そして、そこからさらに2年と1ヶ月強が過ぎ、とうとう昨日の投稿で『1,000 記事』に到達です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、とうとう『1,000 記事』までたどり着きました！

途中、幾度ものお休みのご連絡を含めてではありますが、4年と3ヶ月弱でとうとう『1,000 記事』到達です。

『500 記事』に到達した際、

この先いつまで継続できるかはわかりませんが、毎日が困難であれば週1・2回だけでも可能な限り情報をお届けできればと思っておりますので．．．

と書きました。

しかし、内心は『何とか1,000 記事までは．．．』という気持ちもあったのも記憶しています。

お陰様で、日々読んでくださる読者の数も当時より増えました。

ありがとうございます。

本職が『IT』・『WEB』・『情報セキュリティ』ということもあり、『会計』・『制度』・『法律』に関する記事は減ってはおりますが、気づいた都度、事業者向けに役立ちそうなものをお届けできればとは思っております。

（今後はもっとラフで個人的な記事にチェンジしたい気持ちもありますが．．．）

そして、この先いつまで投稿できるかはわかりませんが、毎日が困難であれば週1・2回だけでも可能な限り情報をお届けできればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の投稿の文末で、「『セブンｰイレブン』ともあろう大手企業が何故これほどまでにお粗末なミステイクを犯してしまったのかは謎である」ことを書きましたが、報道で流れる記者会見の内容を見る限りでは『単なるわかっていない方達』という印象しかありませんでした。

そんな彼らの『犯した罪』は彼らが想像している以上に大きな問題です。

7payはスマホ決済への信頼を損ねた

昨日に続き『個人向け』のような記事なってしまいますが、これは『事業者』にとっても他人事ではないような気もします。

さて、今回の『7pay』の『アカウント乗っ取り』、『不正利用』問題に関してですが、彼らは『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』を行ってはいけないタイプの考え方に受け取れます。

それは『脆弱性は見つからなかった』という発言がすべてです。

『システム』や『セキュリティ』というものを知らない方々なのか、あのような仕様でそのようなことを繰り返し強調できるというのは非常に恐ろしい方々であるとしか言いようがないと思えます。

また、『クレジットカード会社に連絡を！』＆『警察に被害届を出して！』の一点張りで『コールセンター』の対応にもがっかりし、もう『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』を使いたくないという意見も出ています。

この問題、『7pay』だけの問題ではなくなりそうです。

『○○Pay』という『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』全体に対する信頼を損ねてしまったような状況になってしまっています。

今後このような『大失態』が繰り返されないよう、『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』に対する『ガイドライン』を設け、それをクリアしたものだけがリリースされるくらいにした方が良いのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前から噂されていたApple（アップル）のクレジットカード分野への参入、ついに発表されました。

さて、その内容は？

Apple Cardがこの夏登場する

やっとAppleがクレジットカード分野に参入します。

その名はシンプルに『Apple Card』で、『Apple Pay専用』のクレジットカードになります。

使える場所は他のクレジットカードを『Apple Pay』に登録した場合と同じで、世界中の『Apple Pay加盟店』と『App Store』です。

還元率はApple Storeでの買い物で3%、それ以外は2%で、『Apple Cash』としてバーチャルカードに還元されます。

還元された『Apple Cash』は『Apple Pay』での利用、『iMessageでの送金』、『Apple Cardの支払い』に使えます。

この『Apple Card』、年会費、支払手数料、遅延手数料、国際手数料、制限超過手数料が一切ないと発表されており、月々の支払いも調整できるとされています。

セキュリティは他のクレジットカードにはない独自のもののようで、他のものよりも安全とされています。

また、Appleには利用履歴などは記録されず、iPhone上の処理で行われるためプライバシー的にも安心な設計と発表しています。

ただし、当初は米国向けからのスタートです。

＜参考動画 / Introducing Apple Card — Coming Summer 2019＞

この『帳面汚し』という言葉、聞きなれない言葉かと思いますが、それはいったい何を意味するのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『帳面汚し』という言葉、まれに使われる方がいるのは事実です。

では、それはいったいどのような時に使われるものなのでしょうか？

帳面汚しとはどういう意味で使われるのか

冒頭で書いた方の場合、通常のB to B取引よりもはるかに安価なものを個人的に依頼された場合に使われていました。

つまり、本来の業務とはあまり関係のない、『不要』な記帳が発生するということから『帳面汚し』という言葉を使われていたということです。

この場合、間違いとまでは言いませんが、仕入れたものを販売したことには変わりがありませんから、帳簿上は普通に仕入と売上を記帳するだけで『帳面汚し』とまでは言わない気がします。

