皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はiPhoneであっても注意した方が良いという話です。

ここ最近、IPAにこんな相談が寄せられているようです。

カレンダーに身に覚えのないイベント

まず、この問題の結論から書きます。

今回の問題は、iCloudカレンダーの『共有機能』や『出席依頼機能』が悪用され、自身のiCloudメールアドレスが何らかの方法で知られてしまい、そのアドレスが共有先として設定されると、不審なカレンダーやイベントが自身のiPhoneに登録される可能性があるとされています。

この具体的な手口は以下のようになります。

＜１．iPhoneのカレンダーに身に覚えのないイベントがある＞

・iPhoneに身に覚えのないカレンダーの通知が表示される。

・iPhoneのカレンダーに身に覚えのないカレンダーやイベントが登録されている。

・イベントのタイトルには「ウイルスに感染している可能性があります」、「あなたのiPhoneは保護されていません！」などと記載されている。

・イベントにはURLが記載されている。

＜２．イベント内のURLから不審なサイトへ誘導される＞

・イベントに記載されているURLをタップして、不審なサイトにアクセスする。

＜３．アクセスした不審なサイト経由で被害にあう＞

・アクセスしたサイト経由で、不審なセキュリティ対策アプリ等のインストールへ誘導される可能性がある。

・アクセスしたサイトで、メールアドレス、電話番号、クレジットカード情報などの個人情報を入力すると、情報を詐取される可能性がある。

そして、アクセス先のサイト経由でアプリをインストールしたり、サイトに個人情報等を入力すると被害が発生する可能性があるとされています。

このような事象への対処法は以下の通りで紹介されています。

・身に覚えのない共有カレンダーの参加依頼が届いた場合は、参加依頼のスパム報告をする

・身に覚えのない共有カレンダーがある場合は、共有カレンダーを削除する

・身に覚えのないイベントの参加依頼が届いた場合は、不審な参加依頼のスパム報告をする

これらの対策法としては、

・手口を知る

・不審なカレンダーやイベントの参加依頼は削除する

・URLを安易にタップしない

・アプリのインストールは慎重に

・パスワードや認証コード等を安易に入力しない

ということになります。

念のため、IPAが掲載している『安心相談窓口だより（PDF版）』のURLを記載しておきますので参考にしてください。

『iPhone に突然表示される不審なカレンダー通知に注意！（PDF）』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨年は『情報セキュリティ10大脅威公開』、一昨年は『情報セキュリティ10大脅威決定』という記事にて取り上げましたが、一昨日、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が『情報セキュリティ10大脅威2020』を公表しましたのでご紹介します。

これは、2019年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約140名のメンバーからなる『10大脅威選考会』が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定しています。

情報セキュリティ10大脅威2020

＜組織の10大脅威＞

1位：標的型攻撃による被害（昨年順位：1位）

2位：内部不正による情報漏えい（昨年順位：5位）

3位：ビジネスメール詐欺による金銭被害（昨年順位：2位）

4位：サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃（昨年順位：4位）

5位：ランサムウェアによる被害（昨年順位：3位）

6位：予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止（昨年順位：16位）

7位：不注意による情報漏えい（規則は遵守）（昨年順位：10位）

8位：インターネット上のサービスからの個人情報の窃取（昨年順位：7位）

9位：IoT機器の不正利用（昨年順位：8位）

10位：サービス妨害攻撃によるサービスの停止（昨年順位：2位）

＜個人の10大脅威＞

1位：スマホ決済の不正利用（初）

2位：フィッシングによる個人情報の詐取（昨年順位：2位）

3位：クレジットカード情報の不正利用（昨年順位：1位）

4位：インターネットバンキングの不正利用（昨年順位：7位）

5位：メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求（昨年順位：4位）

6位：不正アプリによるスマートフォン利用者への被害（昨年順位：3位）

7位：ネット上の誹謗・中傷・デマ（昨年順位：5位）

8位：インターネット上のサービスへの不正ログイン（昨年順位：8位）

9位：偽警告によるインターネット詐欺（昨年順位：6位）

10位：インターネット上のサービスからの個人情報の窃取（昨年順位：12位）

以上のような内容で公表されています。

組織においては廃棄予定のHDD（ハードディスクドライブ）が社員に不正に持ち出され、ネットオークションなどで転売されたことなど、『内部不正による情報漏えい』の順位が上昇しています。

