足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした事業（以下「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という。）を実施する事務局の公募を行う。

平成31年1月25日付　経済産業省ホームページより

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、経済産業省では、平成29年度補正予算『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』の事務局公募を行っています。

そして、事務局が決定した後、昨年から始まった『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』に関連する公募が順次スタートしていく予定です。

では、今回の概要を見ていきましょう。

平成30年度IT導入補助金の概要

前回、補助上限額が前々回の100万円に比べて50万円と減少したのですが、今回は補助上限額が『450万円』まで大幅にアップされました。

（今回の下限額は40万円）

しかし、補助率は前々回の2/3以内に対して前回は1/2以内と減少し、今回も前年同様1/2以内のままです。

単純に上限額で計算すると、前回は投資額100万円に対して自己負担、補助金ともに50万円でしたが、今回は投資額900万円に対して自己負担、補助金ともに450万円ということになります。

しかし今回、『ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業』、『小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者支援パッケージ事業）』、『サービス等生産性向上IT導入支援事業』の3つが『中小企業生産性革命推進事業』としてまとめられ、昨年度の3つの事業の予算は合計1,620億円であったのに対し今回の予算総額は1,100億円と500億円も減額になっていることから、『IT導入補助金』は狭き門となる可能性が高いかもしれません。

前回、前々回ともに、私どももIT導入支援事業者として補助事業者をご支援させていただきました。

今回もご縁があれば同じ方向性で考えております。

ただし、現時点においては事務局の公募段階で、IT導入支援事業者の公募は未だ行われていなく、そのIT導入支援事業者は毎年度ごとに採択された事業者でなければご支援できないため、またその時になりましたらアナウンスさせていただく予定でおります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者や少人数で活動しているチームにとっては朗報かもしれません。

ワークスモバイルジャパン株式会社（LINEの兄弟会社）が『LINE WORKS』のフリープラン（無料）の提供を開始しました。

LINE WORKS フリープラン登場

少額とは言え、資金にあまり余裕がない小規模事業者などにとって毎月のランニングコストはできるだけ抑えたいところです。

そんなユーザーを想定したのか、『LINE WORKS』のフリープラン（無料）が登場しました。

では、このLINE WORKSで何が行えるのか？

１．トーク

２．LINE/外部LINE WORKSユーザーとのトーク（一部機能の制限あり）

３．音声/ビデオ通話/画面共有（一部機能の制限あり）

４．アドレス帳（組織対応）

５．グループ機能（ノート/予定/フォルダ）

６．ホーム（掲示板）

７．カレンダー

８．アンケート

９．管理・セキュリティ機能（一部機能の制限あり）

１０．共有ストレージ（基本容量5GB/トーク（チーム/グループフォルダを含む）、ホーム、カレンダー、アンケートに使用されます。）

これだけの機能が使える、簡単なグループウェア機能を搭載したビジネスコミュニケーションツールとなっています。

※　最大メンバー数は100名まで

有料プランとの違いは、ライトプラントと比較した場合ではサポート/サービス品質保証と広告の表示、共有ストレージ容量を除き、一部に機能の制限はあるものの同じ機能が使えるものとなっています。

ちなみに、ベーシックプラン以上でプラスされる機能としてはタスク管理、メール、Drive、アーカイブ（プレミアムプランのみ）となっており、小規模事業者や少人数で活動するチームにおいてはフリープランでも十分と言えます。

ワークスモバイルの意図するところもそこにあるようで、『ITツールの導入ハードルが高い』と感じている小規模事業者などを想定し、フリープラン（無料）の提供を始めたようです。

足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした事業（以下「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という。）を実施する事務局の公募を行う。

平成30年1月19日付　経済産業省ホームページより

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、経済産業省では、平成29年度補正予算『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』の事務局公募を行っています。

そして、事務局が決定した後、昨年から始まった『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』に関連する公募が順次スタートしていく予定です。

では、今回の概要を見ていきましょう。

平成29年度IT導入補助金の概要

今回、補助金の予算としては500億円と、前回の100億円から大幅に増加しています。

また、目標採択事業者数も前回の1万5千社から13万5千社と、より多くの事業者が補助金を受けることができそうです。

しかし、補助上限・下限、補助率に関しては少々減少しました。

前回の補助上限・下限が、上限100万円、下限20万円であったのに対して、今回は上限50万円、下限15万円となり、前回の補助率2/3以内に対して今回は1/2以内となっています。

単純に上限で計算すると、前回は投資額150万円に対して自己負担が50万円、補助金が100万円でしたが、今回は投資額100万円に対して自己負担、補助金ともに50万円ということになります。