本人の感覚的な問題もありますが。。。

例えば、商品仕入などにおいてミステイクが発生した場合、返品などが起きたりします。

その場合、ミステイクがなければ商品仕入だけで済んだものが、ミステイクがあったことによって返品仕訳が発生します。

この返品仕訳が『帳面汚し』と言われるものです。

何もなければ本来不要な記帳をしなくても済んだものの、それが発生したことで余計な記帳が発生した。

これが『帳面汚し』と言われるものです。

しかし、このようなことは日常的に起こり得ることですので、どの事業者であっても『帳面汚し』と呼ばれるものはどこかに存在しているのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しはよくある話しで、ビジネス用のカードなどにおいて処理されたものであれば間違うことはないですが、個人で立替を行った場合において問題が発生することになります。

ポイントで購入したものは経費ではありません

クレジットカードなどにおいても、ビジネス用のものと個人用のものをそれぞれ所持している方は良いのですが、すべてを個人用のカードで処理をされていたり、従業員が個人用のカードで立替した時などの場合には問題が生じる場合があります。

例えば、1,000円分の事務用品をビジネスカードで購入した際、ビジネスカードから交換されていたポイントを購入代金の一部として充当した場合、これは商品購入時の値引きに相当します。

従って、500円分のポイントを使い、残りの500円分をカード決済した場合に経費として処理できるのは500円分だけということになります。

これは個人で立替をした場合でも同じで、ポイントを一部に使用したということであれば、それは値引きを受けたということになります。

その場合、経費精算できる金額は商品の代金とイコールにはならず、実際にカード決済、もしくは現金で支払った金額だけが経費の対象ということになります。

この問題、そもそも論を言えば、個人が立替を行う際に個人で貯めたポイントを使用するということ自体が間違いです。

もし立替を行うにしても、全額をカード決済、もしくは現金で支払いをしてもらい、それを経費精算するという方法が正しい処理の仕方ということになります。

ちなみに、経費立替に際して個人のクレジットカードなどで決済をし、それによって還元されたポイントは厳密に言えば会社のものということになります。

しかし、会社に渡すことは現実的に不可能ですから、次回の経費立替の際に使用するという取り決めをしておくか、経費立替は現金のみということにしておかないと、極論はポイント分を会社からもらったということで所得扱いされる可能性を秘めたものになりますので注意が必要です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたマルウェアの踏み台にされている件ですが、これは中小企業での被害が目立っているという報告がありますので、今日はそのことについてお伝えします。

セキュリティ意識が低いユーザーは危険

米国のネットワークセキュリティ企業の分析では、古いWindows OSを使い続けたり、ウイルス対策ソフトを導入していなかったりした、セキュリティ意識の低いユーザーを標的にしているものが、数年にわたって毎月多く検出され続けています。

これが一番多いのは米国ですが、米国に次いで多いのは日本で、中小企業が所有するサーバの被害が目立つともされています。

これらの被害は現在のセキュリティツールで対処可能であるにも関わらず、古いWindows OSなどを使い続ける、セキュリティに対する意識の低さが被害を継続的に招いていると指摘されています。

実際問題、中小・零細企業、小規模事業者においてはそのような傾向が見受けられ、それに対する意識の低さもあれば、セキュリティ対策へのコストが捻出できない実状もあったりします。

しかしながら、サイバー攻撃などによる被害にあった場合、それ以上の損害が発生する可能性も高いことから、何とか一定以上のセキュリティ対策を行っていただきたいものです。

ちなみに、これらの被害は事業者だけではなく、個人ユーザーにおいてもセキュリティ意識の低いユーザーがターゲットになりやすいことも同様です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の土地の部分に続き、今日は家屋の部分に関してお話しします。

家屋の課税標準額の計算

土地と同じように、家屋においても課税標準額を算出するのにはいろいろな要素があります。

家屋の場合、どのような建材などが使われているかによってそれぞれ点数化されたものがあり、それを用いて再度同じ建物を建築した場合の価格を求めることになります。

単純に、年数に応じて減少していくだけではないのです。

そして、計算式的には以下のようになります。

単位当たりの再建築費評点数×経年減点補正率×床面積×評点1点当たりの価格＝本則評価額

※　経年減点補正率は年数経過とともに減少し、最高で0.20まで下がりますが0にはなりません。

　　従って、固定資産税が0になることはありません。

家屋の固定資産税と都市計画税

前述の本則評価額が課税標準額となり、ここからは土地と同じように以下の税率を乗じたものが税額となります。

家屋の課税標準額×1.4%＝固定資産税

家屋の課税標準額×0.3＝都市計画税

この家屋の固定資産税と都市計画税に昨日お話しした土地の固定資産税と都市計画税を加算したものが固定資産税の合計額となります。

参考までにですが、小規模事業者において自宅の一室を事務所用として使用している場合、法人と個人では2つの考え方にわかれます。

法人の場合は、代表者である個人から一室を借りているということになりますので、賃貸借契約において賃料を法人が支払い、固定資産税は個人が支払うという処理が適切です。

逆に個人事業主の場合、このケースにおいては賃料が発生するという考え方はありませんので、固定資産税を面積割りするなど、合理的な方法にて必要経費として扱えば良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

