それによると、リニューアルしたWebサイトの7割で『CV』の改善効果がなく、半数以上は逆効果だったとされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた調査結果、読んで衝撃的でしたか？

これ、それなりに納得できるものなんです。

Webサイトのリニューアルは逆効果

まず、『CV』に関して説明しますと、『CV』は『Conversion』の略で『目標達成』のことです。

例えば、『お問い合わせフォーム』から『お問い合わせ』をもらうことを目標としている場合、Webサイトへの訪問者から『お問い合わせフォーム』を通して『お問い合わせ』が成された数ということになります。

また、アクセスユーザー数に対してこのアクションが成された件数の比率が『CVR（Conversion Rate）』と言われる『率』になります。

さて、話しを元に戻しますが、冒頭に書いた調査結果は普通の話しです。

すべてにおいて全く何も効果がないということではなく、『Webサイトのリニューアル』が『表層的変更』であった場合には『無意味』なものになる可能性を意味しています。

逆に、『Webサイトのリニューアル』が『構造的変更』であった場合には相応の効果があるとされています。

つまり、表面的な見た目を変えるのではなく、中身を見直さないとダメということです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

迷惑メールは、事業者、個人を問わず無差別に送られてきますが、通常は普通のメールアドレス宛に送られてきます。

しかし、場合によってはこんなところからも送られてきたりします。

メールフォームからの迷惑メール

そうです。

タイトルの通り、お問い合わせ向けなどに用いられているメールフォームから迷惑行為を行ってくる場合もあったりします。

この場合は少々厄介です。

お問い合わせなどに使われるメールフォームの場合、メールの差出人は自社が管理しているメールアドレスから送られてくるようにすることが多いと思いますが、これは迷惑メールが送られてきたからといってブロックしてしまうわけにもいきません。

そこが厄介なところです。

では、どのように対処するか？

設置されているメールフォームをカスタマイズすることが可能であれば、ブロックリストをメールフォーム側に作ってしまうことです。

例えば、迷惑行為を行った側のIPアドレスを取得し、それをリスト化してブロックしてしまえば、自社側にて解除しない限りそのIPアドレスから迷惑行為を行うことをできないようにすることが可能です。

この方法の場合、お問い合わせの受付メールが送られてくる前にストップをかけられます。

つまり、送信ボタンを押した時点でIPアドレスのチェックが入り、実際にはメールが送られないようになるということです。

また、この迷惑行為が自社のターゲットではない国からのものである場合、単純にその国からのアクセスすべてをブロックしてしまうということでも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者であれば受け取ることの多い『営業・宣伝メール』ですが、本来、送る側は『特定電子メール法』の準拠した形で送らなければいけません。

しかし、そういったメールの大半は法を無視した形で送られています。

特定電子メール法の間違った認識

まず、事業者が事業者に送るメールであったとしても無作為に送って良いということはありません。

特定電子メール法においては『必ず相手の同意を得る』ということになっています。

ただし、これには例外があります。

１．取引関係にある

２．過去に名刺交換をしたことがある

３．ホームページ上などの広告宣伝物にメールアドレスの記載がある

これらに関しては規制の例外となります。

これらの規制を逸脱して行われるケースとしては以下のようなケースがあります。

１．ホームページのお問い合わせフォームから営業・宣伝行為を行う。

（メールアドレスが公開されていなければアウトです。）

２．事業者がよくつかう『info』や『contact』宛に営業・宣伝行為を行う。

この2つのケースが多く見られます。

ここからは受信者に向けた注意喚起になりますが、

2番目の手法は一番多いケースかと思いますが、このケースにおいては文末に配信停止用のリンクURLを記載し、そこから配信停止をさせようとするものや、送信したメールは『特定電子メール法に準拠して配信されている』と記載しているものがありますが、これはどちらも怪しいものだと思った方が良いです。

前者の場合、穿った見方をすればリンクURLをクリックさせることによってそのメールアカウントが生きているかどうかを確認するために使っているとも捉えることができます。

