マイナンバー制度が平成28年1月からスタートすることにより、身分証明書としても使える

個人番号(マイナンバー)カードを発行してもらうこともできるようになるわけですが、

これによって、従来の住基(住民基本台帳)カードはどうなるのでしょうか?

カード

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

あまりにも普及しなかった住基(住民基本台帳)カード、実際の普及率は5%程度にしか

至っていない状況のようですが、この住基(住民基本台帳)カード、おそらく電子申告や

電子申請などの際に必要となる電子証明書を使う機会のない方はもっていないという

ことでこのような状況なのでしょう。

所得税の確定申告書などの場合においても、インターネット上で作成した確定申告書を

印刷して郵送してしまえば良いので、特別それを持つ必要性もありませんでした。

では、この住基(住民基本台帳)カード、この先どうなっていくのでしょうか?

結論として、個人番号(マイナンバー)カードに吸収されるような形になります。

(実質的には廃止と言った方が正しいかもしれませんが。)

そして、マイナンバー制度スタートと同時に住基(住民基本台帳)カードは発行停止に

なります。

その代り、個人番号(マイナンバー)カードを発行するということになるわけです。

ただし、既に発行済みの住基(住民基本台帳)カードに関しては有効期限まで

使用可能ではありますので、電子証明書として使っている方などは有効期限まで

それを使うことはでき、有効期限が切れた段階で個人番号(マイナンバー)カード

の発行をしてもらうということになります。

もちろん、有効期限前に個人番号(マイナンバー)カードを発行してもらうことは

可能ですが、その場合、その時点で住基(住民基本台帳)カードは失効することに

なります。

しかし、当面は無料で発行されるとは言え、むやみに個人番号(マイナンバー)カード

を発行してもらうのは当面見送った方がいいのかもしれません。

現時点においても問題は発生しているところもありますので、ある程度落ち着いた

段階にて発行申請をする方が無難とも言えます。

    この記事が参考になりましたらシェアしてください

    この記事を書いた人

    • 業務コンサルタント高橋進伍
    • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
    • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
    • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

    Sponsored

    関連記事

    Comments

    " data-numposts="5">

    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

    お問い合わせ

    お悩み・問題・課題を今すぐご相談ください。お問い合わせはこちら

    ページのトップへ戻る