小規模事業者の中でも、一人親方として商品の製作から販売までを行っているケースは非常に多くありますが、このケースにおいては大半が原価計算がまともに行われていないことが多いです。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。
冒頭にお書きした小規模事業者における商品の製作から販売までを行っているケースですが、この方たちの多くは原価計算に足りないものあることが多いです。
原価計算に不足しているもの
原価計算を行うに当たって、製品の原価には3つの要素が存在します。
１．材料費：製品を作るのに必要な材料など
２．労務費：製品を作っている人の給料など
３．経費：その他の原価すべて（水道光熱費、外注加工費など）
この3つの要素の中で、労務費や一部の経費を無いものとして計算してしまっている方がおられます。
極端な例ですと、材料費としてかかった費用は2,000円なので3,000円で販売したら1,000円儲かる、といった計算をしてしまっているようなケースです。
原価計算を正しく行う
例えば、材料費が2,000円で、製品を作るのにかかる労務費が1,000円、その他電気代などの経費としてその製品1個当たり500円程度の経費がかかったとします。
そうなると、単純に計算しても1個当たりの原価は3,500円となりますから、仮に3,000円で販売していたとするならば原価部分だけを見ても500円のマイナスということになってしまいます。
注：本来の原価計算はこれほど単純なものではありません。
こういったことが起きてしまう原因は、いわゆる『どんぶり勘定』で行っていることと、勘定がプライベートなものとごちゃ混ぜになってしまっていることにあります。
例え自宅兼用で製作を行っていたとしてもこれらの計算は行えますので、使っているものをすべて洗い出し、正しく原価計算を行うことが重要です。
