皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

システム開発業者やウェブ制作業者も、時には著作権トラブルを抱えることがあります。

では、制作物に対する著作権はどのように扱われるのでしょうか？

ITやWEBの制作物における著作権

業務システムなどのソフトウェアや自社のホームページにショッピングサイト、これらの制作物が著作権法上保護されるか？と言うと、基本的には保護されないと思うべきです。

例えば、業務システムにおいて他社（他者）が作ったものに類似しているであったり、ホームページのHTMLやCSSの内容が他社（他者）が作ったものに類似しているということなどは無数にあります。

業務システムで言えば、システム構成やその流れはどこのメーカーでも業務に沿った一般的なものがほとんどで、他に見ない独創的なものではありません。

また、ホームページのHTMLやCSSの記述においても、さまざまなところで見かけることのあるウェブの記述ルールに沿って書かれているもので、これも他に見ない独創的なものとは言えません。

ITやWEBの制作物におけるユーザーとの問題

これらの制作物においてユーザーが勝手に複製などを行い流用した場合、それは契約上、どのような内容で契約を締結していたかの問題になります。

従って、これらの制作物を他で使われないようにするには、制作物に対する複製や流用などを一切認めないことを契約書に盛り込み、それに合意してもらうことが権利を守ることになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある方の記事で、要件定義にまつわる訴訟事例を拝見しました。

そこにあったのは、ベンダーには厳しいと思われる判決内容でした。

要件不備の責任を問われたベンダー

システム開発業者Aは、旅行会社Bの航空チケット発券システムを受託し、開発したが、システムの機能不足で稼働できず、訴訟になってしまったという話しで、その記事に書かれている機能不足とは、『遠隔地からデータベースを操作できる機能が不足していた』というもののようです。

この訴訟の結論を先に言うと、

要件の不備の責任の一端はベンダーにもある。

という判決で、

ベンダーは、ユーザーの業務をよく学び、実際のオペレーションを理解した上で、ユーザーが作成する要件定義書の過不足をチェックしなければならない。

という判断であったと、その方の記事には書かれています。

では、何故このような事態になってしまったのでしょうか？

要件定義の手順ミスの可能性

この訴訟、少々推察にはなってしまうものの、要件定義における手順にミスがあったと思えます。

まず、業務分析の段階において、システム開発の対象となるすべての部分を明示してもらうように促していない可能性があります。

次に、ユーザーが作成した要件定義書であれ、双方においてすべての要件に対して読み合わせと合意を行っていない可能性もあります。

これ、私であれば要件定義書に書かれている内容がすべてであることを明記し、読み合わせ後、合意した旨を責任者・担当者などに押印してもらいます。

（これを行っても解釈の疑義が生じることはあり得ます。）

要は、要件定義書に書かれている以上も以下もないということと、それに対してすべての関係者が合意したという証を残すということです。

もう1つ、ユーザーもベンダーが当然知っているだろうという勝手な思い込みは危険です。

要件定義書から漏れていることがあるならば、それはしっかり指摘をすべきではないでしょうか。

そういった漏れなどを無くすためにも要件定義を行っているわけですから。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年最後の投稿になります。

さて、それでは早速今年の記事を総括していきます。

情報セキュリティ

昨今、サイバー攻撃やサイバー犯罪は益々激化してきていますが、それへの対応に終わりはなく、常に最新の情報をキャッチし、リスクを軽減していく対策を常に心掛けなければなりません。

そんなことから以下のような記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

最低限のセキュリティ対策とは

サイバーセキュリティ経営とは

リスク分析と情報セキュリティ

ファイアウォールでは厳しい今

なりすましメールの対策を行う

ボットネットは何をするのか？

CMSの旧バージョンが踏み台に

インターネットはサイバー戦争

などなど、情報セキュリティには考えなければいけないものが山積しています。

今後も情報セキュリティに関する情報を敏感にキャッチし、対策を怠らないようにすることが重要ですのでお忘れなく。

httpsとWebの高速化

今年の課題として、今後ウェブの世界は常時https化が基本になってくることを書かせていただき、これも情報セキュリティに絡む話しでもありますが、従来までのhttpでは訪問者を守れないことから、暗号化通信を使ったhttpsへの移行が既に始まっています。

