中小企業庁は、平成28年10月11日に成立した『平成28年度第二次補正予算』を踏まえた融資制度及び保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援の強化を図っていきます。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。
中小企業庁は、平成28年10月19日付けのニュースリリースにて中小企業・小規模事業者への資金繰り支援の強化の制度運用開始を発表しました。
政府系金融機関による資金繰り支援
経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫の融資制度を拡充・新設する。
１．セーフティネット貸付等の拡充（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）
経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加又は経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4％引下げて融資を行う。
＜対象者＞
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
＜対象資金＞
設備資金及び運転資金
＜貸付限度額＞
中小企業事業、商工中金 7億2,000万円
国民生活事業 4,800万円
＜貸付期間＞
設備資金15年以内、長期運転資金8年以内（据置期間3年以内）
＜貸付金利＞
基準利率（商工中金の場合は所定の利率）（※）。ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、利率の引下げを行う。
① 債務負担が重く経営改善に迫られている中、認定経営革新等支援機関または日本公庫・商工中金の経営指導を受けて事業計画書を作成する場合 ▲0.2％
② 雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合 ▲0.2％
①及び②のいずれの要件にも該当する場合 ▲0.4％
２．中小企業経営強化法関連融資の創設（日本政策金融公庫）
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行う。
また、このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げる。
＜対象者＞
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者
＜対象資金＞
設備資金及び運転資金
＜貸付限度額＞
中小企業事業 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
国民生活事業 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
＜貸付期間＞
設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）
＜貸付金利＞
基準利率（※）ただし設備資金については▲0.9％（※中小事業は2億7,000万円まで）
※基準利率（平成29年10月19日現在）：日本公庫中小事業 1.21％ 国民事業 1.71％
信用保証協会による資金繰り支援
事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長する。
＜保証期間＞
15年以内（据置期間1年以内）
※但し、新規資金を追加する場合には、据置期間2年以内。
＜計画策定等＞
・返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書を作成すること
・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定すること
・策定した事業計画の進捗報告を行うこと
＜保証料＞
信用保証協会の所定料率
＜保証割合＞
責任共有制度の対象（8割保証）
平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援
平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、『平成28年熊本地震特別貸付』及び『セーフティネット保証4号』を引き続き実施する。
① 政策金融
平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が『平成28年熊本地震特別貸付』を行う。
② 信用保証
平成28年熊本地震により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を適用する。
以上のようになっています。
詳細をお聞きになられたい方は、中小企業庁 事業環境部 金融課（03-3501-2876 ／ 03-3501-1766（内線：5271～5275））へ問い合わせてみてください。