最近、実店舗を構えるお店やインターネットショップなどにおいてLINE＠というものでアピールをしているのを目にしたことがあるかと思います。

これを使い、少しでも多くのお客様を集客しようとしているお店などが増えています。

LINE＠を使った集客法

例えば、あるお店に入店し、『LINE＠始めました(^_^)/』とか、『登録すると〇〇プレゼント！（LINE＠）』などのポップを見かけたことがあるかと思います。

最近では、この『LINE＠』というツールを使ったアプローチで来店者数を伸ばしているところも結構あります。

流れとしては以下のようなイメージです。

１．LINE＠を開設する

２．お店のポップやホームページ上でLINE＠の告知を行い、友だちを増やしていく

３．メッセージやタイムラインを使い、お得な情報を配信する

４．魅力を感じた顧客の来店

５．喜んでくれた顧客がSNSや口コミで拡散

こういった感じになります。

LINE＠を活用する業種

このLINE＠というツールは、さまざまな業種で使われています。

飲食店、ヘアーサロン、ネイルサロン、温泉施設、自動車ティーラー、ミュージックショップなどなど、お客様が来店されるようなところであれば、業種を問わず活用することが可能です。

もちろん、実店舗ではないバーチャルショップであるインターネットショップサイトで活用しているところもあります。

ただし、向かない業種も当然あります。

個人相手ではない商売形態、いわゆるB to Bの場合には向きません。

単なるメールマガジン代わりに使われる分には良いかもしれませんが。。。

元々LINEは個人間におけるコミュニケーションツールですから、個人を対象とする商売形態であれば大丈夫です。

今はさまざまな便利ツールが提供されていますので、是非、積極的に活用してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前書かせていただいた記事、『パート労働者の保険適用が拡大』においてご説明しました通り、平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がされています。

また、今回は『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律』が公布となり、平成29年4月1日からは常時500人以下の企業などにも一部適用が拡大される場合があります。

4月1日からの適用一部拡大とは

現時点において、常時500人以下の企業などにおける社会保険の適用は平成31年9月30日までの時限措置がとられています（現時点において）。

これとは別に、以下の要件に当てはまる、被保険者数が常時500人以下の事業所がこの4月からの対象となります。

１．労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所

２．地方公共団体に属する事業所

※　国に属するすべての事業所については平成28年10月から適用拡大を開始しています。

また、１の労使合意に基づく部分の解釈は以下のとおりとなります。

『平成29年4月1日から、勤め先の会社において労使で合意（働いている方々の1/2以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）がなされることによる。』

上記の場合において、短時間労働者の社会保険適用がさらに一部拡大されることになります。

また、上記以外のところにおいては当面現行のままです。

ご参考までに。

追伸：本日、『IT導入補助金』の公募締切日です。

皆さん、確定申告の準備は済んでいますか？

面倒なものは早く済ませ、次のことに移りましょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、個人で事業を営んでいる方であれば一度は『青色申告』という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、そうでない方にとってはピンとこない言葉かもしれません。

しかし、そうでない方であっても知っておいて損はないものです。

では、実際に事業を営んでいる方以外において、どのようなケースがあるのでしょうか？

所得税の青色申告とは

青色申告とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるという制度です。

また、一定水準の記帳とは、正規の簿記、つまり複式簿記によって記帳することを言います。

そしてこの青色申告の中にも、事業を営んでいる方で、正規の簿記によって記帳されたものに基づき作成された貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付すれば最高65万円の控除が得られるケースと、それ以外のケースにおいて最高10万円の控除が得られるケースがあります。

不動産所得などにおける青色申告特別控除

例えば、下記のような実例があります。

『年金受給者であるが、自己が所有している土地を他者に貸し、賃借料を得ている。』

この方の場合、特別事業として不動産を貸付しているわけではありませんが、青色申告承認申請が提出されていれば最高10万円の控除を得ることができます。

※　不動産所得以外、山林所得、事業所得においても青色申告にて最高10万円の控除を受けるケースがあります。

青色申告承認申請

青色申告承認申請は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内）に提出しておく必要があります。

従って、今回の確定申告において青色申告をしようとした場合、昨年の段階において青色申告承認申請が提出されている必要があります。

もしまだ青色申告承認申請が提出されていない場合は、来年に備えて青色申告承認申請を提出しておいてください。

来年の確定申告からは少々お得な申告ができます。

ただし、単式簿記の現金主義で問題ありませんから帳簿付けをし、領収書類は5年間保存してください（帳簿・決算関係書類は7年です）。

また、確定申告の際に貸借対照表の作成・添付は必要ありませんので、損益計算書を作成・添付するだけでOKです。