郵便局(日本郵便株式会社)と言えば、元々は国営であったものが郵政民営化により総務省所管の特殊会社、日本郵政株式会社となり、日本郵便株式会社はその100%子会社となっています。

郵便局

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に何故そのようなことを書いたのか?

少々面白いというか、疑問に思うようなことがあったのでお話しします。

郵便局における面白い身分確認

郵便局と言っても、ゆうちょ銀行に関連する手続きが書面でしか行えないものがあり、外出のついでに窓口に立ち寄った時の話しですが、少々意味のないことと感じる身分確認でのやりとりがありました。

私:『〇〇の手続きを行いたいのですが、申請用紙をいただけますか?』

局員:『では、この用紙にご記入、お届け印の押印の上、お出しください。』

私:『記入と押印が終わりましたのでお願いします。』

局員:『今日は社員証など、代表者様と確認できるものを何かお持ちですか?』

さて、このやりとりに何か疑問を感じたりしませんか?

通常、銀行などの金融機関において社員証の提示などを求められたことはなく、通帳、届出印、個人の身分が証明できるもの(運転免許証など)、この3点くらいです。

文句が言いたいのではなく、通常、零細企業・小規模事業者などにおいて社員証などはあまり作成していないことであったり、代表者であることを証明できるものとなると、謄本を同時に提出したりすることくらいではないでしょうか。

(社員証は一応あるのですが、あまり意味がないので持ち歩いたりしていません。)

彼らが行いたかったのは、単純に社内で規定されているルールを遵守したかっただけのことだとは思いますが、これ、セキュリティ上、あまり意味のあることではありません。

社員証に記載の番号を控えたかったようなのですが、社員証そのものが偽造されたものであった場合には何の役にも立ちませんし、そもそも社員証程度のものは誰でも簡単に作ることができます。

それであれば、キャッシュカード+パスワードを使うか、それでも社員による問題を懸念するのであれば、代表者本人ではない場合に備え、委任状をプラス要件にするなどした方がまだ良いのではないでしょうか。

結果的には問題なく手続きは完了したのですが、元が役所系だからなのか、何とも面白いルールがあるものです。

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この記事を書いた人

  • 業務コンサルタント高橋進伍
  • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
  • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
  • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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