また、これからのWebは高速で表示されないと厳しい状況です。

PCのみならず、スマートフォンなどのモバイルデバイスの普及により、いずれのデバイスでも高速表示されることが求められてきます。

つまり、ユーザー（訪問者・閲覧者）に優しいウェブサイトを目指すには、ユーザーを待たせない、イラつかせない、パフォーマンス面も重要であるということです。

そんなことから以下の記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

HTTPSを標準とする動きが加速

https化をする際の注意点とは

Yahoo!JAPANも常時SSL化へ

ウェブの表示スピードの影響度

Googleモバイルツールの意味

PHPを使う際のレンタルサーバ

Googleのmod_pagespeedを

AMPとは何かを今のうちに把握

などをはじめ、再読いただきたい記事がたくさんあります。

まだこれらがなされていないウェブサイトは年明け早々にも取り組んでみると良いでしょう。

会計・制度・法律

その他、会計・制度・法律の分野から少しだけ。

会計分野の中で今でも読んでいただいているのは、『神札やご祈祷料は経費で良いか』や、『交通系電子マネーの会計処理法』などがあります。

やはり、小規模事業者ともなると会計処理上迷うこともたくさんあるかと思いますが、基本的なパターンを覚えてしまえばそれほど難しいことはありません。

また来年も参考になるような記事を投稿できればと思っております。

そして制度・法律分野では、『マイナンバー窓口手続き始まる』や、『下請法の一部50年ぶりに見直し』、『民法改正後のシステム開発契約』などがありますが、制度に関しては補助金などの支援的な情報記事も書かせていただきました。

その中でも、民法改正をはじめとする法改正に絡んだものに関しては事業者として把握しておいた方が良いものです。

これらに関しても、今一度確認をしてみてください。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2017年1月5日（木）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者が他者に業務委託をすることはよくあることですが、その際締結される業務委託契約には大きく分けて『請負』と『委任』の2つが存在します。

請負とは

まず、『請負』に関してはこのようになります。

民法632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

つまり、目的は仕事の完成であり、報酬は、仕事が完成し、委託者が予期した結果が生じることによって請求できることになります。

委任とは

一方、『委任』場合はとなると、

民法643条（委任）

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

これは法律家との委任契約に対しての解釈になりますが、

民法656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

つまり、法律行為以外の事務の委託（準委任）であっても『委任』として解釈されることになります。

また、この場合の目的は事務の処理であり、報酬は、委託者が予期した結果が生じるか否かは問わず請求できます。

※　ただし、2017年に施行される民法改正からは、結果が生じた場合に報酬を支払う条項が設けられていればそれに準ずることも可能です。

請負と委任のその他の違い

その他、『請負』と『委任』とでは責任の重さが違います。

『請負』の場合、瑕疵担保責任として瑕疵の補修や契約解除、損害賠償まで生じることはありますが、『委任』の場合においては、善管注意義務にとどまります。

また、『請負契約書』は課税文書であるため収入印紙が必要ですが、『委任契約書』は不課税文書であるため収入印紙は不要です。

上記の違いで注意したいのは、システム開発やホームページ制作などは『請負』ですが、コンサルティング業務に関してはどちらかを条項に定めていないことがあります。

その際、ユーザーとの間に解釈の疑義が生じてトラブルに発展するケースもありますので、予め『委任』であることを条項に入れておいた方が良いものもあります。

そして、米時間の9月20日にリリースされたmacOS Sierraにおいても同じような感じを受ける。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ここ最近出てきているOS（Windows・Mac）はパフォーマンスの向上を図っているように思えます。

とくにWindows10に関しては間違いなくそうなっています。

OSがそうなっている以上、その上で動作するアプリケーションにも同じようなことが求められるのではないでしょうか。

アプリケーションのパフォーマンス

Windowsにおいてパフォーマンスの向上が見られたとなると、それを使うユーザーはその速度に目が慣れてしまいます。

そうなると、そのWindows上で動作するアプリケーションのパフォーマンスが悪いとユーザーはいらだちを覚えるはずです。

何が言いたいかというと、システム開発をする上において、パフォーマンスを意識した製作を行わないといけないということです。

今までも十分それを意識していたところは特別意識する必要性はないかと思いますが、逆のケースの場合において、今後はそれを意識すべきではないでしょうか。

システム開発も業務改善？

システム開発を行う際、プログラマーは設計書に基づいてプログラミングを行うわけですが、そのプログラムの書き方についても社内において検討をする必要があります。

無駄な書き方をすれば当然効率が悪くなりますからパフォーマンスに影響します。

そして、データベースのチューニングなども必要になってくるでしょう。

これまでパフォーマンスを意識していなかったところにおいては、一度システム開発に対する業務改善でも行ってみると良いです。

当り前の話しですが、日々の業務で活躍してくれる業務システムにおいてはパフォーマンスの悪いものは使いものになりません。

いらだちを覚える以前に業務が滞ってしまいますのでご注意あれ。

（請負人の担保責任の制限）一部抜粋
第636条：（前略）注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした条文は、民法改正時における改正案の抜粋ですが、民法改正後のシステム開発契約の記事でも書かせていただいたとおり、この先の民法改正時にはいろいろ注意が必要です。

