そんな中、業績の悪化に伴い『役員報酬』を減額することを検討されている事業者もあることでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『役員報酬』を期中で減額しよと検討している中小・零細企業の役員の方もいるかと思います。

この『役員報酬』、原則的にには期中に増減させることは不可とされていますが、それにも例外はあります。

役員報酬は改定できる場合もある

『役員報酬』は増減させることによって利益操作が可能になってしまうことから原則的に期中に変動させることは不可となっています。

しかし、これにも例外があり、『業績悪化による減額改定』は利益操作には相当せず、やむを得ない事情により減額せざるを得ないものとされます。

まさに今回の『新型コロナウイルス感染症』の影響によって業績が悪化し、『役員報酬』を減額せざるを得ない場合には『減額改定』することは可能です。

ただし、期首月まで遡及することはできません。

あくまでもそれを実施せざるを得ない月から期末までとなります。

もし実施される場合に注意していただきたいのは、『役員報酬』の『減額改定』の実施により概ね『社会保険料』が改定になりますので、その改定も行うことになります。

現時点においては先々どのようになっていくのかは不明な状態ではありますが、何とか踏ん張りながら頑張りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、連日のように『新型コロナウイルス感染症』の話題がメディア中を埋め尽くしている日々ですが、そんなご時世もあって今、『Zoom』というコミュニケーションツールが注目されています。

テレワークで注目されるZoomとは

『Zoom』とは、ビデオ会議やウェブ会議を行うためのツールです。

事業用のプランには『無料』、『小規模向け』、『中小企業向け』、『大企業向け』があり、『無料』プランであっても100人の参加者までホスト可能となっています。

そのほか、1対1ミーティングは無制限に行え、40分までのグループミーティング（ミーティング数の制限なし）、ビデオ会議、ウェブ会議、デスクトップとアプリケーションの共有など、ちょっとした打ち合わせであればこれで十分と言えます。

従来、このようなビデオ会議ツールで無料プランを選択した場合、参加人数が増えると動作が不安定になったり、参加人数の上限が少なかったりしますが、『Zoom』は高音質・高画質、しかも最大100名まで参加が可能というところが特徴とされています。

ある調査によると、『テレワーク』の実施は一部の企業にとどまっているようで、中小・零細企業、小規模事業者においては予算的な問題や知識的な問題で実施できていないというのが現状のようですが、まずはこのような『無料』で実施できるところから『やってみる』ということが重要なのではないでしょうか。

『Zoom（ビデオ会議・ウェブ会議）』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。

それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。

実質無利子・無担保融資への注意

まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。

・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。

・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。

・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。

このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。

先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？

そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。

もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。

他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。

もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。

そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？

そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。

これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。

さて、この先はどうなっていくのでしょうか？

1日も早く終息 or 収束してほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

なかなか先が見えない状態にある『新型コロナウイルス感染症』ですが、今の段階では人が集まるところには行かないことが自身のためのみならず、全体のためでもあることは言うまでもありません。

それらを考慮し、『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している企業が増えてはいますが、この部署だけは結構ハードルが高いとも言えます。

紙の書類はテレワークを不可能にする

今、中小・零細企業、小規模事業者においても『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している事業者はありますが、その中でもそれを実施するのが困難な部署もあります。

経理部門です。

理由は簡単で、未だに『請求書』などの『紙の書類』を扱うことが多いからです。

しかし、これは解決できない問題でしょうか？

逆に言えば、今がそれらを変える良いチャンスかもしれません。

『請求書』はあればいいわけですから、取引先からPDFなどにして電子的に送信してもらえば済む話です。

もし慣習的な問題を止められないというのであれば今の時期だけでも一時的に変更してしまうことは可能なはずです。

これは従業員の経費精算などにおいても同じです。

『ワークフローがないからできない』などというのは単なる言い訳に過ぎず、それに代わるもので当面対処すれば良いだけの話ではないでしょうか。

通常は各従業員が紙に記入して押印し、上長に承認してもらった後に経理に回されるという流れであるならば、その紙はおそらくExcelなどのフォーマットは存在するはずです。

それを各従業員が電子媒体で所持し、入力したものを上長に電子的に送信する。

そして上長が承認したら経理担当者に電子的に送信する。

このようなことを行い、出勤しなければどうにもならない日数を減らすことは可能です。

つまり、出勤日数が減少した分リスクは軽減できるわけです。

『実施できない理由を探す』より『実施できる方法を探す』ことを考えてみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は先日の記事『勤怠のExcel集計はナンセンス』の続き的なことをお伝えします。