もちろん、自己負担が増えても構わないのであればこの限りではありません。

前回のことを踏まえ、今回は広く浅くという感じにしたようですね。

前回は私どももIT導入支援事業者として補助事業者をご支援させていただきました。

今回もご縁があれば同じ方向性で考えております。

ただし、現時点においては事務局の公募段階で、IT導入支援事業者の公募は未だ行われていなく、そのIT導入支援事業者は毎年度ごとに採択された事業者でなければご支援できないため、またその時になりましたらアナウンスさせていただく予定でおります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある士業の先生からクライアント様のご相談を受けたのですが、それは、IT導入補助金を使って、あるCADソフトの導入をしたいというものでした。

しかし、IT導入支援事業者が登録しているITツールはある条件を満たしていないと採択されません。

果たしてそのCADソフトはITツールとしての条件を満たしているのでしょうか？

IT導入補助金におけるITツールの条件

IT導入支援事業者が提供するパッケージ製品などがITツールとして採択され、その採択されたITツールを導入することでIT導入補助金採択の可否が行われます。

そして、このITツールに採択されるには、一定の条件を満たしていないといけません。

ITツール（ソフトウェア、サービス等）は、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務を広くサポートし、面的な効率化や事業拡大を支えることを目的として、フロント業務、ミドル業務およびパックオフィス業務のうちから、コア機能を2つ以上含むITツール（ソフトウェア、サービス等）を登録の必要条件とする。

このようになっています。

では、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務とはどのようなものを指すのでしょうか？

それは以下のようになります。

・フロント業務：予約、コミュニケーション、販売・店頭、決済

・ミドル業務：顧客管理、人事シフト、受発注、原価管理・業務管理

・バックオフィス業務：財務・会計管理、給与

上記がコア機能の区分けになっており、それを2つ以上含むものしかITツールとして採択されません。

例えば、ミドル業務とバックオフィス業務、それぞれ1つずつのコア機能がそのソフトウェアの機能として搭載されているものであればITツールとして採択されます。

また、ミドル業務とミドル業務、同じ業務における構成でも可能ではありますが、生産性向上指数において該当の業務区分の作業比率の合計が50%を超える組み合わせとすること、という条件が付くことになります。

CADソフト採択の顛末

あるCADソフトは、人事シフト及び原価管理・業務管理、つまり、ミドル業務とミドル業務の組み合わせにてコア機能が2つ搭載されていることでITツールとして採択されました。

もちろん、同じミドル業務でのケースになりますので、前述の作業比率の合計が50%を超える組み合わせである条件を満たしたのでしょう。

このように、一見不可能のように思えるソフトウェアなどにおいてもITツールとして採択される可能性があります。

注：すべてのCADソフトがITツールとして採択されるわけではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まずはじめに、私どもは、この『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の『IT導入支援事業者』に採択されておりますので、引き続き二次公募においてもご支援が可能であることを申し上げておきます。

さて、IT導入補助金の概要ですが、これは前回の一次公募の際に掲載いたしましたので、『IT導入補助金の公募がスタート』にてご確認ください。

異なる点は以下の部分だけです。

＜補助事業期間＞

・交付申請：平成29年3月31日（金）から平成29年6月30日（金）17時まで

・事業実施期間：交付決定日以後から平成29年9月29日（金）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年9月29日（金）のいずれか早い日まで。

次に、ちょっとしたプチ情報を書いておきます。

政策面からの審査項目

IT導入補助金の審査項目の中に、『政策面からの審査項目』というものがあり、以下の3つの『関連事業に係る取組の審査』という内容があります。

１．『おもてなし規格認証 2017』（紅、金、紺、紫認証のいずれか）を取得しているか

２．補助金の額が50万円以上の場合、専門家による事業計画の作成支援を受けているか

３．補助金の額が80万円以上の場合、『中小企業等経営強化法』に基づく『経営力向上計画』の認定を受けているか

この3つの項目があります。

これは、いずれも申請をする上でマストなものではないのですが、実際の審査においては加点項目として扱われますので、競争率の高い中においては満たしていないと採択されない可能性が高まってしまいます。

従って、予めこれらを念頭において進められることをお勧めします。

※　第二次公募は募集期間が2017年6月30日（金）までの3ヶ月間と、前回より長く設定されているため公募数が多くなり、一次公募よりもさらに競争率が高くなることが予想されます。