また、個人においては『キャッシュレス決済』における『セキュリティ対策の不備』などにより『スマホ決済の不正利用』が初登場で1位という結果となりました。

こららの詳細な解説は、2月下旬にIPA 独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイトにて公開予定となっています。

参考資料：『IPA プレスリリース『情報セキュリティ10大脅威 2020』を決定（PDFファイル：242KB）*』

（*）資料配布元：IPA 独立行政法人情報処理推進機構

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ今年も残りわずかとなり、このブログへの投稿も年内は最後となります。

そこで、今日は2019年を振り返ってみたいと思います。

2019年の投稿記事を振り返る

今年は何と言っても『改元』でしょう。

2019年5月1日から『令和』がスタートし、Windowsのみならず、各システムの『改元対応』が間に合うのか懸念されたところもあったことでしょう。

日本である以上、『元号』にこだわりたい気持ちもわからなくはないですが、やはり今後は西暦で管理する方が負担が少なくて良いと思います。

改元で”Y2K”問題発生の可能性

次に、『〇〇Pay』という『モバイル決済サービス』が乱立する中、リリース早々に問題が起き、撤退することにまでなってしまった『7Pay』の乗っ取り不正利用問題が印象深いです。

7payで早くも乗っ取り不正利用

その他、『Thunderbird 64bit版』が正式に公開されたことや、iOS 13のリリースとともに登場した『Sign in with Apple』、VPNサービス『1.1.1.1 with WARP』の登場などもインパクトのあるものでした。

Thunderbird68.1で待望の64

Sign in with Appleは秘匿する

1.1.1.1 with WARP はじまる

さらには、何度かお伝えしてきた『Windows 7』のサポート終了に関して、当初はボリュームライセンス向けの延長だけであったものが中小企業向けに配慮をする措置が取られることも現状を大きく表しているような気がします。

Windows 7延長 中小企業にも

直近では、『Microsoft 365』において大規模な障害が発生したことや、Apple製品の『use-after-free』の脆弱性、『EC-CUBE』における『クレジットカード流出』もありました。

Microsoft 365 大規模障害発生

Apple製品 対策不可能な脆弱性

EC-CUBE2系でクレカ流出被害

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして振り返ってみました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2019年1月6日（月）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日、久しぶりにある記事を見ました。

お店でお会計をする際、クレジットカードで決済をしようとすると『手数料』を請求されたという記事を。

カード決済時の手数料請求はOKか？

クレジットカードで決済しようとした際に『手数料』を請求されたという経験は私も何度かあります。

カード会社の加盟店規約に関しては把握していましたが、あえて何も言わずに支払っていました。

1つはお店的に暗黙の了解があると推察したこと、1つは知人のお店であったこと。

このカード決済時の手数料請求が『違法行為』かとなると、それは法律上『違法行為』には当たらないです。

ただし、カード会社の加盟店規約には『違反』することになります。

カード会社は概ね、『現金支払い』と同じ料金で扱うよう加盟店規約に記載しています。

この加盟店規約に違反するとどうなるか？

まずは『是正勧告』を受けることになり、従わなかった場合は『加盟店契約の廃止』ということになります。

これ、大半のお店はこの内容を把握しているはずですが、お店はお店でクレジットカードで決済されると自店がカード会社に手数料を支払わなければならないため、負担が増えるのです。

それならばクレジットカード決済を取り扱わないとか、その分を予め商品代金に盛り込んだ価格設定をすれば良いのでは？と思われがちですが、どちらも競争に生き残るためには難しいという考えに至っているのでしょう。

