2019年12月の時点では、法人が813万台、一般個人が638万台、全体のOSの内、約19%もの『Windows 7』がまだ稼働しています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ『Windows 7』のサポート終了が残り1週間となりましたが、『Windows 10』などサポートされているOSへの移行は済んでいますか？

今日はその『Windows 7』についてです。

Windows 7サポート終了まで1週間

さて、Microsoft（マイクロソフト）が2009年にリリースした『Windows 7』も、法人向けの有償サポート『ESU（Extended Security Updates）』を除いて来週の14日に完全に終了します。

もう待ったなしの状態にはありますので、個別に開発されたシステムの都合など特別な事情がない限り、何とか新しいものへ移行することが望ましいです。

『Windows 7』から『Windows 10』への移行は全く難しいものではありませんので、移行作業を行う時間さえ確保できれば何とかなります。

アプリケーションに関しても、よほど古いアプリケーションでなければ『Windows 10』でも動作する可能性は高いです。

しかし、そうは言っても今の段階では何ともならないケースもあるでしょう。

そのような場合、必ず『ウイルス対策』などの『セキュリティソフト』を入れ、できればインターネットには接続せずに使用することも想定に入れた方が良いかもしれません。

『Windows 7』ユーザーは相当多かったこともあり、各セキュリティソフトベンダーも『Windows 7』にはまだ対応しているものがありますし、インターネットに接続しないのであれば問題が発生するのは外部デバイスを接続した時くらいになります。

お勧めではありませんが、やむを得ない事情でしばらく『Windows 7』が残ってしまう場合はきっちりとしたルールの下で注意を払って使用するしかないでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今、『Windows 7』のサポート切れに伴う『Windows 10対応』などの案件は結構多いのではないでしょうか。

法人であれば1台$55くらいでボリュームライセンス以外の『Pro版』や『Enterprise版』もサポート可能になったものの、毎年サポート料が倍々ゲームのように上がっていき、台数が多ければその分負も増える。

それならいっその事『Windows 10対応』を行ってしまえば．．．といったところでしょうか。

そんな絡みもあり、開発環境やフレームワークはいつリリースされたバージョンを使うべきか迷ったことはありませんか？

開発環境と.NET Frameworkは何を？

開発を行う際に限らず、リリースされてあまり時間が経過していないバージョンはリスクが高いので避けたいものです。

そうなってくると、今であれば開発環境は『Visual Studio 2017』、.NET Frameworkは『.NET Framework 4.7.2』あたりにするのが良いのではないでしょうか。

逆に、『Visual Studio 2015』や『.NET Framework 4.6.1』などでは少々古い感じがしますので、無難？妥当？といったところで『Visual Studio 2017』と『.NET Framework 4.7.2』あたりがよろしいかと。

これで開発したものであっても『.NET Framework 4.8』以降の『.NET Framework 4.x』でも問題ないです。

それは、ライセンスの有効期限が切れたことが理由ではありませんでした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しですが、私も知人から聞いて驚きました。

突然の強制的なライセンス失効です。

セキュリティソフト製品の購入元に注意

さて、私の知人がセキュリティソフトのライセンスを突然失効された理由ですが、そのライセンス、発端は『クレジットカード不正利用』です。

AさんのクレジットカードをBが不正利用してライセンス購入し、それをCさんに転売した以降、それはD、E．．．と流通してしまったものになります。

クレジットカードを不正利用されたAさんはカード会社にその旨を申告し、その申告を受けたカード会社はセキュリティソフトメーカーへ連絡。

そして、その連絡を受けたセキュリティメーカーは該当するライセンスを割り出し、判明したものから順次、ライセンスの強制失効を行ったという流れです。

このような問題が絶対に起きないようにするにはメーカーのWebサイトで正規販売代理店を確認することですが、そこに掲載されていないからと言って違法行為が行われているとは限らず、法人パートナーが販売しているものもあります。

（法人パートナーは基本的には法人向け製品を販売しますが、中小・零細企業、小規模事業者には個人向け製品を販売することもあります。また、今回問題があったセキュリティソフトは個人向け製品です。）

小規模事業者ともなると特に、インターネット通販サイトで購入することも多いとは思いますが、あまり聞いたことがないような販売者からの購入は避けた方が良いです。

そこに掲載されている購入者のコメントもあまり当てにならないことも多いですから、それも額面通り受け止めない方が良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、ウェブブラウザにMozillaの『Firefox』を使われている方で、複数のエディションを並行して使われている方には朗報かもしれません。

