IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2018年に社会的影響が大きかったトピックなどのトップ10を『情報セキュリティ10大脅威2019』として決定し、公表しました。

皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
昨年も『情報セキュリティ10大脅威決定』という記事にて取り上げましたが、昨日、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が『情報セキュリティ10大脅威2019』を公表しましたのでご紹介します。
これは、2018年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約120名のメンバーからなる『10大脅威選考会』が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定しています。
情報セキュリティ10大脅威2019
<組織の10大脅威>
1位:標的型攻撃による被害(昨年順位:1位)
2位:ビジネスメール詐欺による被害(昨年順位:3位)
3位:ランサムウェアによる被害(昨年順位:2位)
4位:サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり(初)
5位:内部不正による情報漏えい(昨年順位:8位)
6位:サービス妨害攻撃によるサービスの停止(昨年順位:9位)
7位:インターネットサービスからの個人情報の窃取(昨年順位:6位)
8位:IoT機器の脆弱性の顕在化(昨年順位:7位)
9位:脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加(昨年順位:4位)
10位:不注意による情報漏えい(昨年順位:12位)
<個人の10大脅威>
1位:クレジットカード情報の不正利用(昨年順位:1位*1)
1位:フィッシングによる個人情報等の詐取(昨年順位:1位)
3位:不正アプリによるスマートフォン利用者への被害(昨年順位:4位)
4位:メール等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求(初)
5位:ネット上の誹謗・中傷・デマ(昨年順位:3位)
6位:偽警告によるインターネット詐欺(昨年順位:10位)
7位:インターネットバンキングの不正利用(昨年順位:1位)
8位:インターネットサービスへの不正ログイン(昨年順位:5位)
9位:ランサムウェアによる被害(昨年順位:2位)
10位:IoT 機器の不適切な管理(昨年順位:9位)
(*1)クレジットカード被害の増加とフィッシング手口の多様化に鑑み、2018年個人1位の『インターネットバンキングやクレジットカード情報等の不正利用』を本年から、①インターネットバンキングの不正利用、②クレジットカード情報の不正利用、③仮想通貨交換所を狙った攻撃、④仮想通貨採掘に加担させる手口、⑤フィッシングによる個人情報等の詐取、に分割。
以上のような内容で公表されています。
また、今後の脅威に対する懸念として、AI(人工知能)を用いた新たなサイバー攻撃に対しても触れられています。
参考資料:『情報セキュリティ10大脅威 2019(PDFファイル:3.98MB)*2』
(*2)資料配布元:IPA 独立行政法人情報処理推進機構