皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた通り、今日は『休業補償』に関する話です。

休業補償と雇用調整助成金について

まず、会社やお店を休業にした場合の従業員への賃金についてですが、労働基準法上は以下のようになっています。

＜労働基準法第26条（休業手当）＞

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

この条文のポイントは『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては』です。

つまり、『会社都合での休業』に対してであって、今回の『緊急事態宣言』による『休業』は使用者の責に帰すべき事由に該当しない『不可抗力的なもの』として考えられ、使用者に休業手当の支払い義務はないと認識できます。

しかし、これでは従業員も困ってしまいますし、事業主の心情としても何とかしてあげたいところでしょう。

そのような場合には『雇用調整助成金』を検討してみると良いです。

『雇用調整助成金』は今回のような状況下において従業員の雇用維持のために支払った『休業手当』を助成してくれます。

助成率は中小の場合4/5、助成額は1人1日当たり8,330円が上限です。

これは雇用保険被保険者ではないパート・アルバイトも対象になっており、計画届も申請後の提出が可能になっているということも従来とは異なります。

参考までに、以下のリンクを記載しておきます。

『雇用調整助成金FAQ – 経済産業省』

しかし、商品在庫を豊富に抱えている場合においてそれらを廉売することを懸念をされている社長もおられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は少々難しい話かもしれません。

事業者が『会社清算』を行いたくても行えないということで悩まれることはあるかと思いますが、それが借入などの資金的問題ではなく、商品在庫に関する問題であった場合にあなたならどうしますか？

会社清算時の商品在庫の廉売

まず、気になるところとしては『税法上の問題』と『独占禁止法上の問題』ということになるかと思いますが、前者の『税法上』に関しては商品在庫をどのような価格で販売したとしてもほぼ問題は起きません。

問題になるとすれば、商品を身内に販売した場合においては『利益供与』を疑われるケースがありますので一定額を収益として計上すべきとされることはあります。

しかし、身内以外の第三者に対する販売であれば『損をして捌いた』というだけの話になります。

気になるところは『独占禁止法上の問題』でしょう。

通常、『市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること』は『不当廉売』として『独占禁止法』に抵触します。

ただし、『独占禁止法』においては『廉売を正当化する特段の事情があれば、公正な競争を阻害するおそれがあるものとはいえず、不当廉売とはならない。』となっています。

つまり、会社を清算することを目的に商品在庫を廉売する場合においては『不当廉売とはならない』と考えられます。

（公正な競争を阻害するほどの廉売で、閉店セールを継続的に長期に渡って行っているようなケースは不当廉売に相当する可能性はあるでしょう。）

このように言われても後からお咎めを受けることを懸念する社長も多いと思いますので、各地方に設置されている『公正取引委員会』の『地方事務所』に一度相談されることがお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある方から連絡をいただき、過去の『別セグメントへのTCP/IP印刷』の件を思い出しました。

今回は、ずっと印刷できていたものが印刷できなくなってしまったという話しです。

別セグメントへの印刷ができなくなった

過去記事にもあるように、セグメントが異なるプリンタへの印刷は可能です。

ただし、条件があります。

プリンタの置かれているセグメントにあるルータの設定で『プライバシーセパレート（ネットワーク分離）』は『OFF』にしておかないといけません。

さて、本題に戻り、別セグメントへの印刷ができなくなってしまった件ですが、話しを聞いてみるとどうやらプリンタの置かれているセグメントのルータを交換したようなのです。

実際に設定を見たわけではないので何とも言えないですが、可能性的には以下のようなことが想定できます。

・別セグメントに置かれているプリンタのIPアドレスが変更された

ということになるかと思います。

ルータを交換した場合、クライアントからのアクセスやプリンタからの印刷チェックも当然行いますが、その際に他のセグメントからの印刷はチェックされずに作業を終えてしまったのでしょう。

この際、固定化されていたプリンタのIPアドレスが変更されたか、もしくはクライアントと同じDHCP取得にしてしまった可能性もあります。

ここで言えることとして、ルータなどを交換する場合にはネットワーク全体をチェックした上で行わなければいけないということです。

そうしないと、他部署や他業者が巻き添えになったり、他業者にサポート依頼をするために会社が余分な支出を強いられることにもなります。

大手企業が行うことも結構いい加減なものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しですが、『お金をかけたのに効果がない。。。』とWebサイト（ホームページ）のオーナーが嘆きます。

