皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案に関して、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決しました。

この民法改正案は今国会で成立する見通しですが、実際にはどのような改正になるのでしょうか？

未払い金の消滅時効が5年に統一

民法改正案のポイントの1つとして、未払い金が請求できなくなる消滅時効があります。

現行法においては業種ごとに期限の長さが設けられており、飲食代金やホテルの宿泊費は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費や工事代金は3年などとなっています。

しかし本改正案では、原則『支払いを請求できると知った時から5年』に統一とされています。

約款の規定が新設される

本改正案においては、新たに『約款』の規定が新設されます。

インターネット通販などの契約で条件として示されている約款は今後、合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定められます。

しかし、顧客側に一方的に不利益となる内容は無効ともなります。

民法改正案のその他のポイント

その他のポイントとしては以下のことがあります。

・契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年5%固定制から年3%変動制に（3年ごとに見直す計画）

・中小企業が融資を受ける際、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認が必要

・判断能力を有しない人の法律行為は無効であることを明記

・住居の賃貸借契約に関して敷金の定義や変換時期と範囲を定め、経年劣化の修繕は家主負担と明示

このような改正案となっています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年最後の投稿になります。

さて、それでは早速今年の記事を総括していきます。

情報セキュリティ

昨今、サイバー攻撃やサイバー犯罪は益々激化してきていますが、それへの対応に終わりはなく、常に最新の情報をキャッチし、リスクを軽減していく対策を常に心掛けなければなりません。

そんなことから以下のような記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

最低限のセキュリティ対策とは

サイバーセキュリティ経営とは

リスク分析と情報セキュリティ

ファイアウォールでは厳しい今

なりすましメールの対策を行う

ボットネットは何をするのか？

CMSの旧バージョンが踏み台に

インターネットはサイバー戦争

などなど、情報セキュリティには考えなければいけないものが山積しています。

今後も情報セキュリティに関する情報を敏感にキャッチし、対策を怠らないようにすることが重要ですのでお忘れなく。

httpsとWebの高速化

今年の課題として、今後ウェブの世界は常時https化が基本になってくることを書かせていただき、これも情報セキュリティに絡む話しでもありますが、従来までのhttpでは訪問者を守れないことから、暗号化通信を使ったhttpsへの移行が既に始まっています。

また、これからのWebは高速で表示されないと厳しい状況です。

PCのみならず、スマートフォンなどのモバイルデバイスの普及により、いずれのデバイスでも高速表示されることが求められてきます。

つまり、ユーザー（訪問者・閲覧者）に優しいウェブサイトを目指すには、ユーザーを待たせない、イラつかせない、パフォーマンス面も重要であるということです。

そんなことから以下の記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

HTTPSを標準とする動きが加速

https化をする際の注意点とは

Yahoo!JAPANも常時SSL化へ

ウェブの表示スピードの影響度

Googleモバイルツールの意味

PHPを使う際のレンタルサーバ

Googleのmod_pagespeedを

AMPとは何かを今のうちに把握

などをはじめ、再読いただきたい記事がたくさんあります。

まだこれらがなされていないウェブサイトは年明け早々にも取り組んでみると良いでしょう。

会計・制度・法律

その他、会計・制度・法律の分野から少しだけ。

会計分野の中で今でも読んでいただいているのは、『神札やご祈祷料は経費で良いか』や、『交通系電子マネーの会計処理法』などがあります。

やはり、小規模事業者ともなると会計処理上迷うこともたくさんあるかと思いますが、基本的なパターンを覚えてしまえばそれほど難しいことはありません。

また来年も参考になるような記事を投稿できればと思っております。

そして制度・法律分野では、『マイナンバー窓口手続き始まる』や、『下請法の一部50年ぶりに見直し』、『民法改正後のシステム開発契約』などがありますが、制度に関しては補助金などの支援的な情報記事も書かせていただきました。

その中でも、民法改正をはじめとする法改正に絡んだものに関しては事業者として把握しておいた方が良いものです。

これらに関しても、今一度確認をしてみてください。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2017年1月5日（木）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんの中で、取引先の事業者融資に対する保証人になったことがある方はおられますでしょうか？

これ、個人的な関係も含めて保証人を引き受けてしまったがために倒産に追い込まれてしまったり、保証人が多額の借金を背負い自殺にまで至るケースもあるため、現在、保証人を保護する対策が民法改正案として話し合われています。

保証人に関する民法改正案

融資に対する保証人に対して現状は何の制度もありません。

保証人の依頼を受け、自身が引き受けるか否かの判断だけしかありません。

これに対して現在国会で話し合われている案は、公証人の面前で意思表示をし、公正証書を作成するというものです。

この狙いとしては、公証役場において公証人から責任の重さなどの説明を受け、安易に保証人になるのを防ぐことが狙いのようです。

また、公証役場に出向くことそのものを敬遠する人も出てくるでしょう。

改正案には慎重論もある

しかし、この法改正案には慎重論もあります。

例えば、保証人が公証人のところに出向くことが前提になることにより、ついでに執行証書を作ることが簡単になってしまうことを指摘する専門家（弁護士）もいれば、当事者の配偶者には公証人の意思確認を義務付けていないことから、離婚後に生じる問題などを指摘する専門家（弁護士）もいます。

