皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しはよくある話しで、ビジネス用のカードなどにおいて処理されたものであれば間違うことはないですが、個人で立替を行った場合において問題が発生することになります。

ポイントで購入したものは経費ではありません

クレジットカードなどにおいても、ビジネス用のものと個人用のものをそれぞれ所持している方は良いのですが、すべてを個人用のカードで処理をされていたり、従業員が個人用のカードで立替した時などの場合には問題が生じる場合があります。

例えば、1,000円分の事務用品をビジネスカードで購入した際、ビジネスカードから交換されていたポイントを購入代金の一部として充当した場合、これは商品購入時の値引きに相当します。

従って、500円分のポイントを使い、残りの500円分をカード決済した場合に経費として処理できるのは500円分だけということになります。

これは個人で立替をした場合でも同じで、ポイントを一部に使用したということであれば、それは値引きを受けたということになります。

その場合、経費精算できる金額は商品の代金とイコールにはならず、実際にカード決済、もしくは現金で支払った金額だけが経費の対象ということになります。

この問題、そもそも論を言えば、個人が立替を行う際に個人で貯めたポイントを使用するということ自体が間違いです。

もし立替を行うにしても、全額をカード決済、もしくは現金で支払いをしてもらい、それを経費精算するという方法が正しい処理の仕方ということになります。

ちなみに、経費立替に際して個人のクレジットカードなどで決済をし、それによって還元されたポイントは厳密に言えば会社のものということになります。

しかし、会社に渡すことは現実的に不可能ですから、次回の経費立替の際に使用するという取り決めをしておくか、経費立替は現金のみということにしておかないと、極論はポイント分を会社からもらったということで所得扱いされる可能性を秘めたものになりますので注意が必要です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんも業務上よく目にすることのある印紙は、あらゆるケースで貼付され、業務内容などによってはそれが相当な数に上り、印紙税に対する負担が多い事業者もおられることでしょう。

では、それらを削減する方法はないものでしょうか？

電子契約による印紙税の削減

印紙税は、紙媒体における契約文書に関しては課税文書になりますので印紙を貼付しなければいけませんが、これが電子文書である場合においては課税対象にはなりません。

従って、電子文書によって契約を取り交わすことによって印紙税を削減することが可能になります。

また、紙媒体における契約書の場合、作成された契約書を郵送したりする場合など、他の経費もかかってきますが、インターネットを介して行われる電子契約ではそういったことも発生しません。

さらに紙の保管スペースを気にすることもなく、電子ファイルの保存先のセキュリティが守られていれば紙媒体よりもセキュリティ性を高めることも可能と言えます。

電子証明書とタイムスタンプの必要性

紙媒体における契約書の場合、契約者の署名・押印によって法的効力を持つことになりますが、電子契約においてはそれに代わるものである電子署名とタイムスタンプを付与することによって法的効力を持たせることになります。

従って、認証局により発行された証明書を用いて身分を証明する必要があり、かつ、日時が改ざんされていないことを証明するために第三者機関による日時情報の付与も必要になります。

これらを総合的に考えると、開発業者、不動産業、建設工事業など、契約書を取り交わすことの多い業種に対してお勧めできるものであると言えます。

しかし、資金的な状況は全く変わらないどころか悪化しているとも言える。

何故そうなってしまうのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しの中で、『売上は伸びているんだけどお金が残らないんだよね。』という話しがあります。

では、何故売上が伸びているのに資金が残らないのでしょうか？

売上が伸びても資金が残らない理由

この話しは非常にシンプルな話しです。

売上が伸びても資金が残らない理由としては、その分支出も増えているからです。

例えば、Aという商品原価が100円、売価が200円であったとして、前年は100個、今年は150個売れたという要因だけであれば、商品1つ当りの利益率は同じですから必ず資金は増加します。

