＜法人税法第二十二条第2項＞
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、『無償で貰ったものでも会計処理』という記事にて、無償で譲り受けた商品に対する会計処理に関してお話しさせていただきました。

では、車を譲り受けた場合にはどのような対処をしなければいけないのでしょうか？

合理的と判断できる時価計算

前段に書かせていただいた通り、法人税法上は無償による資産譲渡であっても収益の額としなければいけませんが、その価格の算定はどのように行うべきか？ですが、例えば、車輌の耐用年数である6年を超えた車を譲り受けた場合においては中古車相場を調べます。

同じ年式の同じ車種で、装備品などが類似しているものをインターネットなどにて調査をし、概ね平均的な価格を時価としたり、損害保険会社などが使っているレッドブックにて価格を調べたものを時価としたりします。

友人に中古車販売などをされておられる方がいるならば、オークションブックなどにて調べてもらうことでも良いでしょう。

それらの価格を基に適切な会計処理をしなければいけません。

会計処理と減価償却

仕訳上は以下のような感じで計上します。

（借方）車輌運搬具　／　（貸方）受贈益　　（車輌の時価）〇〇円

受贈益に関しては、あまり高額でなければ雑収入として処理しても良いでしょう。

そして、資産の車輌運搬具として計上された金額ですが、これにも減価償却処理が必要になります。

ただし、中古車に関しては計算が異なります。

耐用年数をすでに超えている中古車の場合、計算上の耐用年数が2年未満になってしまいますので、その場合の耐用年数は2年とすることになっています。

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）×0.2＝1.2年 ⇒ 2年

耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合、

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）－経過年数＋経過年数×0.2（2年以上の場合は、小数点以下は切り捨て）

として減価償却も行わなければいけません。

ただし、中小企業の場合は少額減価償却資産の特例がありますので、購入した資産が30万円未満の場合、全額を一括でその年で経費計上することが可能です。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ホームページを公開していると毎年一定の費用がかかるかと思います。

それらはどのように会計処理するのが適切なのでしょうか？

ドメインやレンタルサーバの費用

まずドメインの場合、取得に要した費用の効果が1年以上継続されることから、会計士・税理士の間では『繰延資産』が妥当であるという見方があります。

これを額面通り捉えて考えると、『長期前払費用』として計上するのが適切な会計処理方法であるということになります。

中小・零細企業、小規模事業者においては『広告宣伝費』として1年分の費用を一括で費用計上しているところも多いかもしれませんが、それはそれで問題ありません。

ちなみに、この場合は通信費や支払手数料でも構わないと思います。

次にレンタルサーバの費用ですが、基本的には『通信費』として一括計上してしまって問題ないでしょう。

場を借りるという意味で『賃借料』として処理されるところもあるようですが、それでも問題ありません。

しかし、これらを取り扱う業態がウェブ制作や保守メンテナンスを行う事業者であった場合、自社のものはそれで良くてもクライアントのものは別の考え方になります。

ウェブ業者の場合、ドメイン取得・維持やレンタルサーバなどを含めて『保守』として請け負っているケースが多いですが、そうなると、それらは売上に対応した原価であると考えられます。

また、ドメインやレンタルサーバの支払いは前払になりますので、支払った時点でいったん前払費用として計上し、サービス提供が完了する都度、原価計上していくのが一般的です。

保守の売上は『前受金』として処理し、サービス提供が完了する都度、売上計上していくのは他業者と同じ考え方になります。

ホームページの制作費用の処理

ホームページの制作代金に関しては、国税庁が以下のような指針を出しています。

通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。
ただし､ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。
また、制作費用の中にプログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。

これは、通常考えられるホームページであれば『広告宣伝費』として処理し、1年を超えて更新しないままのホームページであれば『繰延資産』として処理。さらにプログラムなどが含まれているような場合においては『無形固定資産』として処理をするという意味になります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年最後の投稿になります。

さて、それでは早速今年の記事を総括していきます。

情報セキュリティ

昨今、サイバー攻撃やサイバー犯罪は益々激化してきていますが、それへの対応に終わりはなく、常に最新の情報をキャッチし、リスクを軽減していく対策を常に心掛けなければなりません。

