皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、国税庁は来年から『確定申告等作成コーナー』をリニューアルします。

事業者であればパソコンからしか行わないかもしれませんが、スマートフォン・タブレットに最適化された画面が用意されるようです。

スマホで確定申告 スマート申告が始まる

画面まわりのデザイン変更が行われるだけではありません。

e-Taxの送信方式が、『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の選択ができるようになります。

マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法

ID・パスワード方式：ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法

※ マイナンバーカード方式はパソコンのみです。スマートフォン・タブレットでe-Taxを行う場合は『ID・パスワード方式』になります。

『ID・パスワード方式』の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要ですが、『ID・パスワード方式の届出完了通知』が必要となります。

『ID・パスワード方式の届出完了通知』の発行は、税務署で職員による本人確認を行った上での発行となるため、運転免許証などの本人確認書類を持参し、最寄りの税務署に出向く必要があります。

（平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っていれば平成31年1月から利用可能です。）

参考資料１：『いつでもどこでもスマホで申告 ～5つのステップで手続完結！～ （PDF/896KB）』

参考資料２：『平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります （PDF/1,477KB）』

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

9月6日（木）午前3時頃、北海道において非常に大きな地震があったことはご存知かと思いますが、その影響で北海道全域が停電しました。

このような非常事態において、キャッシュレスという社会は非常に弱さを露呈するということが言えます。

今日はそれに関してお伝えします。

現金は災害時に強く必要なもの

普段、ICカードなどの電子マネーやスマートフォン経由での電子的な決済に頼りきっている場合、それは非常にリスクが高いかもしれません。

停電の際、電気を必要とするこれらの端末は使えなくなることが多く、非常用電源があったとしても長くはもちません。

また、仮にそのお店が停電していなかったとしても、インターネットを介してつながっているサーバなどがダウンしていれば結果的には使用できません。

このような場合において有効的なのは現金です。

お店側が販売可能な状態にあるのであれば、決済可能となるのはおそらくアナログな現金のみということになるでしょう。

逆に、お店側が考えることとしては、サーバがダウンしている状態でも稼働可能なオフラインのレジを用意しておくことが必要かもしれません。

先々のイベントに向け、キャッシュレスを普及させることは重要なことではあるものの、災害などの非常事態時における備え的な考え方は残していかざるを得ないとも言えます。

＜北海道地震により被災された皆様へ＞

このたびの平成30年 北海道地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

日本の文化が影響しているのでしょうか。

現時点の日本では、諸外国から比べるとかなり遅れをとっているスマホ（スマートフォン）決済、アジアではこんなことも行われてきています。

スマホ決済普及が加速するアジア

実はまだスマホ決済が普及途上にある香港、期間限定で実験店を開いたと言います。

そこは店員のいない無人店舗で、入店する際には顔認証を使い、生成されたQRコードをスマホで読み取るとゲートが開く仕組みになっているようです。

買い物の決済ももちろんスマホ決済で、これもQRコードによる決済です。

香港の場合、中国本土から比べるとスマホ決済が遅れているようで、知名度を高めるためにこの実験を行っているようです。

この背景として、香港では交通系ICカードを使う人が多いため、QRコードを使ったスマホ決済は普及途上なのだそうです。

これらから比べても日本はさらに遅れている状況ではないでしょうか。

その理由として、日本の文化的な要素が影響している気がします。

個人的にもそうですが、日本は現金主義の文化が根強く残っているように感じられます。

しかし、理由はさておき、イバウンドユーザーを獲得するにはスマホ決済の普及をもっと早めなければいけないでしょう。

残り2年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今以上に加速させたいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

利用者クライアントソフトとは、公的個人認証サービスを利用した行政手続き等を行うときにマイナンバーカード及び住民基本台帳カード（ICカード）に記録された電子証明書を利用するためのソフトウェアです。

つまり、法人税などの電子申告などを行っている場合は『利用者クライアントソフト』を使用することになります。

そして昨日、この『利用者クライアントソフト』に関する脆弱性情報が発表されています。

公的個人認証サービスソフトの脆弱性

今回発表された内容は、

地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が提供するWindows版公的個人認証サービス 利用者クライアントソフトのインストーラには、DLLを読み込む際の検索パスに関する処理に不備があり、意図しないDLLを読み込んでしまう脆弱性が存在します。

というものです。

想定される影響としては、

インストーラを実行している権限で任意のコードを実行される可能性があります。

となっています。

ただし、影響を受けるシステムはWindows 7の環境下で『公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト』の『Ver3.1もしくはそれ以前』を動作させる場合のみ。

つまり同環境下における新規インストールの場合のみであるため、それ以外の環境下での新規インストール、もしくは最新バージョンの『Ver3.2』で新規インストールする場合においては問題がなく、既存ユーザーにおけるアップデートも必要ないとされています。

ご参考までに。

これにより、年間約300万円近くかかっていた費用が、60%以上のコスト削減効果により約100万円強までコスト削減されました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業が生き残るための課題として生産性の向上は常に課題とされるところですが、実際には、約70%が紙やExcelに頼ったままであるという調査結果があります。

それは、どこの事業者でも発生する交通費を含めた経費の申請・精算です。

そこで、そんな煩わしい経費申請・精算を効率よくコスト削減に結びつけてくれる方法をご紹介します。

人件費のかかるペーパー処理

先日の記事、電子帳簿保存を一部取り入れるなどにも関連する話しですが、『e-文書法』や『電子帳簿保存法』などの改正によって領収書のスキャン保存が金額を問わず可能となりました。

これらの法改正からもわかる通り、手間がかかって場所もとる従来の紙での処理に対して国も後押ししています。

それならばこの法改正に乗り、業務効率化とコスト削減を行うべきです。

単純に試算しても、従業員10名程度の零細企業であっても年間約20万円程のコスト削減を実現できることになります。

今すぐペーパレス化せよ

冒頭にお書きした100名程の企業が実際に行ったこと、それは経費精算のペーパレス化、つまり経費精算システムの導入です。

この経費精算システムの導入（ペーパレス化）を行うことにより、申請者・承認者・経理担当者のそれぞれにメリットを出すことができます。

例えば、申請者はスマートフォンアプリで写真を撮るだけで自動的に支払先や金額が入力されて経費申請ができたり、交通系ICカードをかざすだけで交通費の申請データを作成できてしまうのです。

これが承認者の承認を経て経理担当者にまわった時には、申請データから仕訳が作成され、それを会計ソフトに連携させ、承認データからFBデータを作成するところまで可能になります。

今後ますますペーパレス化・電子化は進んでいきますし、何より本来の業務に注力できることで生産性向上にもつながります。

一度検討してみると良いでしょう。

ご不明な方はお問い合わせください。