皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある方の記事で、要件定義にまつわる訴訟事例を拝見しました。

そこにあったのは、ベンダーには厳しいと思われる判決内容でした。

要件不備の責任を問われたベンダー

システム開発業者Aは、旅行会社Bの航空チケット発券システムを受託し、開発したが、システムの機能不足で稼働できず、訴訟になってしまったという話しで、その記事に書かれている機能不足とは、『遠隔地からデータベースを操作できる機能が不足していた』というもののようです。

この訴訟の結論を先に言うと、

要件の不備の責任の一端はベンダーにもある。

という判決で、

ベンダーは、ユーザーの業務をよく学び、実際のオペレーションを理解した上で、ユーザーが作成する要件定義書の過不足をチェックしなければならない。

という判断であったと、その方の記事には書かれています。

では、何故このような事態になってしまったのでしょうか？

要件定義の手順ミスの可能性

この訴訟、少々推察にはなってしまうものの、要件定義における手順にミスがあったと思えます。

まず、業務分析の段階において、システム開発の対象となるすべての部分を明示してもらうように促していない可能性があります。

次に、ユーザーが作成した要件定義書であれ、双方においてすべての要件に対して読み合わせと合意を行っていない可能性もあります。

これ、私であれば要件定義書に書かれている内容がすべてであることを明記し、読み合わせ後、合意した旨を責任者・担当者などに押印してもらいます。

（これを行っても解釈の疑義が生じることはあり得ます。）

要は、要件定義書に書かれている以上も以下もないということと、それに対してすべての関係者が合意したという証を残すということです。

もう1つ、ユーザーもベンダーが当然知っているだろうという勝手な思い込みは危険です。

要件定義書から漏れていることがあるならば、それはしっかり指摘をすべきではないでしょうか。

そういった漏れなどを無くすためにも要件定義を行っているわけですから。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年も既に11月に入り、『年末調整』を行う季節が近づいてまいりました。

そこで今日は、平成28年分の年末調整の注意事項をお話しいたします。

非課税限度額の変更

平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額に関して上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

この改正は平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当から適用になりますので、平成28年4月の法改正前に支払われた通勤手当において源泉所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている方がいます。

その方の場合、給与等から源泉徴収された税額が納め過ぎになっていることになりますので、年末調整にて精算することになります。

参照：通勤手当の非課税限度額引上げ

マイナンバー制度導入に伴う影響

マイナンバー制度導入に伴う変更として、給与所得の源泉徴収票がA6サイズからA5サイズに変更になり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。

税務署提出用には『給与等の支払いを受ける者の個人番号』と『給与等を支払う者の法人番号（個人の場合は個人番号）』を記載することになりますが、受給者交付用にはその欄はありません。

また、『給与所得者の保険料控除申告書』、『給与所得者の配偶者特別控除申告書』に関してはマイナンバーの記載は不要で、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、給与等を支払う者が一定の帳簿を備えている場合においてはマイナンバーの記載は不要となります。

以上の点にご注意ください。