そんなことから以下のような記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

最低限のセキュリティ対策とは

サイバーセキュリティ経営とは

リスク分析と情報セキュリティ

ファイアウォールでは厳しい今

なりすましメールの対策を行う

ボットネットは何をするのか？

CMSの旧バージョンが踏み台に

インターネットはサイバー戦争

などなど、情報セキュリティには考えなければいけないものが山積しています。

今後も情報セキュリティに関する情報を敏感にキャッチし、対策を怠らないようにすることが重要ですのでお忘れなく。

httpsとWebの高速化

今年の課題として、今後ウェブの世界は常時https化が基本になってくることを書かせていただき、これも情報セキュリティに絡む話しでもありますが、従来までのhttpでは訪問者を守れないことから、暗号化通信を使ったhttpsへの移行が既に始まっています。

また、これからのWebは高速で表示されないと厳しい状況です。

PCのみならず、スマートフォンなどのモバイルデバイスの普及により、いずれのデバイスでも高速表示されることが求められてきます。

つまり、ユーザー（訪問者・閲覧者）に優しいウェブサイトを目指すには、ユーザーを待たせない、イラつかせない、パフォーマンス面も重要であるということです。

そんなことから以下の記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

HTTPSを標準とする動きが加速

https化をする際の注意点とは

Yahoo!JAPANも常時SSL化へ

ウェブの表示スピードの影響度

Googleモバイルツールの意味

PHPを使う際のレンタルサーバ

Googleのmod_pagespeedを

AMPとは何かを今のうちに把握

などをはじめ、再読いただきたい記事がたくさんあります。

まだこれらがなされていないウェブサイトは年明け早々にも取り組んでみると良いでしょう。

会計・制度・法律

その他、会計・制度・法律の分野から少しだけ。

会計分野の中で今でも読んでいただいているのは、『神札やご祈祷料は経費で良いか』や、『交通系電子マネーの会計処理法』などがあります。

やはり、小規模事業者ともなると会計処理上迷うこともたくさんあるかと思いますが、基本的なパターンを覚えてしまえばそれほど難しいことはありません。

また来年も参考になるような記事を投稿できればと思っております。

そして制度・法律分野では、『マイナンバー窓口手続き始まる』や、『下請法の一部50年ぶりに見直し』、『民法改正後のシステム開発契約』などがありますが、制度に関しては補助金などの支援的な情報記事も書かせていただきました。

その中でも、民法改正をはじめとする法改正に絡んだものに関しては事業者として把握しておいた方が良いものです。

これらに関しても、今一度確認をしてみてください。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2017年1月5日（木）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁のウェブサイトを見ると、

信用力のある決算書とは、正しい記帳と適切な会計処理に基づいて作成されたもので、企業の真実な財政状態や経営成績を示すものをいいます。

とされています。

では、正しい記帳とはどのようにしていないといけないのでしょうか？

正しい記帳とは？

正しい記帳とは、次の1～3のすべてを満たすものになります。

１．記帳は、複式簿記の流れに従って、秩序整然とわかりやすく行わなければならない。

２．記帳は、すべての取引事実を証拠書類に基づき、正確かつ網羅的に行わなければならない。

３．記帳は、取引後できる限り速やかに行わなければならない。

そして、正しい記帳にもそれなりに要件があります。

会計帳簿の要件

１．会計帳簿の記載に当たっては、次の事項が明らかでなければならない。

　　①　相手先の氏名又は名称
　　②　取引の年月日
　　③　資産又は役務の内容
　　④　取引の金額

２．請求書等の記載に当たっては、次の事項が明らかでなければいけない。

　　①　書類の作成者の氏名又は名称
　　②　取引の年月日
　　③　資産又は役務の内容
　　④　取引の金額
　　⑤　書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