しかし、商品の仕入金額が増加し、売価は据え置いている場合、商品1つ当りの利益率は前年と比べると減少するわけですから資金も思ったようには残りません。

また、商品原価も売価も前年と同様であった場合でも、他の経費が増加した場合などにおいては当然思うようには資金は残りません。

収入が増えても、支出が増えているわけですから当然です。

支出をシミュレーションする

こういったことが起きる理由としては、やはりどんぶり勘定で行っていることが問題と言えるでしょう。

前年より売上が伸びているから多少支出が増えても問題ないという錯覚に陥ている可能性もあります。

それを避けるためには常に利益を見ながら支出をシミュレーションすることです。

潤沢な資金を持っていない中小・零細企業、小規模事業者にとっては売上高よりも利益状況がどうであるかが一番重要です。

そして、利益状況がどうであるかによって広告宣伝などへの投資幅を決めていかないと苦しい状況はいつまで経っても変わらないということになります。

これらの状況を防ぐためにも、常に内容を意識し、月々の数字は必ず全体を見るようにしなければいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ITツールなどの導入を検討している事業者に朗報です。

経済産業省より、次の補助金の公募が開始されます。

IT導入補助金の概要

＜事業の目的＞

生産性の向上に資する要素として『ITの利活用』を設定した上で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。（一部抜粋）

＜補助対象者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

注：本事業における中小企業者等とは
・『中小企業等経営強化法』第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合（個人事業主を含む）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

＜補助対象品目＞

事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となります。

注：ハードウェアは対象外となり、ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります（既存のホームページの更新・改修費用は含みません）。

＜補助上限・下限、補助率＞

補助対象経費：ソフトウェア、サービス導入費

補助率：2/3以内

補助上限額・下限額：上限額100万円、下限額20万円

注：補助金額の1円未満は切り捨て

＜注意点＞

・交付決定前に導入した経費は補助の対象外となります。

・申請は1事業者1回のみとなります。

・導入後の結果報告が毎年必要となります。

以上のようになっています。

また、この補助金に関しては公募が開始された段階で再度このブログにてアナウンスする予定でおります。

他の補助金に関しては一度ご相談ください。

専門家（中小企業診断士）とも提携しておりますので、チームとして事業者をご支援することが可能です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年最後の投稿になります。

さて、それでは早速今年の記事を総括していきます。

情報セキュリティ

昨今、サイバー攻撃やサイバー犯罪は益々激化してきていますが、それへの対応に終わりはなく、常に最新の情報をキャッチし、リスクを軽減していく対策を常に心掛けなければなりません。

そんなことから以下のような記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

最低限のセキュリティ対策とは

サイバーセキュリティ経営とは

リスク分析と情報セキュリティ

ファイアウォールでは厳しい今

なりすましメールの対策を行う

ボットネットは何をするのか？

CMSの旧バージョンが踏み台に

インターネットはサイバー戦争

などなど、情報セキュリティには考えなければいけないものが山積しています。

今後も情報セキュリティに関する情報を敏感にキャッチし、対策を怠らないようにすることが重要ですのでお忘れなく。

httpsとWebの高速化

今年の課題として、今後ウェブの世界は常時https化が基本になってくることを書かせていただき、これも情報セキュリティに絡む話しでもありますが、従来までのhttpでは訪問者を守れないことから、暗号化通信を使ったhttpsへの移行が既に始まっています。

また、これからのWebは高速で表示されないと厳しい状況です。

PCのみならず、スマートフォンなどのモバイルデバイスの普及により、いずれのデバイスでも高速表示されることが求められてきます。

つまり、ユーザー（訪問者・閲覧者）に優しいウェブサイトを目指すには、ユーザーを待たせない、イラつかせない、パフォーマンス面も重要であるということです。

そんなことから以下の記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

HTTPSを標準とする動きが加速

https化をする際の注意点とは

Yahoo!JAPANも常時SSL化へ

ウェブの表示スピードの影響度

Googleモバイルツールの意味

PHPを使う際のレンタルサーバ

Googleのmod_pagespeedを

AMPとは何かを今のうちに把握

などをはじめ、再読いただきたい記事がたくさんあります。

まだこれらがなされていないウェブサイトは年明け早々にも取り組んでみると良いでしょう。

会計・制度・法律

その他、会計・制度・法律の分野から少しだけ。

会計分野の中で今でも読んでいただいているのは、『神札やご祈祷料は経費で良いか』や、『交通系電子マネーの会計処理法』などがあります。

やはり、小規模事業者ともなると会計処理上迷うこともたくさんあるかと思いますが、基本的なパターンを覚えてしまえばそれほど難しいことはありません。

また来年も参考になるような記事を投稿できればと思っております。

そして制度・法律分野では、『マイナンバー窓口手続き始まる』や、『下請法の一部50年ぶりに見直し』、『民法改正後のシステム開発契約』などがありますが、制度に関しては補助金などの支援的な情報記事も書かせていただきました。

