昨年、トヨタ自動車は配偶者手当の段階的な廃止を打ち出した。
それを追うように、中小企業にまで配偶者手当を廃止する動きが出てきている。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。
最近、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる従業員に対して支給してきた配偶者手当を廃止する動きが増えています。
しかし、これを廃止する方向に動いているのは何故なのでしょうか？
配偶者手当廃止の背景
一部の見方として、配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考え方が前提となっており、夫婦共働きが増加した現代においては妻は専業主婦であるという考え方に違和感が出てきているという見方があります。
また、配偶者手当を廃止する代わりに子ども手当の支給額を増額する企業も出てきています。
社会進出したい女性ばかりではない
しかし、ここで少々疑問に思える部分もないわけではありません。
社会で男性と同等に活躍したいと思う女性が増えたことは事実でしょうが、すべての女性がそのように思っているのでしょうか？
実際のところは、女性の中でも『自分は主婦業が向いている』とか、『主婦でいる方がいい』と思っている人も当然います。
しかし、家計のことを考えると専業主婦でいるわけにもいかず、やむを得ずパート労働などに就くというケースもあります。
最良の選択とは
個人的な見解になってしまいますが、これらは従来通りで良いような気がします。
つまり、配偶者手当を廃止する必要性はないのではないか？ということです。
従来通り、ある一定所得以下の配偶者がおられる従業員には配偶者手当を支給し、それ以上の所得の配偶者がおられる従業員には配偶者手当は支給しない。
各家庭においてどのようにしたいか？を自身達で選択させることで良いのではないでしょうか。
国や経済界の考える方向性とは異なりますが、労働力不足を補うためであるとするならば、それは違う方法を経営者が考えるべきなのではないでしょうか。
事業主の皆さん、じっくりと考え、従業員にとって最良の方法を選択してあげてください。