勤怠管理はPC版（パッケージ版）かクラウド版かの選択

勤怠管理の導入に『PC版（パッケージ版）』を選択するか『クラウド版』を選択するかについては前提条件次第ではないでしょうか。

例えば、先日の記事でもご紹介した『従業員30人程度』の中小企業で、タイムレコーダーは1つで済み、特にサーバーを設置するような規模ではない場合などは『PC版（パッケージ版）』で良いのではないでしょうか。

よく『PC版（パッケージ版）』の方が初期費用が掛かるということを言われたりもしますが、上記の例であれば初期費用はそれほど掛かりません。

パソコンに勤怠データがリンクしているタイプのタイムレコーダー、勤怠管理を行うパソコン（スタンドアロン）、勤怠管理ソフト（タイムレコーダーに付属のものもあります）があればOKですし、勤怠管理ソフトそのものはそれほど難しいものではありませんので付属のマニュアルを見ながらでも出来てしまうレベルです。

つまり、自社内で完結してしまえるのであれば『出張サポート費用』も掛からないということになります。

（そのような場合でも電話での問い合わせなどは可能な場合が多いです。）

上記はあくまでも一つの例ではありますが、これをあえて『クラウド版』で試算した場合には約1万円/月程度の費用が継続的に掛かっていくことになりますので、2年目あたりからは『PC版（パッケージ版）』よりもコストが掛かっていく可能性が高いケースとも言えます。

つまり、このケースの場合はコスト的には不向きです。

昨今、さまざまなシステムが『クラウド版』にて提供されてはいますが、ケースによっては従来通りの『PC版（パッケージ版）』を選択する方が良い場合も大いにあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた状態の中小企業は私が知っている企業にも存在します。

しかし、これはどこから見ても無駄のある状態です。

勤怠のExcel集計は無駄だらけ

ある企業を覗いてみると、従業員は日々紙のタイムカードに出退勤が印字されるだけのものを使い、勤怠の集計作業は社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業をし、それを税理士さんなどに送って給与計算をしてもらっています。

これは非常に大きな無駄です。

税理士さんに給与計算を行ってもらう部分はそれでも良いと思いますが、紙のタイムカードからの集計作業を『Excel』で行っていることに無駄があります。

昨今においてはタイムレコーダーもデータが抽出できるものも多く販売されており、それすらなくても出退勤の管理ができるものも多く販売されています。

しかも、それは高額なものではなく、10万円程度投資すれば有名メーカーのものが購入できてしまうくらいです。

前述のように社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業を行い続けた場合、人件費に換算するといったいいくらの無駄があることでしょうか。

そこから考えれば10万円程度の投資額はあっという間に回収できてしまうことは一目瞭然です。

それを導入することにより、従業員の勤怠集計はソフトウェアが自動で行ってくれるわけですから、そのデータを税理士さんに渡せば良いだけになる。

つまり、夜な夜な行っていた『Excel』での集計作業がいらなくなるわけです。

さて、それでも今後も『Excel』での集計作業を継続されますか？

その『NAS』が突然エラーを起こした場合にあなたらなどうしますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

中小・零細企業、小規模事業者の中でも、零細企業や小規模事業者においても『NAS（Network Attached Storage / ネットワーク対応HDD）』を使ってファイルを共有しているところは多いかと思いますが、その『NAS』の『ファームウェア』が破損してしまった場合の対処法について今日はお伝えします。

NASのファームウェアが破損した場合

まず、『NAS』に起きるエラーとして考えられるものとしては以下のものがあります。

・ファームウェアの破損

・ファンの回転数異常

・熱暴走

・ハードディスクエラー

この内、ファンの回転数異常の場合はファンに付着した埃などを除去すれば回復することもあり、熱暴走の場合には一度シャットダウンしてクールダウンしてあげれば回復することが多いです。

しかし、ファームウェア破損、ハードディスクエラーにおいてはそうはいきません。

ファームウェアが破損している場合でエラーを起こした時点のファームウェアが最新ではない場合、メーカーから最新のファームウェアをダウンロードし、それを適用してあげれば回復することもありますが、既に最新のファームウェアが適用されている場合にはそれを上書きすることすらできません。

この場合、メーカーのホームページには『修理センターへの依頼』を行うように記載がありますが、メーカーがサポートを終了してしまっている場合においては自身で何とかするしかなくなります。