このように、まだ現段階の案では懸念材料も当然あります。

しかし、一番重要なのは第三者を巻き込まないことではないでしょうか。

私が過去に見てきたケースでは、保証人を依頼された方は全員何らかの形で被害を受けています。

この原因を考えた場合、原因は必ずと言っていいほど当事者が自身のことを優先して考えていることにあり、第三者を巻き込むか否かについては二の次になっている感が否めません。

皆さん、保証人を引き受けることにはくれぐれもご注意くださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者が他者に業務委託をすることはよくあることですが、その際締結される業務委託契約には大きく分けて『請負』と『委任』の2つが存在します。

請負とは

まず、『請負』に関してはこのようになります。

民法632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

つまり、目的は仕事の完成であり、報酬は、仕事が完成し、委託者が予期した結果が生じることによって請求できることになります。

委任とは

一方、『委任』場合はとなると、

民法643条（委任）

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

これは法律家との委任契約に対しての解釈になりますが、

民法656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

つまり、法律行為以外の事務の委託（準委任）であっても『委任』として解釈されることになります。

また、この場合の目的は事務の処理であり、報酬は、委託者が予期した結果が生じるか否かは問わず請求できます。

※　ただし、2017年に施行される民法改正からは、結果が生じた場合に報酬を支払う条項が設けられていればそれに準ずることも可能です。

請負と委任のその他の違い

その他、『請負』と『委任』とでは責任の重さが違います。

『請負』の場合、瑕疵担保責任として瑕疵の補修や契約解除、損害賠償まで生じることはありますが、『委任』の場合においては、善管注意義務にとどまります。

また、『請負契約書』は課税文書であるため収入印紙が必要ですが、『委任契約書』は不課税文書であるため収入印紙は不要です。

上記の違いで注意したいのは、システム開発やホームページ制作などは『請負』ですが、コンサルティング業務に関してはどちらかを条項に定めていないことがあります。

その際、ユーザーとの間に解釈の疑義が生じてトラブルに発展するケースもありますので、予め『委任』であることを条項に入れておいた方が良いものもあります。

この改正により、ビジネス上影響があると思われるものとは？

こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

2018年か2019年頃までには施行されるであろう改正民法の中でも、システム開発契約に大きく影響すると思われるものがあります。

変わる瑕疵担保責任

システム開発の請負契約には当然瑕疵担保責任が存在しますが、この瑕疵担保責任が変わります。

○　瑕疵担保責任という文言は条文から削除され、契約不適合（未完成や重大な不具合の存在）という文言に変わる

この契約不適合の成果物において修正がなされない場合、不具合の度合いに応じて支払代金を減額請求できるというものです。

これは、不具合修正を他社に依頼したり社内で修正した場合、その費用分を減額可能にするというものになります。

○　損害請求の起算点は『不具合が有る事実を知った時から1年間』となる

現行法では、成果物を引渡し後1年以内に発見した不具合に対する無償での修正や修正費用の請求でした。

しかし、改正後は引渡し後最大5年以内に不具合が有る事実をしったときから1年以内のものであれば同様の請求が可能となります。

ということは、システムが納品されてから3年後に不具合があることを知り、その時点で修正依頼をしても無償で修正を行ってくれるよう請求しても良い話しになります。

請負契約書の見直し

法的な原則としては前述のようになりますが、個別契約において民法上で定められたものと異なることはNGではありません。

つまり、社会通念上著しく逸脱したような契約でなければ契約書の内容が優先されるということになります。

ということは、仮に個別契約において『引渡しから2年以内』として契約を締結していた場合、民法上の5年以内よりも2年以内が優先されるということになります。

従って、システム開発業者としては請負契約書の見直しを行うことも重要な課題となります。

しかし、仮に個別契約書上の『契約不適合』に関する事項を2年以内とした場合、従来よりは延長されることには違いがないため、結果的にはコストアップにつながってしまいます。

（システム開発業者も従来よりも長く保証をしなければいけないとなると金額が上がってしまうのは当然です。）

これは委託する側としても歓迎される話しではありませんが、法的なところを踏まえ、契約書の見直しを行う必要があるでしょう。

無茶なことはできない。

そんな意識から時間ばかりが経過してしまった経験はありませんか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

売掛金の時効消滅は思っている以上に短い期間で訪れてしまいます。

民法上、一般債権は10年で消滅ですが、商いの場合、商法上の5年で時効にかかります。

しかし、これも内容によってはさらに短いものとなってしまいます。

よくあるケースとしては、卸売・小売りや、注文を受けて物を製作したりした債権は

2年で短期消滅時効となります（商法第522条の但書きにより、民法173条へ）。

（通常の売掛金は大半これに当てはまるケースが多いのではないでしょうか。）

また、よくある勘違いが請求書を出していることで安心してしまっていることです。

確かに時効の中断要件として『請求』というのが書かれていますが、この請求とは

裁判上の請求ということを意味します。

裁判外の請求というのもありますが、これは、内容証明郵便を出して6ヶ月以内に

訴訟を起こさなければ中断はされません。

従って、いずれにしても訴訟を起こすしか方法がなくなってしまうわけです。

あまり起きて良い話しではありませんが、商売上の消滅時効は思っている以上に

早く訪れてしまいますので、注意しておかなければいけないということです。