皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

16日（月）、17日（火）と、『投稿お休みの連絡』すら投稿できませんでしたが、たまにはそういうこともありますのでご容赦を．．．

さて、現代のデジタル社会においては『これもありかもしれない』というサービスがあります。

『卒業証書』です。

卒業証書をオンラインで授与する

今、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『卒業証書授与式』が行えない教育機関もあるため、『卒業証書』をオンラインで授与できるサービスを期間限定で無償提供するという企業があります。

基本的には紙媒体をデジタル化し、正規の証明とセキュリティが担保するというものでしょう。

これ、結構便利かもしれません。

今回の期間限定無償提供はさておき、企業によっては履歴書に書かれている学歴を正とし、教育機関が発行する『卒業証明書』をエビデンスとして求めないケースもあるでしょう。

しかし、そういったケースにおいては『学歴詐称』などを見逃してしまうことにもなりかねません。

であれば、教育機関が紙の『卒業証書』とデジタルの『卒業証書』をそれぞれ授与し、デジタルの『卒業証書』を就職先企業などへ送れば良いのではないでしょうか。

もちろん、これは教育機関と紐づいたデジタルIDを含めることができますので公的に検証できますし、スマートフォンへの保存、SNSなどへのアップロード、メール添付での送信も可能です。

LasTrust株式会社というベンチャー企業が行っている『ブロックチェーン証明書』というもので、他の資格などの証明も行っているようです。

『ホームページ制作』の価格相場はいくらが適正か？といった内容の記事でした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『ホームページ制作』における『価格相場』ですが、これはその企業やお店がどのような方針をもって『ホームページ』を作りたいか？によります。

ホームページ制作の適正相場

前述したとおり、『ホームページ制作』における『適正相場』は『ホームページ』をどのように位置付けするか次第です。

世の中には『不動産であってもWebで売れる』と豪語する人もいますが、それは正解でもあり、不正解でもあります。

今の時代、確かに『不動産』ですらインターネット上で取引されることもあるでしょう。

しかし、それはごくわずかな限られた世界の人だけだと思いませんか？

（どこまでを『不動産』としてくくるかにもよりますが。。。）

また、超富裕層の人たちは『価格競争』をしていて『嘘か本当かわからない』ものにはなかなか手を出しません。

この2つの例えは極端な例ですが、一般企業やお店はどうなのか？

それはどのような目的で『ホームページ』を作るのか？次第です。

今の時代であっても人によっては『アナログ』な考え方を重視している人もいますし、逆にそれが評価されているケースもあります。

しかし、それでもあえて『ホームページ』を公開したりもします。

この場合、一応時代にあわせて『ホームページ』を『名刺や会社案内』代わりに公開している程度です。

これに200万・300万のコストを投じて『ホームページ』を作ることには疑問を感じますし、それは昔と変わらず30万・40万でも可能な話です。

逆に、『インターネット集客』を相当重視して行いたいといったお店などに関して言えばそれ以上のコストが掛かっても仕方がありません。

（なかなか厳しい現実問題もありますが。。。）

そして、後者の場合には多額の初期投資をしただけでは終わらず、継続的に一定のコストが掛かってきます。

それに対してどらくらいの収益が見込めるのか？だけです。

もちろんそれは絶対ではありません。

失敗する場合も当然あります。

これらを見極めるには自社や自店で情報収集をしっかりと行い、業者が説明する方向性や手法などが正しいと思えれば『投資』をすれば良いでしょうし、腹に落ちないようであればそれは最初から無駄に終わるかもしれませんので再考した方が良いと言えます。

私のところでも『ホームページ制作』は商いとして行っておりますので積極的に言いたい話でもありませんが、昨今は悪徳な業者も多数存在しますから、注意しなければいけないことは事実です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、それでは早速一昨日の続きをお伝えします。

ネット上の口コミや商品レビュー（続）

一昨日の記事では、『サクラ』の存在は昔から多く存在するとういこと、『中国製』が必ずしも粗悪品とは限らないこと、インターネット通販の使い分けなどをお伝えしましたが、一部ではその仮想店舗のレビューがどれくらいの『サクラ』率なのかを調べるツールも存在したりします。