（※　メーカーではこの修復方法を開示してくれません。）

ではどのように対処するか？

メーカーのファームウェアには概ね『デバッグ用メニュー』があり、それを使用すれば強制的にファームウェアを上書きすることも可能です。

例えばBUFFALO（バッファロー）の場合、最新のファームウェアをダウンロードして中身を見てみると、アップデート用の『.ini(環境設定ファイル）』があり、その中に『バージョンチェックを行うか否か』や、『フォーマットをするか否か』なども書かれており、追加で『デバッグモードを使用するか否か』を書き加えてあげればそれが使用できます。

そしてアップデートプログラムを実行した際に出る画面の左上を『右クリック』すると『デバッグモード』というメニューが加わり、その中に何をアップデートするか、強制的に行うかなどの選択画面が出てくるようになります。

それを使うことによってファームウェアを強制的に書き直ししてあげることができるわけです。

ハードディスクエラーの場合は少々手間が増えます。

初期化して回復する場合もありますが、それで回復しない場合はハードディスクを交換することになりますが、元々中にインストールされているシステムファイルなどを新しいハードディスクに入れ込む作業などが発生しますので、ここまで行うのであれば新しい『NAS』を購入し直した方が良い気がします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ今年も残りわずかとなり、このブログへの投稿も年内は最後となります。

そこで、今日は2019年を振り返ってみたいと思います。

2019年の投稿記事を振り返る

今年は何と言っても『改元』でしょう。

2019年5月1日から『令和』がスタートし、Windowsのみならず、各システムの『改元対応』が間に合うのか懸念されたところもあったことでしょう。

日本である以上、『元号』にこだわりたい気持ちもわからなくはないですが、やはり今後は西暦で管理する方が負担が少なくて良いと思います。

改元で”Y2K”問題発生の可能性

次に、『〇〇Pay』という『モバイル決済サービス』が乱立する中、リリース早々に問題が起き、撤退することにまでなってしまった『7Pay』の乗っ取り不正利用問題が印象深いです。

7payで早くも乗っ取り不正利用

その他、『Thunderbird 64bit版』が正式に公開されたことや、iOS 13のリリースとともに登場した『Sign in with Apple』、VPNサービス『1.1.1.1 with WARP』の登場などもインパクトのあるものでした。

Thunderbird68.1で待望の64

Sign in with Appleは秘匿する

1.1.1.1 with WARP はじまる

さらには、何度かお伝えしてきた『Windows 7』のサポート終了に関して、当初はボリュームライセンス向けの延長だけであったものが中小企業向けに配慮をする措置が取られることも現状を大きく表しているような気がします。

Windows 7延長 中小企業にも

直近では、『Microsoft 365』において大規模な障害が発生したことや、Apple製品の『use-after-free』の脆弱性、『EC-CUBE』における『クレジットカード流出』もありました。

Microsoft 365 大規模障害発生

Apple製品 対策不可能な脆弱性

EC-CUBE2系でクレカ流出被害

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして振り返ってみました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2019年1月6日（月）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

外注先に支払処理をしているのに入金されていないと言われるのだけど、即時振込・即時入金はリアルタイムではないのか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨年の秋に対応が始まった『即時振込・即時入金』への対応ですが、少々認識が間違っているようですのでお伝えします。

即時振込・即時入金とは

従来、他行あての振込に関しては『当日扱い』としての受付時間がほぼ『営業時間内』であることが大半でした。

この『営業時間内』という部分を『営業時間外』まで拡大したり、銀行によっては24時間365日としたりしているのが『即時振込』です。

これに伴い、振込金を受け取る側の口座への『即時入金』という対応が取られているわけですが、これは額面通りの『即時入金』ではありません。

原則としては、『当日中』に入金となる『即日入金』という考え方が正解です。

例えば、当日の朝9時に振込処理をしたとします。

この場合、概ね午前中には他行の相手方口座に入金されるようですが、リアルタイムでの反映はほぼありません。

概ね午前中というのは、各銀行も順次処理をしていますので午後から反映されることもあります。

また、『即時振込』への対応を希望しない設定を依頼していたり、伝送方式によっては『即時振込・即時入金』とはならないこともあります。

そういったことなどもあり、銀行のホームページを見てみると注意書きがあったりします。

『即時振込とならない場合がある』とか、『即時入金となる可能性がある』とか、『原則、口座に即日入金となる』とか．．．

紛らわしいと言えば紛らわしいかもしれません。

中小・零細企業、小規模事業者の場合は資金に余裕がないことも多いですから、自社への入金を確認してから外注先へ振込処理をするといったことも多いかと思いますが、できる限り相手が不安にならないように配慮してあげたいものです。