皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

一昨年から始まった『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、一昨年、昨年は『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』でも補助金の対象となったのですが、今年、平成30年度補正からはそれが補助金の対象とはならなくなりました。

IT導入補助金でホームページがNG

今年で未だ3年目の『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、模索した結果として『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は補助金の対象から外れました。

当初はおそらくそこまで議論する余裕がなかったのかもしれませんが、3年目（三度目の正直）にして『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は『生産性向上』につながるのか？という疑問符がついたのかもしれません。

ただし、ホームページに関連する費用が一切認められないわけではありません。

『ユーザーとのインタラクティブ（双方向）なやり取りが可能で、インターフェースの役割を持つ業務プロセスを補うためのホームページ制作費（及びその関連費）』であれば『オプション』扱いで補助金の対象となります。

例えば、お店の予約システムを導入することで『生産性向上』を目指したいとなった場合、嫌でも『ホームページの要素』としてのユーザーインターフェースを構築しなければいけません。

そのような場合においてはコアとなる部分に『予約』という『業務プロセス』が存在し、それを補うためのユーザーインタフェースとして『ホームページの要素』が成立するため、今回の補助金の対象になるということになります。

単純に『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』のための補助金を得たい場合、以前からある『小規模事業者持続化補助金』に公募することになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者にとって、新たな取り組みに対して何かと資金を援助してもらいたいものですが、今のタイミングであれば補助金申請を二段構えにして進めることも可能なものもあります。

例えば、ホームページ制作に関してはこんな二段構えで進めることができます。

小規模事業者持続化補助金の申請

現在、『小規模事業者持続化補助金』が募集期間にあり、それは以前ご紹介した通り、ホームページ制作においても採択実績があるものです。

対象者は全国の小規模事業者で、補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3です。

※　ここでいう小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

平成29年4月14日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年5月31日（水）までですので、第一弾としてはこの補助金を申請してみるのも良いでしょう。

参考記事：小規模事業者持続化補助金とは

IT導入補助金の申請

もう1つは、これも以前にご紹介しました『IT導入補助金』で、こちらも現在募集期間中で、ホームページ制作が認められた補助金です。

※　既存ホームページの更新や改修は認められません。

こちらの対象者は中小企業も含みますが、補助上限額は100万円（下限額は20万円）、補助率は補助対象経費の2/3です。

こちらも既に平成29年3月31日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年6月30日（金）までですので、小規模事業者持続化補助金に次ぐ第二弾として、それと二段構えで検討してみるのも良いでしょう。

参考記事：IT導入補助金二次公募スタート

どちらの補助金も私どもにてご支援可能な補助金ですので、申請してみたいという方は一度ご相談ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした会社さんは、長年アナログで商売をされており、かつ現在はインターネット通販も行っておられる会社さんです。

そして、このブログでも先日アナウンスさせていただいた『IT導入補助金』を活用したウェブのコンサルティングをご希望されておられました。

お話しをお伺いした結果、現時点においてはこのような感じになっております。

コンサルティングのみでは使えない

まず、『IT導入補助金』に関してはコンサルティングのみでは使えません。

この補助金は、ITツールとして採択を受けたパッケージソフトの導入やウェブサイトの制作を主として、それプラス、それに関連する費用を補助するものとなっています。

その流れにおけるコンサルティングであれば費用として認められますが、そもそもコンサルティングのみとなるとITツールとしても採択がされないものになります。

ここで疑問に思う方もおられるかもしれませんのでご説明しておきます。

この会社さんは既にインターネット通販サイトを運営しておられる。

そして、そのインターネット通販サイトの売上を伸ばしたい。

逆に、新たにインターネット通販サイトを構築してコンサルティングも受けるとなると、自己負担しなければいけないコストがかかり過ぎるので困難である。

これらのことがあるため、既存のインターネット通販サイトの改善策に対するウェブコンサルティングを受け、その結果に期待するといったことにならざるを得ないのです。

では、他の策はないものか？

小規模事業者持続化補助金などの可能性

他の策として、『小規模事業者持続化補助金』に対してウェブコンサルティングで通るのかどうかというところがあるのですが、これに関しては販路開拓に相当しますので、おそらく問題ありません。

しかし、この会社の社長は既に前回の『小規模事業者持続化補助金』に公募しており、現在、結果待ちの状態になっているとのことでした。

その他の補助金に関しても模索してみたのですが、なかなかコンサルティングを受けることに対する補助金は存在しないため、今後出てくる補助金の情報を待つしかない状態です。

追伸：『IT導入補助金』の締切が迫っていますのでご注意ください。

実際に申請を行う前に行わなければいけないことがありますので、現時点でも日程的に非常に厳しい状態です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度第2次補正予算における『小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)』の公募が開始になっていますのでお知らせします。

対象者

・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主

・常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者

支援内容・支援規模

＜一般型＞

対象者：全国の小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：50万円、100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜熊本地震対策型＞

対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：200万円、2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜台風激甚災害対策型＞

対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：100万円、1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

公募期間

＜一般型＞

平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜熊本地震対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜台風激甚災害対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

広告掲載、チラシ・パンフレット作製、ホームページ作成、機械導入、店内の改修、イベント出店など、販路開拓を目的とするもので活用できますので、積極的に活用してみてください。

『補助金を活用するのも１つの手』の中で触れた、『極論、ホームページを

リニューアルしたい！といったケースにおいても認められた補助金もあります。』

というのはこれのことです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

さて、早速この事業に関してご紹介していくことにします。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。

というのがこの事業の概要になります。

この補助金の申請をして『ホームページをリニューアルした！』というケースも実際に

あります。

ただし、支援窓口が区割りされていますので、商工会議所の会員であっても、最寄りの

商工会が支援窓口になっていることがありますので、その場合はその商工会の支援を

受けることになります。

補助率と補助額は？

補助率と補助額としては50万円を上限として、補助対象経費の2/3まで補助されますので、

自己負担とあわせて75万円までOKということになります。

ただし、雇用増加への取り組み、従業員の処遇改善、買い物弱者対策に取り組む事業者

については補助上限が100万円。

複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、上限額に連携事業者数を

乗じた金額（上限500万円）までとなります。

補助対象となる者は？

補助対象者は以下のようになっています。

• 卸売業・小売業：常時使用する従業員の数が５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数が５人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業）：常時使用する従業員の数が２０人以下
• 製造業・その他：常時使用する従業員の数が２０人以下

補助対象となる経費は？

広告費、展示会などの出展費、旅費、開発費、資料購入費、専門家謝礼、専門家旅費、

委託費、外注費、車輌購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、機械装置などになります。

これらを見ていくと、目的が販路開拓に取り組むための委託費・外注費などで考えれば

ホームページのリニューアルが申請して通った事例も理解できます。

また、例年2月後半から3月後半に第一次受付がありますので、販路開拓を求めている

小規模事業者の方は一度検討してみると良いでしょう。