その他の留意点等もありますが、まずは一度お問い合わせください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした会社さんは、長年アナログで商売をされており、かつ現在はインターネット通販も行っておられる会社さんです。

そして、このブログでも先日アナウンスさせていただいた『IT導入補助金』を活用したウェブのコンサルティングをご希望されておられました。

お話しをお伺いした結果、現時点においてはこのような感じになっております。

コンサルティングのみでは使えない

まず、『IT導入補助金』に関してはコンサルティングのみでは使えません。

この補助金は、ITツールとして採択を受けたパッケージソフトの導入やウェブサイトの制作を主として、それプラス、それに関連する費用を補助するものとなっています。

その流れにおけるコンサルティングであれば費用として認められますが、そもそもコンサルティングのみとなるとITツールとしても採択がされないものになります。

ここで疑問に思う方もおられるかもしれませんのでご説明しておきます。

この会社さんは既にインターネット通販サイトを運営しておられる。

そして、そのインターネット通販サイトの売上を伸ばしたい。

逆に、新たにインターネット通販サイトを構築してコンサルティングも受けるとなると、自己負担しなければいけないコストがかかり過ぎるので困難である。

これらのことがあるため、既存のインターネット通販サイトの改善策に対するウェブコンサルティングを受け、その結果に期待するといったことにならざるを得ないのです。

では、他の策はないものか？

小規模事業者持続化補助金などの可能性

他の策として、『小規模事業者持続化補助金』に対してウェブコンサルティングで通るのかどうかというところがあるのですが、これに関しては販路開拓に相当しますので、おそらく問題ありません。

しかし、この会社の社長は既に前回の『小規模事業者持続化補助金』に公募しており、現在、結果待ちの状態になっているとのことでした。

その他の補助金に関しても模索してみたのですが、なかなかコンサルティングを受けることに対する補助金は存在しないため、今後出てくる補助金の情報を待つしかない状態です。

追伸：『IT導入補助金』の締切が迫っていますのでご注意ください。

実際に申請を行う前に行わなければいけないことがありますので、現時点でも日程的に非常に厳しい状態です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

現在、販売・購買・在庫管理システムや顧客管理システム、会計システムや給与システムなどの業務系システムは当り前のように使われています。

しかし、未だ多くに見られるのはそれが単体のものとして使われていることです。

アナログな状態で継続されているよりは良いですが、これらをもっと有効活用したいと思ったことはありませんか？

情報資産の有効活用

例えば、簡単なところで言えば、給与システムで計算された結果を会計システムへ連携してあげることで会計システム側では給与仕訳を起こさなくて良くなることは以前にもご紹介したと思います。

これと同じで、販売管理システムで使われている得意先や売上データなどの情報を、顧客管理システムに繋げてあげることでそれらは有効活用することができますし、作業の重複も避けられますのでその分二度手間がなくなり効率も良くなります。

このように、導入しているシステムを単体で終わらせず、有効活用してあげることによって業務の効率化や生産性向上にもつながります。

（前述のことが1つのシステム内にて完結してしまうものもあります。）

ITツールで人手不足を解消する

現在、人手不足で悩んでおられる事業者の方もおられるかと思いますが、これらのITツールはそういった悩みの解決策にもなり得ます。

本来2人必要であったものが1人で行えるようになったりすることで、不足している人員を補充しなくてもよくなるということです。

いかがでしょうか？

自社で活用しているシステムがどのようになっているか？

早速、見直しをしてみてください。

今なら『IT導入補助金』が使える可能性がありますので、これを機に検討してみるのも1つです。

内容がお知りになりたい方は下記からどうぞ。

⇒『IT導入補助金の公募がスタート』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

まずはじめに、私どもがこの『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の『IT導入支援事業者』に採択されましたことをご報告申し上げます。

現時点における『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』としては、『販売購買在庫管理、会計、給与などの業務システム導入』と、『ウェブサイトの構築、ECサイトの構築、ウェブを使った広告宣伝戦略のアドバイスなど』が採択されております。

業務システム導入は他の業務システムでも大丈夫です。

この『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の対象事業は、『IT導入支援事業者』が提供する『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』を導入する事業であることが要件にあるため、自社で活用したいITツールが何であっても良いというわけではありません。

それを前提としてお話ししていきます。

IT導入補助金の概要をおさらい

＜補助対象となる事業者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

※　中小企業者の定義は前回の記事を参考にしてください。

＜補助対象となる事業＞

１．日本国内で実施される事業あこと。

２．事務局が認定した『IT導入支援事業者』が登録する『ITツール（ソフトウェア、サービス等）』を導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約し、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