また、会計帳簿の保存期間は法人税上7年間の保存が義務付けられています。

※　会社法上は10年です。

＜参考＞

帳簿：総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等

決算関係書類：損益計算書、貸借対照表、棚卸表等

（証拠書類）
現金・預貯金関係：領収書、小切手控、預貯金通帳、借用書等

有価証券関係：有価証券受渡計算書、社債申込書等

その他（棚卸資産関係以外）：契約書、請求書、見積書、注文請書、仕入伝票等

棚卸資産関係：納品書、送り状、貨物受領書、出入庫報告書、検収書等

※　上記はあくまでも行政から見た見解です。銀行等の金融機関から見た融資の際の信用力にはその他の要因が存在します。

貸倒損失として損金の額に算入するわけですが、このように損金として処理するには

一定の要件があります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

売掛金が回収不能の時に使われる貸倒損失には、それとして処理ができる要件が

存在します。

1 　 金銭債権が切り捨てられた場合
次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

（1）　 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
（2）　 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
（3）　 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額
2 　 金銭債権の全額が回収不能となった場合
債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
　 なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3 　 一定期間取引停止後弁済がない場合等
次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません。）について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

（1）　 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
　 ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
（2）　 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
 
（国税庁のホームページより）

上記のように、法的手続きに基づく債権の切り捨て、私的整理に基づく負債整理、

債権放棄に基づく債権の消滅に該当した場合に貸倒損失として処理できます。

しかし、売掛先の企業が存在し、法的にも私的にも特別整理しているわけでは

ないとか、相手の資産状況などが不明で債務超過状態かどうかわからない場合、

安易に貸倒損失として処理できないこともあります。

ケースによっては相手先と連絡が取れないだけの状況の場合も存在します。

そのような場合においては、会計上は貸倒引当金として計上し、法人税上は

その額を所得に加算してマイナス分を減らします。

要は法人税上は損金算入しない（できない）ということになるわけです。

売掛金が回収不能であると言っても、どういった内容で回収不能なのか？

によって貸倒損失として処理できるか否かがありますのでご注意ください。

良いのか？

決定通知にて補助金の権利を獲得した時から入金時までをお話しします。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

補助金を受け取った場合、どういった会計処理をしたら良いのか？ですが、補助金

の決定通知にて権利を獲得した時から仕訳は発生します。

よく、決算期をまたぐ場合とまたがない場合とで処理方法が違うことをお話し

されている方もおられるようですが、私はそれは違うと考えます。

決算期をまたぐか否かに限らず、補助金の決定通知にて権利を獲得した段階にて

1つ目の仕訳処理が必要です。

例えば、雇用促進系の補助金を1,000,000円受け取ることができたとしましょう。

その場合、

決定通知が来た時：未収入金　／　雑収入　1,000,000

という仕訳を起こします。

間違っても人件費から差し引くような処理をしてはいけません。

補助金の内容が人件費の補てんとは言え、それは違います。

また、経常損益科目にて処理をすれば雑収入でなくても構わないのですが、

この場合は雑収入にて処理をすれば良いでしょう。

そして、

実際に補助金の入金があった時：預金　／　未収入金　1,000,000

と仕訳を起こせばOKです。

財務諸表への明確な企業実態の反映の観点から考えると、受け取りの仕訳だけに

せず、権利発生時から仕訳を起こし記帳することが大切です。

追記：消費税に関して、国や地方公共団体から受け取る補助金や助成金は課税対象

　　　になりません。従って不課税として処理することになります。

あるかと思います。そんな時、皆さんはどのように対処していますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

会計処理（経理処理）をする際、『○○はどの科目に計上すればいいのか？』と、

迷われる方がいらっしゃいます。

時にはインターネットで仕訳事例を探す方もおられるでしょう。

そんな時のために、予め勘定科目規定を作成しておくと良いです。

原則として、前期はAという科目で処理し、今期はBという科目で処理してしまう

といったことはNGですから、そういったことにならないよう、事前に各勘定科目の

使用方法まとめておくと良いです。

そうしておくことによって、別の担当者が処理したとしても同じ科目で処理される

ことにもなりますので安心です。

また、会計（経理）ソフトにおいても『定型仕訳』として登録しておくのが良いです。

システムによっては、摘要や計上の分類を選択すれば伝票上に仕訳が自動で

出てくるものもたくさんあります。

そういった機能もあわせて使うことにより、さらに間違いが少なくなります。

こういった準備も業務改善の１つになりますので、是非お試しください。