ユーザーの要件間違いも開発業者責任

システム開発に携わっている方の中で、今まではユーザーに言われたとおりに製作していた方もおられるかと思います。

しかし、それは通用しなくなります。

システム開発業者はシステムを製作する上での専門家です。

もしユーザーが契約の目的と異なる要件を提示したならば、それに対して指摘を行い軌道修正を図らなければならず、ユーザーが中途半端にしか要件を提示しなかった場合においても、正確に目的を達成できない旨を指摘し、不足している部分を引き出さなければいけません。

これらを行わなかった場合、システム開発業者は責任を問われる可能性があります。

業務知識と常識的な判断

これらを踏まえて考えると、正確な業務知識を持ち合わせないで業務システムを開発することは非常に危険です。

（これは今でもそうですが。）

また、システムを稼働させるにあたっても常識的な判断が求められることになります。

例えば、ある管理帳票を出力する際において残高マスターなどの更新処理が行われる場合がありますが、これに半日近くもかかっているとなると常識的には少々問題があると感じられます。

システム的に得意先マスターなどをすべて見ていくことをしなければならないため、マスターの件数によっては致し方ないということもありますが、今後はそれがNGとなる可能性があります。

理由として、システムを導入するということは従来のアナログな作業時間を短縮したいという意図も当然あります。

しかし、それが多額のコストをかけても時間的にあまり短縮されないようでは問題です。

また、現行法においてもこれに似たような事案において裁判所は開発業者側の責任とした判例もあります。

もちろん、開発業者は顧客との間において時間がかかることは合意していたのですが、裁判所はそれをしりぞけました。

時間短縮が図れないものに多額のコストを投じて開発することは考え難いという見解だったようです。

これらから言えることは、ユーザーの言われるとおりにシステムを製作してしまうと命とりになりかねないケースがあるということです。

金銭を投じても効果のないことなども含め、的確なアドバイスや指摘を行い、それらすべてを記録に残しながらプロジェクトを進めていかなければなりません。

それには業務知識を含め常識的な判断など、ユーザーが目的としているものを的確にくみ取り、合意事項であっても常識と照らし合わせて検証することなどをしていかなければいけないでしょう。

結果的にはそれが自社を防衛する手段となります。

この改正により、ビジネス上影響があると思われるものとは？

こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

2018年か2019年頃までには施行されるであろう改正民法の中でも、システム開発契約に大きく影響すると思われるものがあります。

変わる瑕疵担保責任

システム開発の請負契約には当然瑕疵担保責任が存在しますが、この瑕疵担保責任が変わります。

○　瑕疵担保責任という文言は条文から削除され、契約不適合（未完成や重大な不具合の存在）という文言に変わる

この契約不適合の成果物において修正がなされない場合、不具合の度合いに応じて支払代金を減額請求できるというものです。

これは、不具合修正を他社に依頼したり社内で修正した場合、その費用分を減額可能にするというものになります。

○　損害請求の起算点は『不具合が有る事実を知った時から1年間』となる

現行法では、成果物を引渡し後1年以内に発見した不具合に対する無償での修正や修正費用の請求でした。

しかし、改正後は引渡し後最大5年以内に不具合が有る事実をしったときから1年以内のものであれば同様の請求が可能となります。

ということは、システムが納品されてから3年後に不具合があることを知り、その時点で修正依頼をしても無償で修正を行ってくれるよう請求しても良い話しになります。

請負契約書の見直し

法的な原則としては前述のようになりますが、個別契約において民法上で定められたものと異なることはNGではありません。

つまり、社会通念上著しく逸脱したような契約でなければ契約書の内容が優先されるということになります。

ということは、仮に個別契約において『引渡しから2年以内』として契約を締結していた場合、民法上の5年以内よりも2年以内が優先されるということになります。

従って、システム開発業者としては請負契約書の見直しを行うことも重要な課題となります。

しかし、仮に個別契約書上の『契約不適合』に関する事項を2年以内とした場合、従来よりは延長されることには違いがないため、結果的にはコストアップにつながってしまいます。

（システム開発業者も従来よりも長く保証をしなければいけないとなると金額が上がってしまうのは当然です。）

これは委託する側としても歓迎される話しではありませんが、法的なところを踏まえ、契約書の見直しを行う必要があるでしょう。

しかし、これは他の業態のものなどと比較した場合には実際のところどうなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前、見積書の人件費は高いか安いかという記事でも書かせていただいた通り、IT系にかかるコストは高く捉えられがちです。