そこで質問です。

『そのWebサイト（ホームページ）はちゃんと育てていますか？』

Webサイトからもっと情報配信を

Webサイト（ホームページ）のオーナーからの嘆きの声はよくあることですが、多くの場合においてはやるべきことをやっていません。

それは、構築した当初のまま放置し、新しい情報を何も提供していないことです。

そのような状況にあるオーナーに『何故更新しないのですか？』と聞くと、必ず同じ答えが返ってきます。

『それをやる人材もいなければ、やる時間もない。』です。

そのような答えに対して『業者に保守をお願いすれば良いのでは？』と突っ込むと、これも同じ答えが返ってきます。

『毎月のようにお金がかかるのは嫌だ。』です。

これには2通りの意味があります。

1つは『保守料まで支払う余裕はない。』というケースと、もう1つは『保守料を払うことに納得がいかない。』です。

前者のケースでWebサイト（ホームページ）構築をした場合は自社や自店にて情報配信をしていくしかありません。

その場合、前述のような答えが返ってきてしまうと『何のために構築したのですか？』となってしまい、それに対しては『単なる言い訳』としか聞こえません。

定期的に新しい情報を配信されている企業やお店であっても人材に余裕があったり時間に余裕があったりするわけではないのです。

何とか時間を作って『新しい情報』を提供されています。

後者のケースもよくある話しです。

単純に『IT系の人件費』をタダ同然のように思っている方の答えです。

しかし、そうは言っても保守する側もメンテナンスを行うのに人が時間を使って行うわけですから、そのように思われている方の会社やお店と同じように『人件費』がかかっているわけです。

話しがそれてしまいましたが、Webサイト（ホームページ）は構築したら終わりではありません。

その後も継続的に育てていくものです。

構築したWebサイト（ホームページ）にブログ機能があるのであれば定期的にブログ記事を書いてください。

もちろん自社や自店に関連した内容をです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社にも『info@example.com』といった会社の代表用メールアドレスが設けられていると思いますが、それは有益なものとなっていますか？

それとも、百害あって一利なしなものとなっていますか？

infoアカウントなどはスパムの対象

『フィッシングメール』、『ウイルスメール』、迷惑な『営業・宣伝メール』などの多くは『info@example.com』などの会社の代表用メールアドレスに送られてくることが多くあります。

理由は簡単で、個人用のメールアドレスと違って『info@example.com』といったメールアドレスはどこの会社でも設けていることが多いからです。

しかし、この『info@example.com』といった会社の代表用メールアドレスに送られてくるものは『スパムメール』が大半を占めていませんか？

これ、そういった状態であっても設けていること自体は正しいとも言えます。

RFC（Request for Comments）というインターネット技術の標準的な仕様を記した文書において記述されているものでもあるからです。

インターネット上で電子メールの交換を行う組織は”少なくとも”組織内に存在する各機能に関しては対応するメールボックスを利用できるようにすることがとても望ましい。

（JPNIC / 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター訳）

このようにです。

ただし、あくまでも『とても望ましい』とされているに過ぎません。

従って、『スパムメール』の受け皿にしかなっていないのであれば無くしてしまうことも一つと言えます。

残すという選択をされるのであれば、少し運用方法を再考してみると良いかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