そのツールを使って危険度を判定し、安全であれば購入、危険度が高いようならば他店舗を再度チェックするといった方も多いようですが、私は今のところ使用していません。

判断の仕方は『ネットの口コミや商品レビュー』の記事に書いた通りで、レビューに関しては抜粋して読んだりします。

その中で明らかにおかしな日本語の使い方をしているコメントもあれば、単なる誤字・脱字の場合、日本人であってもあり得る文章の書き方間違いなど、概ね読んでみれば見えてきます。

あり得ないようなコメント投稿がされているのであればなおさらでしょう。

このような『口コミ』や『商品レビュー』、アナログ店舗に対するインターネットの上の評価としても多く見受けられます。

自店を評価アップさせるための『サクラ』、ライバル店を蹴落とすための『サクラ』、当然どちらも存在します。

Googleマップで口コミを投稿したり、写真の共有を行ったりして特典を得ている『ローカルガイド』と呼ばれる方々の中にも正確ではないように思える『口コミ』を投稿している方もいます。

アナログ店舗の場合の相手は『生身の人間』になりますから、『合う合わない』といったことも出てくるでしょう。

結論として、『口コミ』や『商品レビュー』を絶対と思わないことではないでしょうか。

お店の情報（会社情報）なども含めて書かれていることをよく読み、他のショッピングモールなどでのランキングや評価など、できる限り多くの情報収集をして絞り込んでいけばそれほど外れないと思います。

『嘘のコメント』を投稿しているのは対価を得て行っている、いわゆる『サクラ』の方々です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『商品レビュー』などにある『サクラ』の存在、これは昔からあります。

アナログな実店舗などであれば実際に自分の目で確かめに行くこともできますが、インターネット上の仮想店舗の場合はそうはいきません。

そのような場合、皆さんはどのようにして判断されていますか？

ネット上の口コミや商品レビュー

今朝見たインターネット記事に書かれていたのは『Amazon（アマゾン）』での『偽レビュー』に関してですが、このような『サクラ』は『Amazon（アマゾン）』を含めた『Yahoo!ショッピング』や『楽天市場』などの大手ショッピングモールに限らず、事業者独自のインターネット通販サイトや通常のホームページであっても多く存在しています。

インターネット上の『仮想店舗』の場合、『相手が見えない』、『実物の商品が見えない』などから自身で判断するしかなく、その購入の参考として『レビュー』といったものがあるわけですが、何らかの商品を購入する場合には1つのショッピングモールだけで判断しないことも1つの考え方です。

『Amazon（アマゾン）』に出店している店舗は『Yahoo!ショッピング』や『楽天市場』などにも出店していることは多く、そこでの『レビュー』にはどのようなことが書かれているのか？

価格調査などに使われる『価格.com』や『価格比較サイト』ではどのように書かれているのか？なども参考にするのも良いでしょう。

また、一概に『中国製』だからと言ってすべてが粗悪品であるとは限りません。

日本のものであっても『中国製造』といったものは多く存在するわけですから、『中国製』のものであったとしても『安価で問題のない商品』はそれなりにあります。

個人的には『中国製』に限らず、インターネット通販を使って購入する場合の多くは『Amazon（アマゾン）』からは購入しません。

『Amazon（アマゾン）』からの購入は『特定の商品のみ』と決めていて、アナログな実店舗での価格も含め『ベストプライス』の場合のみです。

それ以外は概ね『Yahoo!ショッピング』、『楽天市場』、『価格.com』にランキングされている『過去に購入経験のある実店舗もある仮想店舗』などから購入しています。

（たまに『ヨドバシ.com』や『ビックカメラ.com』を使う場合もあります。）

記事が少々長くなってしまったので続きは後日投稿することにします。

今日のところはこの辺で．．．

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『不正レビュー』の話し、これは『Amazon』に限った話しではありません。

他のショッピングモールや『中小・零細企業』、『小規模事業者』などの『オリジナルサイト』であっても存在しています。

Amazon以外にも不正レビュー有り

さて、『Amazon』の『不正レビュー』に関してはさておき、『ローカルビジネス』においても同じようなことが存在していると思ったことはありませんか？

例えば、昨今においては起業したばかりであっても『Webサイト（ホームページ）』を活用することは少なくありません。

そんな起業直後の『Webサイト（ホームページ）』において『お客様の声』が多数並んでいることは当たり前のようにあります。

これ、違和感を感じませんか？

長年『Webサイト（ホームページ）』を活用せずに『アナログ』だけで活動してきたのであれば理解はできますが、起業直後となると話しは別で、すべてではないにしろ一定量は『さくら』です。