これは個々の利益額で考えるのではなく、トータルで考えれば解消できる問題ではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた件に関しては『経済産業省』からも注意喚起が出ておりますので、今日はそれについてお伝えします。

EC-CUBE2系でクレカ情報流出被害増加

『EC-CUBE』の中でも『EC-CUBE2系』において特に発ししている事象として、セキュリティ対策などが十分に行われていないECサイトにおいて改ざんがされ、攻撃を受ける可能性があるとされています。

・正しいインストール環境設定

・EC-CUBEの既知の脆弱性修正対策

・利用しているサーバーのセキュリティ対策

・ECサイトの管理画面のセキュリティ対策

・同じ環境に設置されている他のCMSのセキュリティ対策

これらが十分に行われているかが重要であるとしています。

具体的な確認と対策方法に関しては、

・/data ディレクトリや /install などのディレクトリが運用環境で公開されてしまっていないかを確認し、公開されてしまっている場合には /install の削除、 /data ディレクトリへのアクセス制限を行う。

・過去にEC-CUBEより発表された脆弱性が修正されていない場合は修正を行う。

・管理画面のURLが /admin/ など推測されやすいURLになっている場合、それを推測されにくいものに修正する。

・IP制限やBasic認証をかけるなどし、管理画面へのアクセス制限行う。

・利用しているサーバー、CMSなどのセキュリティが担保されているかや、そのサーバーのOSやミドルウェアの脆弱性対応がされているかを確認する。

・WordPressなどのCMSなどにおいてデータベース接続を行うアプリケーションをインストールしている場合、アプリケーションのプラグインの脆弱性対応がされているかを確認する。

これらの確認が必要になってきます。

また、自社内での確認、対策などが困難な場合はインテグレートパートナーに相談するなどして対応するよう呼び掛けています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、あるメディア記事を読んで同感できるものがありましたのでご紹介します。

QRコード決済だけでは普及しない

あるメディアに書かれていた内容として、以下のようなものがありました。

H氏：日本ではQRコード決済自体全然普及していない。LINE Payは300億円を使ったキャンペーンをしている間だけはお客さんがいるが、終わったら使われない。PayPayも100億円を何回かやったが、使われない。

N氏：僕が社長なら2つともすぐにやめる。やはりQRコード決済は不便だし、ビジネスモデルがない。もっと言えば、アップルのApple Cardはクレジットカードのインフラの上にあるが、全く新しい、まさに“スーパーアプリ”だ。アップルのアカウントにすべて引き継いで、明細や支払いのスケジュールなどもアプリ上で管理できる。

これは全く同感です。

私自身もデバイスに『〇〇Pay』のアプリだけは複数入れてみましたが、それは単なる話のネタとして入れただけで一切使用していません。

そのデバイスで使用するとすれば『クレジットカード』と『Suica』くらいです。

H氏のコメントにある『全然普及していない』という部分に関しては『日本人は現金好き』という国民性もあるのかもしれません。

しかし、貰えるものは欲しいという欲はあるでしょうから『キャンペーン期間だけ使う』といったことになるのでしょう。

そして、N氏のコメントにある『スーパーアプリ』ともなれば相応に普及してくるとも思えます。

街中では『〇〇Pay使えます！』的なものをよく見かけますが、いつまで継続できるかはあやしいものです。

（インバウンド向けとしては有効的なものかと思います。）

外貨建てでクレジットカード決済をしたのですが、帳簿の処理はクレジットカード会社の事務手数料を含めた計上方法で良いですよね？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた引用が何を意味しているかと言いますと、外貨建てでクレジットカード決済をした場合、商品などの本体とクレジットカード会社の事務手数料をそれぞれの勘定科目で計上しなくても問題ないか？という意味です。