その中でも、民法改正をはじめとする法改正に絡んだものに関しては事業者として把握しておいた方が良いものです。

これらに関しても、今一度確認をしてみてください。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2017年1月5日（木）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした小規模事業者における商品の製作から販売までを行っているケースですが、この方たちの多くは原価計算に足りないものあることが多いです。

原価計算に不足しているもの

原価計算を行うに当たって、製品の原価には3つの要素が存在します。

１．材料費：製品を作るのに必要な材料など

２．労務費：製品を作っている人の給料など

３．経費：その他の原価すべて（水道光熱費、外注加工費など）

この3つの要素の中で、労務費や一部の経費を無いものとして計算してしまっている方がおられます。

極端な例ですと、材料費としてかかった費用は2,000円なので3,000円で販売したら1,000円儲かる、といった計算をしてしまっているようなケースです。

原価計算を正しく行う

例えば、材料費が2,000円で、製品を作るのにかかる労務費が1,000円、その他電気代などの経費としてその製品1個当たり500円程度の経費がかかったとします。

そうなると、単純に計算しても1個当たりの原価は3,500円となりますから、仮に3,000円で販売していたとするならば原価部分だけを見ても500円のマイナスということになってしまいます。

注：本来の原価計算はこれほど単純なものではありません。

こういったことが起きてしまう原因は、いわゆる『どんぶり勘定』で行っていることと、勘定がプライベートなものとごちゃ混ぜになってしまっていることにあります。

例え自宅兼用で製作を行っていたとしてもこれらの計算は行えますので、使っているものをすべて洗い出し、正しく原価計算を行うことが重要です。

また、人は感覚的にそのコストを高いと捉えてしまいがちです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、人的リソースによるサービスに対して金額が高いと根拠なく仰られる方がおられますが、その金額は本当に高いのでしょうか？

エンジニアなどの人件費

システム開発やウェブ制作を行うエンジニアも、他の業種の人件費と同じ考え方をしてみるとわかりやすいと思います。

例えば、月額30万円の給与に残業代10万円、計40万円の人を例に計算してみますと、会社としてかかる費用はこれだけではないのはご承知の通りです。

その額に対する法定福利費（社会保険料）が約6万円、1人当たりの地代家賃がN円、1人当たりの水道光熱費がN円、通信費、旅費交通費、etc…など、他の経費もあわせて結構なコストがかかっています。

ですから、これらのその人1人にかかる費用は、ざっくり給与合計（40万円）の1.5倍から2.0倍にて計算しないと会社は赤字になってしまいます。

そこから計算するに、40万円×1.5＝60万円から40万円×2.0＝80万円程度の金額が1ヶ月にかかる見積額として出ていても普通の話しです。

ご自身の会社においても人を動かすとすれば簡単にはこのような考え方にはなるかと思います。

そうなると、1日何らかの役務提供を受けた場合、単純に考えれば3万円から4万円程度はかかるということです。

（弁護士の場合、30分の相談で5,000円程度はかかりますので1日8万円はかかる計算になります。）

ただし、当然同じ給与の人ばかりではありませんし、その会社に必要な利益や原価、その役務提供の難易度的な問題などの要因がありますので、これは1つの例えとして捉えてください。

工数の妥当性

1日当たりや1ヶ月当たりの単価とは別に、工数というものがあります。

これは、○○の機能を作るのにどれくらいの日数を要するものかを意味しますが、正直これはIT系の業界で仕事をしていないとわからないと思いますので、それに対して疑念があるのであれば第三者の専門家に妥当性のチェックをしてもらうしかないでしょう。

ただし、単価に関しては会社規模によっても結構差がありますので、それも併せてチェックをしてもらう必要性があります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

事業者が利益を上げるには、売上を伸ばすか経費を削減するかしかありません。そして、売上が伸びない、もしくは減ってしまっている状況下においては経費を削減するしかありません。