多くの会社やお店には『ウェブサイト（ホームページ）』があると思いますが、それに対して『保守契約』はされていますか？

もしされていないのであれば損をしているかもしれません。

WEBの保守契約を嫌うと損をする

毎月、もしくは年単位で一括など、保守料を支払わなければいけないということを嫌うユーザーは結構います。

当然、お金を支出するわけですから喜ばしい話しではありませんが、その考え方は損をする可能性もあります。

何故？と思われた方、そのウェブサイト（ホームページ）は何のために制作してもらったのですか？

永遠に何も更新をしないつもりで制作してもらったのですか？

本来、ウェブサイト（ホームページ）は情報を更新していかないといけません。

これはSEO（検索エンジン最適化）対策を行っていなくてもです。

従って、制作してもらう時点でそれを育てていくことが前提だという認識を持った方が良いです。

知人が制作を受託したユーザーにこんな方がいました。

『毎月コンスタントに保守をしてもらうことがないので必要な時にスポットでお願いする。』

そして、必要になった時にはこうです。

『少しメンテナンスしてもらうだけなのに金額が高い。』

これ、その時のスポットメンテナンス料金は5,000円だったそうですが、全くもって高い料金ではありません。

年間保守契約をせず、必要な時だけスポットで依頼をするわけですから割高になるのは当り前の話しです。

（この会社の財政状態は相応に余裕がありました。）

そして、結果的にはベースに使われていたWordPressのアップデート更新（メジャーアップデート）すら行ってこなかったため、ある時アップデートが行えなくなってしまいました。

WordPressで使用しているデータベースがミスマッチとなってしまい、データベースを最新の状態にあわせない限りアップデートが行えなかったのです。

（WordPressはアップデート更新時にデータベースの更新を行うことがありますので、データベースもアップデート可能な状態にしておかないとWordPress本体のアップデートが行えなくなります。）

この後どうなったかはご想像にお任せしますが、ウェブサイト（ホームページ）であっても保守契約を嫌うとこのような顛末になってしまうこともあります。

いかがでしょうか？

保守契約を嫌うと損をするという意味がご理解いただけましたでしょうか？

人は工業製品の保守料は平気で支払う割には人の作業に対しては対価を支払うことを嫌がる傾向にあります。

物が存在しないからです。

しかし、自社内で解決できず外部に依頼せざるを得ないのであれば仕方のないことではないでしょうか。

ご自身が逆の立場であればきっと同じことを思われるはずです。

そして、いよいよこのGoogle Chrome62からこれが本格化します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週、とうとうGoogle Chrome62が登場しました。

以前からこのブログでもご紹介していた通り、このChrome62から以下のことが起きてきます。

Chrome62から変わる警告表示

まず、入力フォームのあるページがHTTPSになっていない場合、入力項目に何か1つでも文字などを入れた段階で『！保護されていません』の警告表示がアドレスバーの先頭に出ます。

これは、お問い合わせフォームや検索フォームなど、すべてのフォーム入力において影響が出ます。

ただし、入力フォームに何も入力していない状態、つまりページにアクセスしただけの状態では警告表示は出ません。

また、シークレットモードにてホームページにアクセスした場合、入力フォームの有無にかかわらず、すべてのページがHTTPSになっていない場合は『！保護されていません』の警告表示がアドレスバーの先頭に出ます。

安全な接続はオーナーからの提供

このような施策はユーザーを守る観点からのものですが、アクセスする側のユーザーとしては自身で該当のホームページを安全にすることはできません。

従って、サイトオーナーである側がそれを提供してあげなければいけないということになります。

会社として、お店としてなど、仕事上のアナウンスとしてホームページを公開しているサイトには必ずと言っていいほどお問い合わせフォームが存在します。

このような業務用のホームページにおいて『！保護されていません』という警告表示が出てしまうことは、イメージや信用の低下、お問い合わせの減少などにもつながってしまいます。

今、日本におけるHTTPS化の比率も55％ほどに上がり、以前と比べてかなりHTTPS化が浸透してきています。

自社（自店）のホームページサイトをまだHTTPS化していない事業者の方、早急にHTTPS化を行われることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

