日本マイクロソフトは3月4日、新元号対応に向けた取り組みをまとめ、同社のWebサイトにて公開しました。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
2019年5月1日、新天皇即位に伴う改元が行われることはご存知かと思いますが、それに関連し、ソフトウェアの和暦情報に関しても影響が出るため、日本マイクロソフトは新元号対応への取り組みを公開しています。
日本マイクロソフトが公開した新元号対応
日本マイクロソフトは、改元への対応策として以下のような対策を公開しています。
＜Windows＞
・和暦がハードコードされたモジュールを修正しレジストリで管理
・日付フォーマット変更（例:平成02年（成と0の間に半角スペース） → 平成2年）
・元年表記をデフォルトに変更（1年表記にも変更可能）
＜.NET Framework＞
・.NET Framework 3.5 でも元号情報をレジストリから取得し新元号に対応できるよう変更
・平成32年等の許容可否をデフォルトではWindowsレジストリで判断するよう変更
・元年表記をデフォルトに変更（1年表記にも変更可能）
＜Office＞
・日付挿入機能や日付計算機能などの新元号対応
そして、新元号対応に際して『考慮が必要な項目の例』もあげています。
＜考慮が必要な項目の例＞
・日付フォーマット変換（例:平成31年10月1日を許容するか否か）
・新元号を一文字で記した合字（例:㍽ ㍼ ㍻）の追加（新フォントの展開、新合字の文字コード、正規化のルール（例:平成は㍻と同じ）など）
・合字を含めた元号の並べ替えロジックの見直し
・元年という表記とそのデータが及ぼす影響
また、ユーザーへの推奨事項として、新元号公表前後において以下の準備などを推奨しています。
＜新元号公表前の準備＞
１．システムが破損していないかどうかの確認
２．Windows 向け更新プログラムのインストール
＜新元号公表後の対応＞
・マイクロソフトが毎月提供する更新プログラムを適用する
さらに、経済産業省主催で『改元に伴う情報システム改修等への対応についての全国説明会』も既に実施されており、日本マイクロソフトからは以下の資料が配布されています。
『全国説明会における日本マイクロソフト株式会社からの配布資料』
（※ 経済産業省のサイト内になります。）
ご参考までに。