何が言いたいのか？

消費者側に対しては『お客様の声（レビュー）』を完全に鵜呑みにしてはいけないということ、事業者側には『正直であれ』ということです。

『さくら』を並べているところは一見良いように見えますが、じっくり見ていくと何かしら疑問を感じる部分が閲覧者に見えてしまう可能性があります。

つまり、それが広がれば『信用されないサイト』ということになり兼ねません。

結局のところは『博打』をしているようなものです。

さて、どちらを選択されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

従来、名古屋市との契約書の取り交わしは市役所への来庁や郵送というアナログなものですが、現在、それを『電子契約』とする検討が進められているようです。

行政でも電子契約でペーパレス化

先月末に投稿した『ビジネスで根強く残るFAX文化』や今月初めに投稿した『コスト削減で変化するFAX利用』という記事でも『日本の慣例』的なことに少し触れましたが、それを少し払拭してくれる前向きな話題を目にしました。

名古屋市が『電子契約』の導入の検討を進めているという話題です。

これが実現すれば、国が進めている『働き方改革』の実現にも期待ができそうです。

効果的には、

・紙の契約書に発注者と受注者の双方の記名、押印の必要がなくなる

・契約書が電子ファイル保管となるため書類の保管場所がいらなくなる

・契約書の取り交わしに来庁したり郵送が必要なくなる

・電子文書になるため契約書に収入印紙が不要になる

・インターネット上で契約書の検索や閲覧が可能になる

といったことが期待でき、事務作業の効率化、生産性向上につながりそうです。

実現はまだ先になりそうではありますが、早い段階での実現を期待したいところです。

このように、行政が率先して『捺印文化』から脱却してくれれば民間企業での『固定概念』の払拭にもつながるのではないでしょうか。

それもあってか、数値の計算結果を出すまでにいくつもの数式などを駆使して値を求めていました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

表計算ソフトの『Excel』は誰しもが使っていることかとは思いますが、これに頼り過ぎるとケースによっては厳しいことが待っているかもしれません。

Excelを駆使し過ぎたシステムの顛末

このお客様においては、あるシステムにインポート処理をする前の元データをExcelを駆使して作られておりました。

このようなケースでよくあるのは、Excelに長けた担当者1人しかその部分を理解していないことです。

そして、そのような場合において一番怖いのは、その担当者がいなくなった途端に処理フローは崩壊してしまうことです。

Excelで元データを作成することができなくなってしまうわけですから、本来行わなければいけないシステムへのインポート処理は当然できないことになりますので、その段階で処理フローは止まることになります。

結果、待っているのは人海戦術によるアナログな手作業です。

このような事態を避けるため、本来はシステム上の処理フローにExcelを絡ませることはあまりお勧めできません。

（しかし、このお客様の当時の状況下においては諸々の事情も含め、やむを得ない措置ではあったのでしょうが。。。）

Excelというものは非常に便利で使い勝手の良いソフトではありますが、頼り過ぎるとこのような事態に陥ってしまう危険性もあります。

これらのことから言えるのは、システムは全体的にシンプルなものとし、複数の担当者全員が間違いなく扱える状態のものを構築しておくことが重要です。

これは、ある意味業務そのものの見直しを強いられることもありますが、許容可能な範囲であればそれも必要であると考えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

近年のITの普及などに伴い、新卒者の採用に向けた会社説明会などのあり方に変化が起きるかもしれません。

新卒者向けの会社説明会などに変化

ある企業が『新卒者向けの会社説明会』などを原則廃止しました。

各社が集う合同説明会への参加もしないようで、企業紹介はホームページ上に掲載される動画で業務内容などを紹介するようです。

一見一方通行に見えますが、会社の雰囲気などを知りたい新卒者向けに社員との交流会を本社で行うようで、そのあたりはアナログな要素も残しています。

また、選考途中の面接においてはインターネットを介したテレビ電話ツールを活用し、本社で行われる最終選考の面接のみアナログな対面で行われるとのこと。

これにより、会社側にとっては採用活動が効率化できることによって人事担当者などへの負担も軽減でき、学生への負担も軽減できるとしています。

実はこの会社、スマートフォン向けアプリなどを手掛けるIT系の企業で、同系のIT系企業であれば同様の方法で双方への負担を減らしていく可能性はありそうです。

一方、従来のアナログな方法にこだわる企業などへの浸透は難しい可能性はありますが、今後、新卒者向けの会社説明会から選考面接などにおいて、ある一定の変化が見込まれるかもしれません。