お盆明け第一弾、少々嫌なことを書きます。

顧客は、時として非常にひどいことを言うことがあります。

『ちょちょっとやっとくだけでしょ！』といった、非常に自分方向な言葉を使い、無償で作業をやらせようとすることです。

では、何故このような言葉を浴びせられることになるのでしょうか？

料金規定がないことがひどい言葉を呼ぶ

まず1つ言えるのは、それを言われてしまう事業者のところには明確な料金表が存在しないことが多いです。

料金表が存在せず、『いつも、概ね〇〇円くらいの金額をもらっているから。。。』といった具合で、きっちりとした仕組みが出来上がっていないのです。

その仕組みが出来上がっていないことが不幸を招いてしまっています。

1人会社であることが見えてしまっている

もう1つ、社長1人で行っている会社であることを顧客に逆手に取られてしまっているということもあります。

この場合、料金表があったとしても顧客は違う見方をします。

『自分が社長なのだから料金は自身の算段で何とでもなるでしょ！』という見方です。

確かに何とでもなることは事実ですが、これでは商売になりません。

と言うより、このようなやりとりになってしまう顧客は本来避けるべき対象です。

このような顧客と継続的に取引をした場合、ある程度の期間が過ぎれば顧客は委託先を変えてしまいます。

つまり、顧客に都合良く使われ、賞味期限切れになったところで終了となってしまうのです。

こういったことにならないよう、明確な料金規定を設け、相手のゾーンで仕事をしないといったことを少し考えてみると良いかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

システム導入時におけるスタッフの時間の確保問題はどこの企業でもあります。

当然、従来の日常業務があるわけですから、時間の確保が難しくなるのは当り前の話しです。

では、それはどのように解決していけば良いのでしょうか？

システム導入時の協力体制

これに関しては、まずは関係スタッフを集め、相応の意識をもってもらえるような説明をしてあげることです。

スタッフによっては、ある意味トップダウンにならざるを得ないケースもあったりしますし、反論もあるでしょう。

手法が変われば現場からの抵抗はありますし、当面の間は従来の日常業務にプラスαの時間と労力が必要にもなります。

しかし、だからと言って現場スタッフの主張を優先してばかりでは何も進みませんので、そのシステムを導入することによって結果的には会社、従業員、双方にメリットがあることを理解してもらい、一時的なプラスαの負荷を乗り越えてもらうしかありません。

システム業者などに迷惑なケース

たまに見られるケースとして、システム業者やITコンサルタントなどとの打ち合わせ日時が決まっているにもかかわらず、関係者が集まった段階になって『Aさんは今日は時間が取れないので。。。』となってしまうケースです。

これほど迷惑な話しはありません。

そして、このような状況が何度も繰り返されるのであれば、そもそも社内的に協力体制が出来上がっていないことになりますので、同じことを繰り返さないよう社内で徹底的に話し合い、調整しなければいけません。

せっかくの投資、有効的なものとなるよう協力体制を築いてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした会社さんは、長年アナログで商売をされており、かつ現在はインターネット通販も行っておられる会社さんです。

そして、このブログでも先日アナウンスさせていただいた『IT導入補助金』を活用したウェブのコンサルティングをご希望されておられました。

お話しをお伺いした結果、現時点においてはこのような感じになっております。

コンサルティングのみでは使えない

まず、『IT導入補助金』に関してはコンサルティングのみでは使えません。

この補助金は、ITツールとして採択を受けたパッケージソフトの導入やウェブサイトの制作を主として、それプラス、それに関連する費用を補助するものとなっています。

その流れにおけるコンサルティングであれば費用として認められますが、そもそもコンサルティングのみとなるとITツールとしても採択がされないものになります。

ここで疑問に思う方もおられるかもしれませんのでご説明しておきます。

この会社さんは既にインターネット通販サイトを運営しておられる。

そして、そのインターネット通販サイトの売上を伸ばしたい。

逆に、新たにインターネット通販サイトを構築してコンサルティングも受けるとなると、自己負担しなければいけないコストがかかり過ぎるので困難である。

これらのことがあるため、既存のインターネット通販サイトの改善策に対するウェブコンサルティングを受け、その結果に期待するといったことにならざるを得ないのです。

では、他の策はないものか？

小規模事業者持続化補助金などの可能性

他の策として、『小規模事業者持続化補助金』に対してウェブコンサルティングで通るのかどうかというところがあるのですが、これに関しては販路開拓に相当しますので、おそらく問題ありません。

しかし、この会社の社長は既に前回の『小規模事業者持続化補助金』に公募しており、現在、結果待ちの状態になっているとのことでした。

その他の補助金に関しても模索してみたのですが、なかなかコンサルティングを受けることに対する補助金は存在しないため、今後出てくる補助金の情報を待つしかない状態です。

追伸：『IT導入補助金』の締切が迫っていますのでご注意ください。

実際に申請を行う前に行わなければいけないことがありますので、現時点でも日程的に非常に厳しい状態です。