さて、これは実際のところどうなのでしょうか？

外貨建てクレジットカード決済の理想

通常、日本円でクレジットカード決済を行った場合に別途手数料が掛かることはありませんが、米ドルやユーロなどの外貨建てであった場合には利用代金を円貨へ換算するための事務処理手数料が掛かります。

その際、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目と事務手数料に相当する部分を分けて計上するか、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目に事務手数料に相当する部分を含めて計上するかですが、理想的にはそれぞれ別で計上するのが良いのではないでしょうか。

例えば、米ドル建てで$100（為替1ドル109円換算 10,900円）のクレジットカード決済をし、事務手数料の料率が2.00%（税込2.20%）だったとしましょう。

この場合、

（借方）本体用科目　10,900円　／　（貸方）未払金　11,140円

（借方）支払手数料　    240円　／　

といった感じになります。

ただし、あまりにも少額なのであれば支払手数料を別途計上しないこともありかもしれません。

ご参考までに。

それは、ライセンスの有効期限が切れたことが理由ではありませんでした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しですが、私も知人から聞いて驚きました。

突然の強制的なライセンス失効です。

セキュリティソフト製品の購入元に注意

さて、私の知人がセキュリティソフトのライセンスを突然失効された理由ですが、そのライセンス、発端は『クレジットカード不正利用』です。

AさんのクレジットカードをBが不正利用してライセンス購入し、それをCさんに転売した以降、それはD、E．．．と流通してしまったものになります。

クレジットカードを不正利用されたAさんはカード会社にその旨を申告し、その申告を受けたカード会社はセキュリティソフトメーカーへ連絡。

そして、その連絡を受けたセキュリティメーカーは該当するライセンスを割り出し、判明したものから順次、ライセンスの強制失効を行ったという流れです。

このような問題が絶対に起きないようにするにはメーカーのWebサイトで正規販売代理店を確認することですが、そこに掲載されていないからと言って違法行為が行われているとは限らず、法人パートナーが販売しているものもあります。

（法人パートナーは基本的には法人向け製品を販売しますが、中小・零細企業、小規模事業者には個人向け製品を販売することもあります。また、今回問題があったセキュリティソフトは個人向け製品です。）

小規模事業者ともなると特に、インターネット通販サイトで購入することも多いとは思いますが、あまり聞いたことがないような販売者からの購入は避けた方が良いです。

そこに掲載されている購入者のコメントもあまり当てにならないことも多いですから、それも額面通り受け止めない方が良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の投稿の文末で、「『セブンｰイレブン』ともあろう大手企業が何故これほどまでにお粗末なミステイクを犯してしまったのかは謎である」ことを書きましたが、報道で流れる記者会見の内容を見る限りでは『単なるわかっていない方達』という印象しかありませんでした。

そんな彼らの『犯した罪』は彼らが想像している以上に大きな問題です。

7payはスマホ決済への信頼を損ねた

昨日に続き『個人向け』のような記事なってしまいますが、これは『事業者』にとっても他人事ではないような気もします。

さて、今回の『7pay』の『アカウント乗っ取り』、『不正利用』問題に関してですが、彼らは『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』を行ってはいけないタイプの考え方に受け取れます。

それは『脆弱性は見つからなかった』という発言がすべてです。

『システム』や『セキュリティ』というものを知らない方々なのか、あのような仕様でそのようなことを繰り返し強調できるというのは非常に恐ろしい方々であるとしか言いようがないと思えます。

また、『クレジットカード会社に連絡を！』＆『警察に被害届を出して！』の一点張りで『コールセンター』の対応にもがっかりし、もう『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』を使いたくないという意見も出ています。

この問題、『7pay』だけの問題ではなくなりそうです。

『○○Pay』という『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』全体に対する信頼を損ねてしまったような状況になってしまっています。

今後このような『大失態』が繰り返されないよう、『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』に対する『ガイドライン』を設け、それをクリアしたものだけがリリースされるくらいにした方が良いのではないでしょうか。