＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2019年10月1日から消費税率が引上げになる予定ですが、それへの対策として『キャッシュレス・消費者還元事業』というものがあることをご存知でしょうか？

今日はそれについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

まず、『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては冒頭の引用の通りで、これは『消費者』、キャッシュレス決済を導入している『中小・小規模事業者（加盟店）』、『決済事業者』、それぞれにメリットがあります。

消費者：キャッシュレス・消費者還元事業に登録している『加盟店（中小・小規模事業者）』から購入した商品やサービスの5%分（一部2%）のポイント還元等が行われます。

加盟店（中小・小規模事業者）：加盟店手数料の1/3が補助され、端末の無償提供が受けられます。

決済事業者：決済端末調達額の2/3が補助され、事業実施に追加的に必要な費用が10/10補助されます。

つまり、9ヶ月間の限定ではありますが全体的にメリットがあるということです。

これ、現時点での加盟店（中小・小規模事業者）の登録が非常に少なく、経済産業省も声を大にしてアピールしているようです。

また、加盟店（中小・小規模事業者）の本事業への申し込みを可能な限り『7月中』に行うようにアナウンスしています。

※　8月以降も加盟店登録を受け付けているものの、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性がある。

中小・小規模事業者（加盟店）の皆さん、登録には審査がありますので早めに登録されることをお勧めします。

本事業への登録は消費者へのアピールにもなります。

追伸：クレジットカードが個人用かビジネス用かの判断が困難であることを理由に、『B to B』であっても本事業への登録などは可能となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、先月末に締め切られたIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の二次公募ですが、少々厳しい情報が入りましたのでお伝えします。

IT導入補助金の二次公募は非常に狭き門

IT導入支援事業事務局からの連絡によると、IT導入補助金の二次公募は以下のような状況になっています。

この度は大変多くのご申請をいただきありがとうございました。
当補助金の二次公募は平成29年6月30日をもちまして、申請受付終了となりました。

前回の一次公募時よりも申請件数が多く、このために交付決定率(採択率)が著しく低下することが見込まれます。
今後、申請内容の審査を行い、その過程で確認事項などあれば随時IT導入支援事業者向けにご案内を行ってまいります。

交付決定の時期につきましては、HP等でご案内させていただきます。

なお、審査の状況及び交付決定(採択発表)後の審査結果についてのお問合せには一切お答えできませんので、ご理解、ご了承ください。

このようなに、IT導入補助金の二次公募は非常に狭き門となるようです。

このIT導入補助金、今年初めてスタートしたもので、一次公募の時は事務局もIT導入支援事業者も少々手探り状態であったことや、補助事業者（中小企業・小規模事業者等）の準備などが間に合わず、二次公募を見こして一次公募を見送ったことなども狭き門となった要因かもしれません。

また、当初、交付決定日が7月中旬から下旬を予定されていたのですが、申請件数の多さから8月上旬にずれ込む可能性があるようで、9月29にまでに行わなければいけない事業完了報告にも影響がでる可能性も出てきました。

8月は中旬にお盆休みによって営業日数も少なくなりますので、採択された場合のスケジュールに関しても厳しくなりそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まずはじめに、私どもは、この『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の『IT導入支援事業者』に採択されておりますので、引き続き二次公募においてもご支援が可能であることを申し上げておきます。

さて、IT導入補助金の概要ですが、これは前回の一次公募の際に掲載いたしましたので、『IT導入補助金の公募がスタート』にてご確認ください。

異なる点は以下の部分だけです。

＜補助事業期間＞

・交付申請：平成29年3月31日（金）から平成29年6月30日（金）17時まで

・事業実施期間：交付決定日以後から平成29年9月29日（金）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年9月29日（金）のいずれか早い日まで。

次に、ちょっとしたプチ情報を書いておきます。

政策面からの審査項目

IT導入補助金の審査項目の中に、『政策面からの審査項目』というものがあり、以下の3つの『関連事業に係る取組の審査』という内容があります。

１．『おもてなし規格認証 2017』（紅、金、紺、紫認証のいずれか）を取得しているか

２．補助金の額が50万円以上の場合、専門家による事業計画の作成支援を受けているか

３．補助金の額が80万円以上の場合、『中小企業等経営強化法』に基づく『経営力向上計画』の認定を受けているか

この3つの項目があります。

これは、いずれも申請をする上でマストなものではないのですが、実際の審査においては加点項目として扱われますので、競争率の高い中においては満たしていないと採択されない可能性が高まってしまいます。

従って、予めこれらを念頭において進められることをお勧めします。

※　第二次公募は募集期間が2017年6月30日（金）までの3ヶ月間と、前回より長く設定されているため公募数が多くなり、一次公募よりもさらに競争率が高くなることが予想されます。

その他の留意点等もありますが、まずは一度お問い合わせください。

Important Notice
As of Mar 14, 2017 dmoz.org will no longer be available.