では、これは何故そうなってしまうのでしょうか？

人による勝手な判断基準

例えば、家を建てる時に人はどれくらいの計算をしているでしょうか？

建材・建築資材の価格相場がどれくらいのものなのかまですべてを調査した上で高いか安いかを判断しているのでしょうか？

まずそのような人はいません。

A工務店・B工務店・C工務店からそれぞれ見積を取って内容を比較し、自分が想定している基準と照らし合わせて高いか安いかを判断していることでしょう。

では、この時の自分が想定している基準とは何でしょうか？

折り込みチラシ、インターネット、知人・友人からの情報など、ごく普通にある情報を基に自分で基準を設定していることが多いだけで、そこには明確な根拠は存在しないはずです。

価値基準が全く違う

家に限らず、人は物を購入する時にある一定の価値を感じて買い物をしているはずです。

しかし、ITに対してはあまり価値を感じていないというのが正直なところではないでしょうか。

システムを導入すれば便利になり、業務効率もあがる。

しかし、あくまでも道具であってそれがなくても成立する。

極論、何のシステムも導入せず、ホームページももたず、完全にアナログな状態であっても商売は行えるのです。

つまり、IT系のものは直接的なものではなく間接的なものであるから価値基準が下がるのです。

しかし、考えてみて下さい。

自社の顧問税理士などには毎月相応のコストを支払っています。

もっと言えば、弁護士に何らかの相談をするのに費用が高いと文句を言う人はあまり目にしません。

これは何故でしょうか？

自分ではできないことを依頼しているからです。

そう考えればITも同じはずですので、物とは違うところで考えてみると良いかもしれません。

会社法356条1項1号：取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようするとき。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

会社の取締役が別の会社の取締役を兼務していたり、個人的に事業を行っているケースはよくあります。

しかし、その中で問題になるのは、取締役が会社と競業するような取引業務を行っていないかどうかです。

取締役の競業避止義務とは

冒頭にお書きしたように、会社法において取締役がその会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは株主総会において承認を得ることとしています。

また、取締役会が設置されている会社であれば取締役会の承認を得なければならないと解釈できます。

つまり、無断で会社と競合する可能性のあることをするなということです。

これは、取締役が自己又は第三者のために利益を図る行為を防ぐことにあります。

競業避止義務違反が発生しそうなケース

例えば、A氏とB氏（どちらも取締役）が共同でシステム開発会社を立ち上げていたとします。

その際、取締役B氏が無断で個人的にシステム開発を請け負っていたりするケースなどはそれに当たります。

小規模事業者の場合、内緒でこういった行為を行っている取締役は多かれ少なかれいるでしょう。

競業避止義務違反の顛末

もしこのB氏のように競業避止義務違反を問われた場合、この取締役B氏は会社に対して損害賠償義務を負うということになります。

内緒でこのような行為を行っている方、注意しないと後々痛い目にあうことになりますのでご注意を。

また、人は感覚的にそのコストを高いと捉えてしまいがちです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、人的リソースによるサービスに対して金額が高いと根拠なく仰られる方がおられますが、その金額は本当に高いのでしょうか？

エンジニアなどの人件費

システム開発やウェブ制作を行うエンジニアも、他の業種の人件費と同じ考え方をしてみるとわかりやすいと思います。

例えば、月額30万円の給与に残業代10万円、計40万円の人を例に計算してみますと、会社としてかかる費用はこれだけではないのはご承知の通りです。

その額に対する法定福利費（社会保険料）が約6万円、1人当たりの地代家賃がN円、1人当たりの水道光熱費がN円、通信費、旅費交通費、etc…など、他の経費もあわせて結構なコストがかかっています。

ですから、これらのその人1人にかかる費用は、ざっくり給与合計（40万円）の1.5倍から2.0倍にて計算しないと会社は赤字になってしまいます。

そこから計算するに、40万円×1.5＝60万円から40万円×2.0＝80万円程度の金額が1ヶ月にかかる見積額として出ていても普通の話しです。

ご自身の会社においても人を動かすとすれば簡単にはこのような考え方にはなるかと思います。

そうなると、1日何らかの役務提供を受けた場合、単純に考えれば3万円から4万円程度はかかるということです。

（弁護士の場合、30分の相談で5,000円程度はかかりますので1日8万円はかかる計算になります。）

ただし、当然同じ給与の人ばかりではありませんし、その会社に必要な利益や原価、その役務提供の難易度的な問題などの要因がありますので、これは1つの例えとして捉えてください。

工数の妥当性

1日当たりや1ヶ月当たりの単価とは別に、工数というものがあります。

これは、○○の機能を作るのにどれくらいの日数を要するものかを意味しますが、正直これはIT系の業界で仕事をしていないとわからないと思いますので、それに対して疑念があるのであれば第三者の専門家に妥当性のチェックをしてもらうしかないでしょう。

ただし、単価に関しては会社規模によっても結構差がありますので、それも併せてチェックをしてもらう必要性があります。