しかし、だからといってインターネット通販をやれば儲かるというわけではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はインターネット通販に関するお話しですが、インターネット通販で相応の収益を上げるにはそれほど簡単なものではありません。

まず、これを前提にお話ししていきます。

ネット通販の大半は儲かっていない

実際のところ、ネット通販で何とか採算の合うレベルにいるのは全体の約20%程度しかありません。

残りの80%は儲かっていないというのが現実です。

また、本気で儲かっているレベルに達しているのは全体の約4%程度しかありません。

だからと言ってネット通販をやらない方が良いということを言っているわけではありません。

現実を知った上で、相応の資金を投じてスタートさせるかどうかを判断してくださいということです。

実店舗のあるところ、ないところ

元々、アナログな商売を店舗を構えて行っていたところがネット通販の世界にチャレンジする場合、ある程度の範囲においてはその店舗を既に知ってもらっていることや、それまでの商売において良いお店かどうかを判断してもらう材料が少しはあります。

しかし、実店舗もなく、いきなりネット通販で勝負しようとしている場合は非常にハードルが高く、時間、労力、資金などが非常に多くかかることが前提にあると思った方が良いでしょう。

例えば、スタート時には大手のショッピングモールに参加し、そこでは広告宣伝であるとしか考えず、まずは知ってもらうというところからスタートしなければいけません。

（アナログな世界でも同じですが。）

もちろん、いきなりオリジナルの独自サイトをオープンさせてダメなわけではないですが、そこに集まるとしてもそれ相応の前段部分があっての話しです。

（実際にはアナログな世界で口コミで周知されていたとか。）

逆に、ネット通販の世界では利益率の高い高額品も売ることは可能です。

かなり難易度は高いですが、それも可能ではあるということです。

（ショッピングモールによくある、あり得ない金額で高額品を安売りしているものとは別の話しです。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした会社さんは、長年アナログで商売をされており、かつ現在はインターネット通販も行っておられる会社さんです。

そして、このブログでも先日アナウンスさせていただいた『IT導入補助金』を活用したウェブのコンサルティングをご希望されておられました。

お話しをお伺いした結果、現時点においてはこのような感じになっております。

コンサルティングのみでは使えない

まず、『IT導入補助金』に関してはコンサルティングのみでは使えません。

この補助金は、ITツールとして採択を受けたパッケージソフトの導入やウェブサイトの制作を主として、それプラス、それに関連する費用を補助するものとなっています。

その流れにおけるコンサルティングであれば費用として認められますが、そもそもコンサルティングのみとなるとITツールとしても採択がされないものになります。

ここで疑問に思う方もおられるかもしれませんのでご説明しておきます。

この会社さんは既にインターネット通販サイトを運営しておられる。

そして、そのインターネット通販サイトの売上を伸ばしたい。

逆に、新たにインターネット通販サイトを構築してコンサルティングも受けるとなると、自己負担しなければいけないコストがかかり過ぎるので困難である。

これらのことがあるため、既存のインターネット通販サイトの改善策に対するウェブコンサルティングを受け、その結果に期待するといったことにならざるを得ないのです。

では、他の策はないものか？

小規模事業者持続化補助金などの可能性

他の策として、『小規模事業者持続化補助金』に対してウェブコンサルティングで通るのかどうかというところがあるのですが、これに関しては販路開拓に相当しますので、おそらく問題ありません。

しかし、この会社の社長は既に前回の『小規模事業者持続化補助金』に公募しており、現在、結果待ちの状態になっているとのことでした。

その他の補助金に関しても模索してみたのですが、なかなかコンサルティングを受けることに対する補助金は存在しないため、今後出てくる補助金の情報を待つしかない状態です。

追伸：『IT導入補助金』の締切が迫っていますのでご注意ください。

実際に申請を行う前に行わなければいけないことがありますので、現時点でも日程的に非常に厳しい状態です。