プロファイルの仕様に変更があり、従来よりも楽なものになりました。

Firefoxのプロファイル仕様が変更に

先日リリースされた『Firefox 67』からプロファイルの仕様に変更があり、『Nightly』、『Beta』、『Developer』などの複数のエディションで共有する仕様になっていたプロファイルがそれぞれに独立します。

つまり、各エディションにおいて専用のプロファイルが用意されるようになったのです。

そのため、従来ではプロファイル管理用のコマンド『firefox.exe -p』を使って作成や管理を行わなければいけなかったものが不要になります。

『Nightly』、『Beta』、『Developer』だけであればあまり事業者的には関係のない話しになりそうですが、この仕様は法人向け長期サポート版である『Firefox ESR』においても変更が行われる予定になっています。

（現在は未対応のため、おそらく次のメジャーバージョンアップで対応されます。）

また、各エディション間でのユーザーデータは『Firefox Sync』を使えば同期させることもできるようです。

ご参考までに。

これを行ったことで3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結ぶ携帯ショップ（代理店）は悲鳴をあげるような事態となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者にとっても通信費の一部である携帯電話料金の増減は一定の意味を持ちます。

そして、それは現在マイナスの方向へ向かっているように感じませんか？

3大携帯キャリアの代理店が嘆く理由

街中に存在する携帯ショップ、これは3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結んだ代理店が行っていることはご存知かと思いますが、今、この携帯ショップ（代理店）は非常に苦戦しています。

理由は簡単で、2年くらい前から行われるようになった総務省の締め付けの影響によるものです。

携帯ショップの収益源は携帯キャリアからの販売奨励金が大きな柱でしたが、現在はそれが非常に厳しいものとなっています。

そして、携帯キャリアがショップ（代理店）への販売奨励金を少額にしたのも背景には『キャッシュバック合戦』に対する総務省の是正勧告を受けての措置です。

さて、この状態は誰が喜ぶのでしょうか？

強いて言えばMVNO（仮想移動体通信事業者）くらいでしょう。

元々は機種変更を行わない長期利用者などへの還元がされないことが不公平であるということから始まったものですが、これは違う形で還元する施策を打ち出せたはずです。

例えば、ユーザーに対して10,000円分のクーポンを配布し、機種変更、もしくは通信料金に充当ということにすれば公平な形となります。

それ以外は携帯ショップ（代理店）も生き延びていかないといけませんので、自社の利益に繋がるユーザーに対してプラスαな行為を行うことは普通の話しでしょう。

これはユーザー、携帯ショップ（代理店）、ともに得になる話しです。

昨今は通信料金が日本は4割程度高いという話しも出ていますが、これは正しいかもしれません。

現に3大携帯キャリアは儲け過ぎているという指摘の通り、かなり収益をあげています。

これに関しては特別携帯ショップ（代理店）が嘆く話しでもないですから行うべきでしょう。

さて、あなたはこの問題をどのように思うでしょうか？

ちなみに、現在は法人向けプランもメリットの打ち出せるものがあまりない状況ですので、携帯代理店の法人担当者は他の商材を提案することでメリットを打ち出しているような状況でもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

多くの銀行における法人向けインターネットバンキングはMicrosoftのブラウザ、IE（Internet Explorer）への対応が中心ですが、IT以外のブラウザ対応としてMozillaのブラウザ、Firefoxに対応していることがあります。

しかし、これも法人向けに延長サポートを行っているESR版に限ってという条件があり、通常のバージョンに対しては対応していないことが大半です。

では、通常のバージョンを使いつつ、インターネットバンキング用としてESR版、どちらも使いたい場合はどのようにしたら良いのでしょうか？

Firefoxの複数のバージョンを同居させる方法

まず、1つの例としてFirefoxの通常版は既にインストールされていて、もう1つFirefox ESR版をインストールしたいということを想定した例を明します。

１．Firefox ESR版のインストーラをダウンロードします

２．Firefox ESR版をインストールします

注１．この時、セットアップの種類は『カスタムインストール』を選択

注２．既存のFirefoxとは別のフォルダにESR版をインストールする（例：C:\Program Files (x86)\Mozilla Firefox ESR\）

