平成29年7月18日
公正取引委員会は、タカタ株式会社（以下「タカタ」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

エアバッグの欠陥問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタが、下請け業者に支払う代金を総額2億4976万円不当に減額したとして、公正取引委員会は18日、下請法（下請け代金の減額の禁止）違反で同社に対し再発防止を勧告しました。

今日は、この下請法に関する話しなのですが、まずはタカタの概要から見ていきましょう。

タカタの違反事実の概要

シートベルト、エアバッグ等の部品等の製造を委託している資本金3億円以下の事業者に対して、以下のような不当な下請代金の減額がありました。

１．コストダウン要請を行い、下請代金から差し引いた。

２．単価の引下げ改定を行ったが、単価の引下げ合意日前に発注した部品等についても遡及して適用し、差額を下請代金から差し引いた。

３．原材料の下落に伴って引き下げた単価を過去に発注し納品された分まで遡及して適用し、差額を下請代金から差し引いた。

以上が公正取引委員会に勧告された違反事実の概要です。

これに対しタカタは、『違反の認識はなかった』という見解を述べたようですが、誰が見ても当り前に違法な行為です。

下請法とは

下請法（下請代金支払遅延等防止法）では、下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的として、以下のように定義されています。

＜親事業者と下請事業者の定義＞

１．物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

親事業者が資本金3億円超：下請事業者は資本金3億円以下（個人を含む）

親事業者が資本金1千万円超3億円以下：下請事業者は資本金1千万円以下（個人を含む）

２．情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（１の情報成果物・役務提供委託を除く。）

親事業者が資本金5千万円超：下請事業者は資本金5千万円以下（個人を含む）

親事業者が資本金1千万円超3億円以下：下請事業者は資本金1千万円以下（個人を含む）

上記の定義のもと、親事業者には以下のように義務と禁止事項が定められています。

＜親事業者の義務・禁止事項等＞

〇　義務

ア　書面の交付義務

イ　書類の作成・保存義務

ウ　下請代金の支払期日を定める義務

エ　遅延利息の支払義務

〇　禁止事項

ア　受領拒否の禁止

イ　下請代金の支払遅延の禁止

ウ　下請代金の減額の禁止

エ　返品の禁止

オ　買いたたきの禁止

カ　購入・利用強制の禁止

キ　報復措置の禁止

ク　有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

ケ　割引困難な手形の交付の禁止

コ　不当な経済上の利益の提供要請の禁止

サ　不当な給付内容の変更・やり直しの禁止

以上のように定められています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年最後の投稿になります。

さて、それでは早速今年の記事を総括していきます。

情報セキュリティ

昨今、サイバー攻撃やサイバー犯罪は益々激化してきていますが、それへの対応に終わりはなく、常に最新の情報をキャッチし、リスクを軽減していく対策を常に心掛けなければなりません。

そんなことから以下のような記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

最低限のセキュリティ対策とは

サイバーセキュリティ経営とは

リスク分析と情報セキュリティ

ファイアウォールでは厳しい今

なりすましメールの対策を行う

ボットネットは何をするのか？

CMSの旧バージョンが踏み台に

インターネットはサイバー戦争

などなど、情報セキュリティには考えなければいけないものが山積しています。

今後も情報セキュリティに関する情報を敏感にキャッチし、対策を怠らないようにすることが重要ですのでお忘れなく。

httpsとWebの高速化

今年の課題として、今後ウェブの世界は常時https化が基本になってくることを書かせていただき、これも情報セキュリティに絡む話しでもありますが、従来までのhttpでは訪問者を守れないことから、暗号化通信を使ったhttpsへの移行が既に始まっています。

また、これからのWebは高速で表示されないと厳しい状況です。

PCのみならず、スマートフォンなどのモバイルデバイスの普及により、いずれのデバイスでも高速表示されることが求められてきます。

つまり、ユーザー（訪問者・閲覧者）に優しいウェブサイトを目指すには、ユーザーを待たせない、イラつかせない、パフォーマンス面も重要であるということです。

そんなことから以下の記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

HTTPSを標準とする動きが加速

https化をする際の注意点とは

Yahoo!JAPANも常時SSL化へ

ウェブの表示スピードの影響度

Googleモバイルツールの意味

PHPを使う際のレンタルサーバ

Googleのmod_pagespeedを

AMPとは何かを今のうちに把握

などをはじめ、再読いただきたい記事がたくさんあります。

まだこれらがなされていないウェブサイトは年明け早々にも取り組んでみると良いでしょう。

会計・制度・法律

その他、会計・制度・法律の分野から少しだけ。

会計分野の中で今でも読んでいただいているのは、『神札やご祈祷料は経費で良いか』や、『交通系電子マネーの会計処理法』などがあります。

やはり、小規模事業者ともなると会計処理上迷うこともたくさんあるかと思いますが、基本的なパターンを覚えてしまえばそれほど難しいことはありません。

また来年も参考になるような記事を投稿できればと思っております。

そして制度・法律分野では、『マイナンバー窓口手続き始まる』や、『下請法の一部50年ぶりに見直し』、『民法改正後のシステム開発契約』などがありますが、制度に関しては補助金などの支援的な情報記事も書かせていただきました。

その中でも、民法改正をはじめとする法改正に絡んだものに関しては事業者として把握しておいた方が良いものです。

これらに関しても、今一度確認をしてみてください。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2017年1月5日（木）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

そんな弱者である下請企業にとって少々朗報となるような法の見直しが進んでいる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

政府は下請け取引環境の改善に向け、年内を目途に『下請代金支払遅延等防止法（下請法）』の一部見直しを進めており、支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化するなどの環境整備に取り組んでいます。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）とは

下請代金支払遅延等防止法
（目的）
第一条：この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

これは下請取引の適正化を推進するための法律で、公正取引委員会と連携して運用しており、製造業からサービス業まで幅広い分野において適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども具体的に定めているものです。

また、もし違反が認められた場合には簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。

下請法の見直し内容

今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義が変更されます。

現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定められていますが、これが60日に短縮され、年内にも新しい通達が出されます。

その他にも下記の事項が盛り込まれます。

１．下請け事業者に対する支払いは原則として手形ではなく現金とすることを親事業者に要請

２．手形の場合でも割引負担料を発注側である親事業者が負担するよう求める

３．不適正な原価低減要請や金型保管コストの押しつけといった違反行為の事例追加も公正取引委員会に提案

とは言え、下請企業が親事業者からの要請を断ることによってその後の取引に及ぼす影響がどれだけ改善されるのかには疑問が残ります。