製造業の方以外にはあまり馴染みのない『製造原価報告書』、もし自社の事業にて一部製造の要素が絡むものがあったとすればどうしますか?

製造原価報告書

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、非製造業者が新たに加工、製作などが絡む事業を始めた場合において製造原価報告書を作成すべきか?をお話しします。

製造原価報告書は必要なのか?

結論から先に言いますと、厳密に言えば作成すべきという答えになります。

しかし、これは税務申告上の問題ではありません。

企業会計原則上の問題であったり、全体に占める金額的な割合がどのレベルにあるのかにもよる話しかと思います。

もっと極端な言い方をすれば、零細企業、小規模事業者レベルで言えば、少ない金額であっても製造原価を別管理を行って管理したいかどうかということにもなります。

例えば、事業としてアクセサリーの通販を始めたとします。

これの製作としては、必要な材料を仕入、社内スタッフがパーツを組み合わせて製品にし、それをインターネット通販にて販売しているような場合においては金額的に少ないのであれば製造原価報告書まで作成しなくても良いかと思います。

もちろん、管理したいので作成したいということであれば作成されれば良いと思います。

今日はこんなところで。

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この記事を書いた人

  • 業務コンサルタント高橋進伍
  • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
  • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
  • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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