（ただ作成されていただけのものであれば誰もリアクションをしませんから。）

後者の場合、おそらく特定電子メール法に準拠していないことは承知の上で記載している可能性が高いです。

それを記載することで『やむを得ないものだ』と認識させ、再度送信するチャンスを得ておくといったことが考えられます。

ご丁寧に特定電子メール法に関するガイドラインが掲載されたリンクURLを記載してくるところもありますが、それも安心感を植え付けるだけのものでしかありません。

では、最後に送信される事業者、受信される事業者、双方へのコメントです。

送信される事業者の方、間違った認識のままメールを無作為に送信し続けることは非常に危険です。

場合によっては『行政指導』や『行政処分』、最悪の場合は『刑事罰』が待っていますので認識を改めた方が良いです。

受信された事業者の方、このようなメールには反応することなく、そのメールアドレスを淡々とブロックしてしまうことしかありません。

無駄に反応しない方が無難かと思われます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

EU圏や対象地域において事業拠点があるとか、その地域向けにサービス提供を行っている場合においては行政などが掲載しているガイドラインである程度理解ができるかもしれませんが、そうでない場合、つまり、日本国内向けに公開しているウェブサイトなどにおいては一切何の対象にもならないのか？という疑問があります。

しかし、現時点においてこの疑問に答えられるところは見つかりませんでした。

GDPRは国内向けであっても対象になるか

多くのウェブサイトではGoogleが提供する『Google Analytics』というものでアクセス解析を行ったりしています。

これはある意味GDPRの対象となるのでは？という考え方もできます。

そこで、GoogleのAnalyticsサポート担当の方にお聞きしたところ、『現時点において日本国内向けの場合は何も影響はない』という回答でした。

では、ウェブサイトを運営するために広告表示を行っている場合はどうなるのでしょうか？

経済産業省、個人情報保護委員会GDPR専門窓口などの行政機関においても情報は持ち合わせておらず、弁護士などの専門家にご相談して欲しいという言葉だけが返ってきます。

極論、お問い合わせフォームからEU圏の方が問い合わせを行ってきた場合、それはどうなるのか？ということも疑問として浮かぶでしょう。

アクセス解析を見たことがある方ならわかると思いますが、日本国内向けのウェブサイトなどであったとしても、好む好まざるに関わらず海外からのアクセスは多少あったりします。

そして、その中にはEU圏からのアクセスもあったりします。

このようなケースの場合、日本国内向けのウェブサイト運営者は何をすべきなのでしょうか？

何か情報を得ることができれば後日掲載したいと思いますが、暫くは様子見の期間が続きそうな気もします。

その内容は、ドメインの期限更新を装ったフィッシング詐欺と思われるものでした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、私自身が3連休の最終日に遭遇した事例に関してお伝えします。

このような事例です。

ドメインの期限更新を装ったフィッシングメール

振替休日だった2月12日、スマートフォンでメールのチェックをすると、ウェブサイトのお問い合わせフォームから怪しいお問い合わせが届いていました。

内容を確認すると、以下のようなことが書かれていました。

１．ドメインの有効期限切れによるさまざまな損害について責任を負わない。

２．ドメインを更新するための最終通知である。

３．リンクへアクセスさせるURLの記載（フィッシング部分）

４．ドメインの有効期限が切れた場合、いくつかの権利を留保する。

５．オンライン決済へのリンクURLの記載（フィッシング部分）

日本語で要約して書きましたが、このような内容の文章が英語で書かれていました。

ここで注意したいのは、『あれ？そんなことは無いはずなのに。。。』と思いながらも念のためリンクをクリックしてしまわないようにすることです。

相手はそれが狙いですので、クリックしてしまえば被害に遭う可能性が高くなります。

どうしても心配な場合、そのドメインの有効期限をレジストラの管理画面やwhois検索などにて確認すればわかります。

.comや.netなどのドメインであれば、whois情報に書かれている『Expiration Date』が有効期限のことです。

また、そもそも有効期限が迫っているお知らせの通知などはレジストラからメールが届くことが大半ですので、意味不明なところから期限更新を警告するアナウンスは届くはずがありませんし、ましてやお問い合わせフォームから投稿してくるということはあり得ません。

このようなことで被害に遭わないよう、参考のためにホッとな事例をご紹介しましたが、これは社内全体で情報を共有しておかないと被害に遭う可能性があります。

慌てず、冷静に対処すれば問題は起きませんので、しっかりと情報を共有しておいてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんも日常的に使われている『Facebook Messenger』、『LINE』、『Twitter』、『WhatsApp』など、SNSと呼ばれるものでのやりとりも、リアルタイムでやりとりができる『チャット』です。

