者の場合、売上高や利益は実際のものと異なる数字にて回答をしていることもあったりします。

しかし、これらは民間の調査会社が独自取材によって掲載しているものであって内容を保証しているものではないため、それだけを見て取引をおこなった場合、最悪回収不能になったりするケースもあります。

小規模事業者の掲載状況

小規模事業者の場合、実際には社名や業務内容しか掲載されていないケースは多く存在します。

いわゆる、商業登記簿に掲載のある内容のみということです。

これは、単に売上高や利益などの業績を回答していないことからそうなっているのですが、それらを意図的に回答しないケースもあれば、設立後間もない企業であることもあります。

前者におけるケースは、業績を掲載することによって足元を見られてしまうことを嫌うケースであったり仕入が発生しないような業種の場合などがあったりしますが、掲載がないからといって支払能力がないわけではないことも多々あります。

不明な場合は先払いしてもらう

以前も記事に書かせていただいたかと思いますが、取引を行う上で先払いしてもらうのであれば金銭的な危険性はありません。

取引相手がそれに応じてくれるのであれば、資金的な問題の有無に関わらず前払いしてもらう方が当然安心できます。

ただし、それだけで取引が成立するわけではないケースも多く存在しますので、最終的には自身の目で確かめることが重要かもしれません。

そういったところの原因はどこにあるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よくある事例ではありますが、収支を見てみるとそれなりに売上も上がっていて、利益もなんとか出ている。しかし、何故か資金が不足してしまう。

これは非常に単純な話しです。

損益上に借入金返済はない

例えば、売上が200万、売上原価が60万であれば売上総利益は140万あります。

そして、給与をはじめとする販売費及び一般管理費に130万円必要だったとします。

この場合の営業利益は10万円です。

営業外損益以降は支払利息の数千円しかないとした場合、これだけ見れば資金は不足していません。

しかし、ここに長期借入金返済分として、月々15万円の返済が必要であった場合には6万円弱不足することになります。

それは何故でしょうか？

借入金の場合、支払利息は損益上に上がりますが、借入金返済は損益上に上がりません。

ここが勘違いをしてしまう部分になります。

借入金返済を含めた収益が必要

借入金がある場合、実際にはその返済分を含めた収益が毎月必要になります。

ということは、上記の例でいきますと、営業利益ベースで約16万円、販売費及び一般管理費に変動はないとして売上総利益に約146万円、売上に対する原価率が30%であったとして売上は約209万円必要であるということになります。

この状態でプラスマイナスほぼ0という状態です。

単純に利益ベースだけで考えれば不足分の6万円弱があれば良いわけですが、その過程には売上原価や販売費及び一般管理費などが存在します。

そのため、実際に必要な売上額はそれらを考慮した金額を上げないと資金不足に陥ってしまうということです。

もちろん、資金不足に陥ってしまう要因はこれだけではありませんが、単純にどれだけの売上を上げれば良いのか？を考えた場合にはこういった内容になります。

以前もお話ししたかと思いますが、これらのためにも資金繰り計画表を作成すべきです。

この資金繰り計画表であれば当然借入金の返済も含めて作成しますので、借入金返済分を忘れてしまうことはありません。

また、それが面倒であるということであれば、予め借入金返済分から逆算した売上額を計画に含めておくことです。

決算時には最終的にどのような状態になるかまで作成していますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

収支予算を立てる際、売上・仕入原価・経費・利益は計画表に書き込むものの、

法人税等や消費税等に関しては記載をしない方がいらっしゃいます。

これを行わないことによって、決算時にどれくらいの税金が発生するのか？

つまり、納税するためにどれくらいの資金が必要になるのか？が、わからない

ままになってしまうのです。

この計画予算の中に法人税等や消費税等を含めて作成しておき、月割りとして

按分した額の資金を別口座にプールすると良いです。

主婦の方がやられている家計簿の管理の中にもこれと似たものがあることを

お気づきでしょうか？

真面目に家計簿を付けながら管理をしている主婦の場合、数枚の封筒を用意し、

それに『○○用』としてお金を予め振り分けています。

そうすることによって支払わなければいけない分のお金は確保されるため、

毎月支払いのあるものに関しては確実に支払ができるということになります。

ご理解いただけましたでしょうか？

こういったことのために納税準備預金といったものもあります。

預金利息は非課税ですし、若干金利が優遇されている場合もあります。

（納税目的以外の払い戻しを行うと預金利息は課税扱いになります。）

この機会に、税金を含めた計画や管理方法などを一度再考してみてください。

勘定科目を活用してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

お店を開かれているところで、事務所とお店の現金勘定が１本で処理されている

ところがありますが、煩雑になったりしていませんか？

お店ではお客様との現金のやりとりに入出金が発生し、事務所では従業員の

仮払いや経費処理などに現金が発生する。

こういったケースの場合、私は小口現金勘定を別に設けて処理されることを

おすすめしています。

お店で必要な分だけを現金から小口現金に移し、小口現金の中から店頭での

入出金を処理するのです。

もちろん、１日のはじめと終わりに、１万円札から１円硬貨までのそれぞれが

何枚ずつあって、合計でいくらあるのか？を記した金種表を毎日つけてチェック

するわけですが、お店の分を小口現金化しておくことで、現金に誤差が生じた

際、それが事務所側なのかお店側なのかが明確になります。

これが１本で処理されていた場合、どちらで誤差が生じたのかがわからず、

全てを調べていかないといけなくなります。

それであれば 、調べやすくなるように現金を分けてしまうと結構効果があります。