では、このような状況下にある小規模事業者は本当に経費削減を全てやりきっているのでしょうか？

勘定科目別毎に見直す

経費削減を行う上では、損益計算書の販売費及び一般管理費の内容を全てチェックしなければいけません。

それを順番にチェックしているうちに、どうにも変えようがないものと、ひょっとしたら変えられるものとに分けることができるはずです。

例えば、通信費の中でも携帯電話にかかるコストは見直しができます。

以前のプランから新しいプランに変更することで、1台あたり2,000円コストダウンできるものがあったとしたら、5台あれば10,000円のコストダウンができ、年間で12万円のコストダウンになります。

他にも、従業員の交通費に関しても見直しが可能かもしれません。

とくに、マイカー通勤の人への交通費は定期的に見直しができるはずです。

原油相場はかなり下落しており、ガソリンスタンドでの小売価格もかなり下がりました。

その地域の平均的なガソリンの小売価格を把握し、交通費計算をする上でのガソリン単価の部分を毎月変動させることも可能です。

そして、一昔前に比べて平均燃費も向上しているわけですから、それもあわせて見直すこともすべきです。

このように、順番に見ていけば見直せるものが何か見つかるはずですし、これらの作業は定期的に行うべきです。

逆に、どうしても必要なものに対してはコストをかけざるを得ませんから、それをカバーするためにも各経費にかかっているコストに対してはある程度の意識をもって対処すべきでしょう。

追伸：経費コストの見直しは、できているようでも不完全なことの方が多いですので、再度見直しをしてみると良いでしょう。

しかし、今ではレシートの方が良い場合もあったりします。

それは何故でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

昔は経理に『レシートではダメ！領収書をもらってください！』と言われたり、

税理士・会計士に同じようなことを言われる時代もありました。

それはお会計の際に発行されるレシートでは見抜けないものがあったからです。

しかし、今やレジも非常に良いものになり、ある意味領収書よりも良いケースが

あったりします。

レシートに記載される内容が、以前より細かいものになっていたりするのです。

例えば飲食店などでは、来店者の人数もプリントしてくれる店舗も普通にあります。

となると、その人数を見て経費なのか否かを判断することもできるわけです。

（プライベートの飲食であるかを見抜くことも可能ということです。）

では、従来からある手書きの領収書はどうでしょうか？

日付・金額・但し書きがあるだけで、来店者の人数までは記載がありません。

ということは、従業員がプライベートのものを会社経費としてもわからないことが

あるということです。

これは企業にとっては大きな問題です。

であるならば、来店者人数までプリントされたレシートの方が問題が起きないもの

であるということになります。

そして、税務上、レシートでは証拠証憑として認められないルールはありません。

今一度、社内におけるルールを見直してみるのも良いでしょう。

されているケースが結構あります。

そのような場合においても、適切に計算すれば家賃などを経費として充当できます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

例えば、3LDKの賃貸マンションを借りているとします。その内の1部屋を事務所

として使用している場合、単純に考えると1/3を経費として取り扱って良いように

思えますが、厳密には部屋の広さが一定ではないはずですから面積割をしないと

いけません。

全体の面積の内、事務所として使用している部屋の面積分が経費として良い部分

になります。

仮に、全体の面積が100㎡であったとして、その内の事務所使用部分が25㎡だと

すると、家賃の25%分が経費として取り扱って良い部分です。

では、リビングやダイニング、キッチンはどのように取り扱うのか？

ここにはプライベートなものが配置されていることと、来客の時間などを計算

したとしても、業務用途での割合はごくわずかでしかありません。

それであれば個人的には経費として取り扱わないのが妥当であると考えます。

（※税務調査時において、私物がある場所に関しては事業按分を認めないケース

　があります。）

また、水道光熱費に関しても業務用途として全体のどれくらいを使用している

のか？ということになってきます。

家賃の面積割と同じ比率で按分すれば良いという考え方をする方もおられますが、

私であればガス代や水道代は経費としては取り扱いません。

月々の使用料の内、どれくらいガスや水道を使うか？となった場合、大半は

プライベートな使用になると考えられます。

電気代に関しては部屋の面積割と同程度くらいは事業用途としても問題はない

と考えます。

要は、合理性があるか否かになりますので、どちらの用途でも使っているという

考え方は通用しません。

これらを鑑み、適切な計算をしているのであれば経費に充当することができます。