このようなチャット機能を顧客サポートに採用してみようと思ったことはありませんか？

お問い合わせなどにビジネスチャット

企業やお店のウェブサイトなどを見ると、お問い合わせは電話かお問い合わせフォーム（メール）というのが大半です。

しかし、電話をしてもなかなかつながらないとか、お問い合わせフォームからメールを送信しても返事をもらえるまでに時間がかかるといったことがあります。

そんな煩わしさを解消する方法の1つとして、『チャット』を使うという方法があります。

ユーザーは、わからないことや知りたいことがあればすぐに回答を得たいと思うのは普通です。

そんな状況下において、電話などの待ち時間はユーザーにとっては苦痛な話しです。

ユーザーが苦痛を感じれば不満が残り、それが積もればユーザーは離れていってしまうということもあり得ます。

これらを改善するためにも、気軽にお問い合わせができる『チャット』を活用するのは有効的であると言えます。

iOSもBusiness Chatを準備している

先日行われたAppleの開発者会議、WWDC2017において、AppleはiOS11からメッセージアプリ（iMessage）でBusiness Chatが使えるようになることを発表おり、問い合わせを受ける企業側がBusiness Chatを採用していれば、『Spotlight』、『Siri』、『Map』、『QRコード』からメッセージアプリ（iMessage）を起動してチャットを開始することができるようになるのです。

また、ここには『Apple Pay』での決済も用意されています。

このように、よりシンプル、かつ便利で、スピーディーな方法で完結できるサービスが今後は増えてくると思われます。

それらを踏まえ、顧客サポートなどに『チャット』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の記事を読んでいただければお分かり頂けると思いますが、2017年5月30日施行の『改正個人情報保護法』の施行により、事業用のホームページサイトにて個人情報を取得する場合（お問い合わせフォームなど）、その個人情報の利用目的をサイト内にて公表する必要性があることをお話ししました。

これとは別に、個人情報保護法上のガイドラインにある、『安全管理措置』という観点から考えた場合、個人情報取得時における施策は何もなくて良いのでしょうか？

個人情報保護法上のガイドライン

以前、『改正個人情報保護法施行日迫る』という記事でも触れましたが、今回の『改正個人情報保護法』において『5,000人要件』が撤廃されましたので、5,000人以下の個人情報を取り扱う事業者であっても『個人情報取扱事業者』となります。

そのため、個人情報を保護するための『安全管理措置』は必要です。

ただし、個人情報保護法上のガイドラインにて示されているのはあくまでも手法の例示であり、個別具体的に何が必要であるかは明記されているわけではありません。

※　安全管理措置が何もされておらずに問題が発生した場合は行政指導が入ることがあるでしょう。

個人情報保護法とWEBのhttps化（暗号化）

前述の通り、個人情報保護法上の『安全管理措置』に対して事業者のホームページサイトにおける個人情報の取得にWEBの暗号化が必須条件となっているわけではありません。

しかし、これは今回の個人情報保護法改正以前の問題であり、ホームページサイトなどにおいて個人情報を取得する場合、最低限そのページが暗号化されているのは当り前の話しです。

万が一それが原因で問題が発生した場合（それがなされていれば問題が発生しなかった場合）、そのホームページサイトの運営事業者は民事的に訴えられることもあり得ます。

もし未だWEBのhttps化（暗号化）がされていないのであれば、これを機にSSL証明書を取得してWEBを安全な状態で運営することです。

各ブラウザにおいても、httpsではない、httpのままの非暗号化ページに対しては警告を出しはじめており、近い将来においてユーザーからの信頼を失墜するものにもなり得てしまいます。

それを避けるためにも、このような改正を機に、ホームページサイトに対する『安全管理措置』に対しても考えるべきでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月末より『改正個人情報保護法』が施行されているわけですが、これはウェブサイトを公開している事業者にも影響のある話しですので、今日はそれに関してお話しします。

改正個人情報保護法のWEBへの影響

5月30日に施行された『個人情報保護法』では、すべての事業者（個人事業者を含む）が個人情報を取得する際の利用目的などを本人に告知しなければいけません。

しかし、インターネット上でたまに見かけるものとして、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）がウェブサイトのどこにも見当たらないサイトがあったりします。