注３．Firefoxアイコンの作成先は『デスクトップ』、『スタートメニューのプログラムフォルダ』、ともにチェックを外す

注４．『Firefoxを規定のブラウザとして使用する』のチェックを外す

注５．『今すぐFirefoxを起動』のチェックを外して完了する

３．Firefox ESR版用のプロファイルを追加します

⇒ファイル名を指定して実行から『firefox -p』と入力して『OK』

４．新しいプロファイルを作成します（例：ESR）

５．Firefox ESR版を起動するショートカットを作成します

⇒Firefox ESR版をインストールしたフォルダを開き、firefox.exeを右クリックしてショートカットを作成

６．Firefox ESR版のショートカットに対して起動オプションを付与します

⇒ショートカットのプロパティからリンク先を編集

（編集前：”C:\Program Files (x86)\Mozilla Firefox ESR\firefox.exe”）

（編集後：”C:\Program Files (x86)\Mozilla Firefox ESR\firefox.exe” -no-remote -p “ESR”）

以上のようにすることで、複数のバージョンのFirefoxを使うことができるようになります。

興味のある方はお試しください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の土地の部分に続き、今日は家屋の部分に関してお話しします。

家屋の課税標準額の計算

土地と同じように、家屋においても課税標準額を算出するのにはいろいろな要素があります。

家屋の場合、どのような建材などが使われているかによってそれぞれ点数化されたものがあり、それを用いて再度同じ建物を建築した場合の価格を求めることになります。

単純に、年数に応じて減少していくだけではないのです。

そして、計算式的には以下のようになります。

単位当たりの再建築費評点数×経年減点補正率×床面積×評点1点当たりの価格＝本則評価額

※　経年減点補正率は年数経過とともに減少し、最高で0.20まで下がりますが0にはなりません。

　　従って、固定資産税が0になることはありません。

家屋の固定資産税と都市計画税

前述の本則評価額が課税標準額となり、ここからは土地と同じように以下の税率を乗じたものが税額となります。

家屋の課税標準額×1.4%＝固定資産税

家屋の課税標準額×0.3＝都市計画税

この家屋の固定資産税と都市計画税に昨日お話しした土地の固定資産税と都市計画税を加算したものが固定資産税の合計額となります。

参考までにですが、小規模事業者において自宅の一室を事務所用として使用している場合、法人と個人では2つの考え方にわかれます。

法人の場合は、代表者である個人から一室を借りているということになりますので、賃貸借契約において賃料を法人が支払い、固定資産税は個人が支払うという処理が適切です。

逆に個人事業主の場合、このケースにおいては賃料が発生するという考え方はありませんので、固定資産税を面積割りするなど、合理的な方法にて必要経費として扱えば良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前書かせていただいた記事、『パート労働者の保険適用が拡大』においてご説明しました通り、平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がされています。

また、今回は『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律』が公布となり、平成29年4月1日からは常時500人以下の企業などにも一部適用が拡大される場合があります。

4月1日からの適用一部拡大とは

現時点において、常時500人以下の企業などにおける社会保険の適用は平成31年9月30日までの時限措置がとられています（現時点において）。

これとは別に、以下の要件に当てはまる、被保険者数が常時500人以下の事業所がこの4月からの対象となります。

１．労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所

２．地方公共団体に属する事業所

※　国に属するすべての事業所については平成28年10月から適用拡大を開始しています。

また、１の労使合意に基づく部分の解釈は以下のとおりとなります。

『平成29年4月1日から、勤め先の会社において労使で合意（働いている方々の1/2以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）がなされることによる。』

上記の場合において、短時間労働者の社会保険適用がさらに一部拡大されることになります。

また、上記以外のところにおいては当面現行のままです。

ご参考までに。

追伸：本日、『IT導入補助金』の公募締切日です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は交際接待費に関してお話しします。

まずはこれを読んでみて下さい。

交際接等の範囲

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

(2) 飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ 飲食等の年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
ホ その他参考となるべき事項

(3) その他の費用
イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用
ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

(注) 上記(2)の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。

法改正があった時、一番興味をもたれたのは(2)の部分ではないでしょうか。

現行制度においては、5,000円以下のものは交際費課税の計算から除外できます。

これは会計帳簿上の話しではなく法人税上の問題で、税額計算をする際に交際費等の損金不算入額を計算する際に使われます。

従って、会計帳簿上は従来の交際接待費のままでも良いわけですが、わかりづらくなってしまうことを避けるため、科目に補助を付与するなどして少額のもの（5,000円以下）とをわけて管理するなどした方がわかりやすいです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。