重要なお知らせ
2017年3月14日現在、dmoz.orgは利用できなくなります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、『DMOZ』というものをご存知ですか？

ウェブ業界の人であれば知らない人はいないと思いますが、DMOZというのは、世界最大級の登録型ディレクトリサービスのことです。

簡単に言えば、Yahoo!カテゴリのようなものです。

これが、2017年3月14日をもって利用できなくなります。

DMOZはSEOにおいて重要だった

DMOZは、過去においてGoogleから高い評価を得ていたため、DMOZへの登録は検索上位表示、つまりSEOにおいては重要な存在でした。

実際、DMOZに登録してもらうためには厳しい審査を通過したウェブサイトしか掲載されず、なかなかハードルの高いものでもありました。

それだけに価値があり、Googleからの評価も高かったためにDMOZへの登録は必須の時代もありました。

DMOZのリンク価値は過去のもの

しかし、今ではDMOZに登録される価値は薄れ、ウェブ業界でもDMOZに登録されるか否かに関しては気にすることもありません。

（自己満足程度です。）

1つのリンクとしては有効なものではありますが、それが特別なものではなくなってしまったわけです。

結局のところ、Googleなどにより良い評価を得て上位表示されるようにしたければ、ユーザーにとって役立つ新鮮な情報の提供や、ユーザーに優しいウェブサイト作りを心掛けるしかありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

一昨日ご紹介した『IT導入補助金』の審査項目の中に、『経営力向上計画』の認定を受けているか？がありますが、この経営力向上計画の認定を受けることにより、IT導入補助金以外にもメリットがあります。

※　IT導入補助金の審査において経営力向上計画の認定は必須ではありませんが、認定を受けておくことをお勧めします。

経営力向上計画の概要

人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念があります。こうした中で、中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来の成長を果たすべく、生産性の向上（経営力向上）を図るため、『中小企業等経営強化法』が施行されました。

中小企業・小規模事業者等が、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画（『経営力向上計画』）を作成して認定を受けることにより、計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減（資本金1億円以下の会社等を対象とし、3年間半減）や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

経営力向上計画の認定計画事例

＜農林水産省認定 畜産農業A社＞

売上高増加率・営業利益率の向上を目的に、牛舎の新築や新たな搾乳ロボットの導入、飼養頭数を増やすなどの取組を通し、事業規模の拡大を図り安定した経営基盤を構築する。

（具体的な取組）

・生乳の価格は、今後海外勢を含めた競争の激化が予想され、大規模化によるコスト減が必須である。また、従業員が不足しているため効率の良い生産体制を構築する必要がある。

・こうした状況に対応するため、新たに牛舎を新築して飼養頭数の増加を図ると共に、搾乳ロボットを取得して搾乳業務の負担軽減を図り、労働生産性を高め経営基盤の安定を図る。

＜経済産業省認定 衣服卸売業B社＞

海外市場に向けて自社製品の投入や、海外輸出販売用ウェブサイトの構築を行うことで、営業活動の強化を図る。

（具体的な取組）

・商品セグメント毎の損益管理を行い、無駄な仕入れや過剰在庫を抑制し、利益率向上に努める。

・日本、イギリス、中国等で特許取得したトートバックの企画、販売、小売、輸出販売を行う。また、為替市場へのリスクヘッジのため海外輸出販売用のウェブサイトを構築する。

・ファストファッションの影響で停滞しているアパレル実店舗、また、ネットショッピング市場の拡大によって業態維持、継続に大きく影響を受けている書籍、レコード、DVD実店舗等へ、現在の売場や人材を利用し新業態の提案と店舗演出に関する指導を行い、取引先の新しい産業創出と雇用維持及び拡大に努める。

中小企業庁『認定計画事例集』より抜粋

以上のような感じとなっております。

それほど難しいものではありませんので、この機会に認定を受けてみてはいかがでしょうか。

そして、その派遣元事業者（派遣会社）の信頼性などを目的に『優良派遣事業者認定制度』というものがあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前に書かせていただいた記事、『改正労働者派遣法の概要まとめ』や『特定派遣事業者に迫りくる選択』にて、平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法から労働者派遣事業が許可制になることはお伝えしました。

そして、その中でも優良な派遣事業者を認定する制度が実施されています。

優良派遣事業者とは？

法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事業者を『優良派遣事業者』として認定します。

優良派遣事業者認定制度のメリット

この事業に関しては厚生労働省の委託事業『優良派遣事業者推奨事業』で運営されているため、派遣元事業者（派遣会社）は優良事業者として認定されれば信頼性が増し、派遣社員や派遣先企業は安心して派遣会社を選択できるなどのメリットがあります。

以下、参考。

＜派遣労働者＞

・安心、安全な派遣元事業者の選択

・希望するキャリアの実現

・適切な評価や処遇の確保

・主体的な能力開発意欲の向上

＜派遣先事業者＞

・優良な派遣元事業者の選定

・派遣元事業者への信頼性の向上

・優秀な人材の確保

・コンプライアンス意識の強化

＜派遣元事業者＞

・社会的信用や業界全体の意識の向上

・コンプライアンス意識の強化

・適切な雇用管理体制の継続

・悪質業者を排除した健全な競争の実現

優良派遣事業者の審査・認定

審査・認定の手順は以下のようになっています。

１．優良派遣事業者の認定を受けようとする事業者は、申請要件を満たした上で、厚生労働省から委託を受けた認証委員会が指定した審査認定機関に所定の申請書類等を提出します。

※申請には、審査認定機関が定める所定の申請料がかかります。

２．提出された申請書類等をもとに、審査認定機関の審査員が事業所を訪問し、現場確認や関係者ヒアリング等を行うことによって認定基準を満たしているかどうかを判断し、認定の可否を決定します。

３．審査認定機関による認定結果を認証委員会が認証し、最終的に優良派遣事業者として認定されます。

※優良派遣事業者の認定には有効期間があり、３年ごとに更新が必要です。

また、認定付与後に申請要件を満たさなくなった場合や法令違反等の一定の取消事由が発生した場合には、認定を取消されることがあります。

派遣事業に注力されておられる事業者に関しては認定を受けておくと良いでしょう。