このようなサイトにおいて『お問い合わせフォーム』などにて個人情報を取得する場合、改正後の現行法においてはNGとなります。

従って、ウェブサイトにおいて個人情報を取得するものが存在し、個人情報の利用目的などが公表されていないサイトに関しては早急にそれを整備する必要があります。

※　お問い合わせのページに必ず存在しなければいけないというルールはありませんので、ウェブサイト内のどこかに記載がされていれば問題はありません。

ただし、お問い合わせ時などにおいてそれがどこに記載されているかのリンク程度は貼っておいた方が良いでしょう。

個人情報保護方針は自社で考えるもの

これもまたよくある話しですが、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の中身をウェブ制作業者に考えさせるクライアントがいます。

ポリシーである以上、それは自社にて策定し、それを公表するものです。

※　一般的なものを掲載しておいて！ではポリシーではありません。

実態としてはこれは非常に多いケースではありますが。。。

書き方などがわからないということであれば専門家に自社の方針を伝え、それを公表できるレベルのものにまとめてもらうと良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

先日掲載した記事の中ではむやみに個人情報を取得しようとしないことなどを書かせていただきましたが、今回はその他の注意点に関して触れてみたいと思います。

キャンセルボタンは設置しない方が良い？

お問い合わせフォームの最後に、送信（送信確認）ボタンの横にキャンセルボタンを設置しているところをよく見かけます。

これ、本筋から言えば親切なように見えると思うのですが、実はこのキャンセルボタンがお問い合わせ件数を減少させている可能性があります。

では、何故キャンセルボタンがお問い合わせ件数を減少させるのか？

それは、キャンセルボタンが設置されていることによってユーザーとしては『送信を止める』心理が働くことがあるからです。

必ずその心理が働くわけではありませんのでこの限りではないですが、一度テストしてみるのも良いと思います。

内容確認画面は不要？

キャンセルボタンに加えてもう1つ同じようなことが言えるものがあります。

それは内容確認画面です。

これも本筋から言えば親切なように見えると思いますが、実際はお問い合わせを止めてしまう可能性を秘めたものです。

キャンセルボタンのユーザー心理と同様、確認画面が表示されることによって『送信をためらう』心理が働く可能性があります。

当然、内容確認の段階では未だ送信されていないわけですから、その段階でお問い合わせを止めてしまうことができるわけです。

ちょっとした親切マーク

その他、ちょっとした気づかいが功を奏す場合もあります。

いろいろなウェブサイトのお問い合わせフォームを見てみると、必須項目には必ず何らかのマークが記されていますが任意項目には何も記されていないことが多いです。

これ、ユーザーとしては必須か否かの認識はあまりないケースもありますので、必須か任意かを明確にマークにて記してあげることは結構効果があったりします。

お問い合わせフォームに関してはこんなところではありますが、書かせていただいている記事はあくまでもお問い合わせフォームにおけるお話しですから、そもそもお問い合わせフォームにまで導けていないのであれば別の問題がありますのでご注意を。

その状態でお問い合わせはどれくらいきていますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ホームページを使って少しでも集客に役立てようと思っているならば、お問い合わせフォームは当然重要になってきます。

では、アクセス数はそこそこあるのにお問い合わせフォームのページでは離脱されてしまうのは何故なのでしょうか？

お問い合わせフォームの入力項目

お問い合わせフォームを入力する人にとって、項目数が多いのは非常に面倒であったり嫌悪感を抱かれるだけです。

例えば、郵便番号を入力しているのに住所が自動表示されないお問い合わせフォームなどは利便性に欠ける面倒なものとして捉えられ、入力しなければいけない項目数が多いお問い合わせフォームは、入力しなければいけない個人情報が本当に必要なのか？と思われたりすることもあります。

見込客を少しでも確保したいとしても、このような理由でお問い合わせフォームから離脱されてしまってはもともこもありませんから、入力項目はできるだけ少なくしておくのが良いのです。

少なくともメールアドレスは入力していただくわけですから。

住所や電話番号を必須にしない

お問い合わせフォームは、極論、メールアドレスと用件が書かれていれば回答を差し上げることはできますので、入力する側としてみればこれだけで済ませて欲しいと思う人は多いはずです。

問い合わせ内容などによっては名前すら名乗りたくないことも当然あります。

しかし、それ以上に入力者の住所や電話番号などの個人情報はもっと取得されたくないものです。

それでも住所や電話番号を必須入力にしているお問い合わせフォーム、これを並べておくのであればそれは任意項目として並べておく方が入力者にとっては良いイメージとなります。

（むやみに個人情報を取得するつもりがないと判断できる。）

まだ他にもありますが、長くなってしまいますので次回以降にでもまた書かせていただきます。

今日のところはこのへんで。