＜補助対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等の内容＞

IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウェア、サービス等）を補助対象とします。

＜補助率及び補助上限・下限額＞

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。

※　補助金は、補助対象者に直接事務局より支払いされます。

※　補助金額の1円未満は切り捨てとなります。

＜サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費＞

サービス、ソフトウェア導入費については、以下の内容が含まれていることを想定しています。

１．パッケージソフトの本体費用

２．クラウドサービスの導入・初期費用

３．クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料

※　1年未満で契約を解除した場合、交付を受けた補助金全額が返還の対象となるため要注意

４．パッケージソフトのインストールに関する費用

５．ミドルウェア（データベースソフト等）のインストールに関する費用

６．動作確認に関する費用

７．ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外）

８．契約書記載の運用開始日（導入日）から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用

９．社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用

１０．契約書記載の運用開始日（導入日）から1年間のウェブサーバー利用料（ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は補助対象外）

＜補助事業期間＞

・交付申請：平成29年1月27日（金）から平成29年2月28日（火）17時まで

・事業実施期間：交付決定日以降から平成29年5月31日（水）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年6月15日（木）のいずれか早い日まで。

＜申請単位＞

１．1補助事業者あたり、1回のみの申請です。

２．法人の場合、支社や支店単位からの個別申請は付加。補助事業者（法人単位）での申請のみが補助対象です。

＜補助事業者に課す義務＞

１．事業計画の作成：補助事業者は、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入による業務効率化等の目標を設定し、生産性向上に係る事業計画を作成する必要があります。

２．実績の報告：補助事業者は、事業を完了した時は、実績報告書を作成するとともに、必要な証憑書類を整えた上で、IT導入支援事業者による代行申請を通じてこれら資料等を事務局に提出する必要があります。

※　事業計画の作成は、必要に応じて提携の中小企業診断士の支援を受けることも可能ですのでご安心ください。

＜申請方法と流れ＞

IT導入補助金の交付申請は、事務局からIT導入支援事業者に対して発行されるポータルサイトを通じ、すべてオンラインでの電子申請により行われます。

従って、『IT導入支援事業者による代行申請』により事務局へ申請する必要があります。

また、流れとしては以下のようになります。

１．（補助事業者）：補助金を活用したい事業者がIT導入支援事業者へサービス等の問い合わせ

２．（IT導入支援事業者）：補助事業者へサービス等の説明、見積り

３．（補助事業者）：IT導入支援事業者へ補助金交付に係る代理申請依頼と事業計画の作成

※　事業計画の作成は、必要に応じて提携の中小企業診断士の支援を受けることも可能ですのでご安心ください。

４．（IT導入支援事業者）：事務局へ補助金交付に係る代理申請

５．（事務局）：交付決定

６．（補助事業者）：IT導入支援事業者へ発注、契約

７．（IT導入支援事業者）：ITツールの導入、運用サポート等

８．（補助事業者）：IT導入支援事業者への支払い、実績報告に係る代理申請依頼

９．（IT導入支援事業者）：事務局へ事業実績報告書の代理提出

１０．（事務局）：審査（必要に応じて現地調査有り）

１１．（事務局）：補助事業者へ補助金確定通知、補助金の交付

以上のようになっています。

その他の留意点等もありますが、まずは一度お問い合わせください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ITツールなどの導入を検討している事業者に朗報です。

経済産業省より、次の補助金の公募が開始されます。

IT導入補助金の概要

＜事業の目的＞

生産性の向上に資する要素として『ITの利活用』を設定した上で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。（一部抜粋）

＜補助対象者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

注：本事業における中小企業者等とは
・『中小企業等経営強化法』第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合（個人事業主を含む）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

＜補助対象品目＞

事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となります。

注：ハードウェアは対象外となり、ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります（既存のホームページの更新・改修費用は含みません）。

＜補助上限・下限、補助率＞

補助対象経費：ソフトウェア、サービス導入費

補助率：2/3以内

補助上限額・下限額：上限額100万円、下限額20万円

注：補助金額の1円未満は切り捨て

＜注意点＞

・交付決定前に導入した経費は補助の対象外となります。

・申請は1事業者1回のみとなります。

・導入後の結果報告が毎年必要となります。

以上のようになっています。

また、この補助金に関しては公募が開始された段階で再度このブログにてアナウンスする予定でおります。

他の補助金に関しては一度ご相談ください。

専門家（中小企業診断士）とも提携しておりますので、チームとして事業者をご支援することが可能です。