令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はお知らせ的な投稿です。

『厚生年金保険』の最高等級が改定されます。

厚生年金保険の報酬月額上限改定

ご存じの事業主の方も多いかもしれませんが念のため。

令和2年9月1日より、以下のように『厚生年金保険の標準報酬月額』の最高等級が改定されます。

（旧）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上

（新）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上、635,000円未満

（新）第32級：標準報酬月額650,000円／報酬月額635,000円以上

となります。

（該当被保険者がいる場合は事業主宛に9月下旬以降通知予定）

また、『健康保険』の標準報酬月額の最高等級（第50級・139万円）に変更はありません。

以上、ご参考までに。

＜2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。＞

現在、政府全体で⾏政⼿続コスト（⾏政⼿続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電⼦申請の利⽤促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏っていただくこととなりました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は今年の4月から『特定の法人』において『義務化』となる『社会保険』の『電子申請』に関してお伝えします。

社会保険の電子申請義務化について

冒頭に書いた通り、今年の4月から『特定の法人』において『社会保険』の『電子申請』が『義務化』となりますが、その内容は以下の通りとなります。

＜特定の法人＞

今回対象となる『特定の法人』とは、以下に該当する法人のことになります。

〇　資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人

〇　相互会社（保険業法）

〇　投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）

〇　特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

＜一部の手続き＞

また、『電子申請』が義務化となる『一部の手続き』は以下のものが対象となります。

（健康保険・厚生年金）

〇　被保険者報酬月額算定基礎届

〇　被保険者報酬月額変更届

〇　被保険者賞与支払届

（労働保険）

〇　継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する以下の申告書

　・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）

　・増加概算保険料申告書

（雇用保険）

〇　被保険者資格取得届

〇　被保険者資格喪失届

〇　被保険者転勤届

〇　⾼年齢雇用継続給付支給申請

〇　育児休業給付支給申請

以上となります。

また、適用開始は2020年4月以降に開始される『各特定の法人の事業年度』からとなり、社会保険労務士による代行手続きも含まれます。

ただし、以下の場合においては電子申請によらない方法での届出が可能です。

・電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合

・労働保険関係⼿続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を⾏う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成⽴した日から50日以内に申告書を提出する場合。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ今年も残りわずかとなりました。

そこで、今年最後の投稿は今年の記事を総括していきます。

ITと情報セキュリティ

ITや情報セキュリティ関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・CPU脆弱性問題（Meltdown（メルトダウン）とSpectre（スペクター））

メルトダウンとスペクター対応

・QRコードとキャッシュレス決済

新QRコードによる決済サービス

・Windows 7のサポート終了への準備

Windows7終了迄残り2年切る

・ビジネスメール詐欺（BEC）

ビジネスメール詐欺が国内にも

・ルータへの攻撃

ルータの設定変更攻撃が拡大中

・SMSによる宅配業者偽装

佐川急便を騙る偽SMSが急増中

・Windows 10 October Update 2018の配信停止

October 2018 Updateの問題

・Mozilla Thunderbird 64bit版登場

Thunderbird60系の64bit版

・Wi-Fiセキュリティの強化とVPN活用

Wi-Fiのセキュリティが強化へ

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

httpsとWebの高速化

Web関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・Google Chrome、Mozilla Firefox の非HTTPSサイト（ページ）への警告

Chrome68は非HTTPSに警告

・WordPress 4.9.3でのアップデート不可バグ

WordPress4.9.3で嫌な不具合

・Webの高速化、高速パブリックDNS、PHP 7のススメ

ウェブの表示速度をさらに追求

・TLS1.0/1.1の終了

TLS1.0/1.1は順次対応を終了

・GDPR（EU一般データ保護規則）

GDPRの影響がドメインに出た

・WordPressのコメントスパム対策

WordPressのコメントスパム

・EC-CUBE 4の登場

EC-CUBE4系がリリースされる

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

会計・制度・法律

その他、会計、制度、法律関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・2019年10月の消費税改正

消費税増税は中小8割が未着手

・IT導入補助金

IT導入補助金公募開始（H29）

・会社説明会の変化

新卒者向け会社説明会等に変化

・厚生年金パートへの適用拡大

厚生年金パートへ適用拡大検討

・働き方改革関連法

働き方改革関連法で変わること

・社保未加入の建設業者

社保未加入の建設業者は要注意

・有期契約労働者の無期転換申請

有期契約労働者の無期転換申請

・制作物の著作権

IT・WEB系の制作物での著作権

・GDPR（EU一般データ保護規則）

GDPRは国内向けも対象なのか

・特定電子メール法

特定電子メール法の誤った認識

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2019年1月7日（月）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

パートなどの短時間労働者の厚生年金は現在、従業員数が500人以下の企業でも労使合意により加入可能になっていますが、今度は金額レベルの引き下げ案が検討されているようです。

厚生年金のパートへの適用拡大検討

現在、特定要件の1つである月額賃金は8.8万円以上となっていますが、これを6.6万円以上へと約2万円の引き下げ案が検討されているようです。

この背景として、近年パート労働者の収入増加により厚生年金に加入するパート労働者は増えているとされており、さらに加入しやすい要件にしようと検討がされているというように見えます。

しかし、少々疑問が残る部分があります。

当初の予想は、厚生年金への加入で手取り金額が減ってしまうことから、特定要件に該当しないようにする人が多くなることが予想されていました。

計算上、パート労働者の厚生年金加入で元が取れるのは結構な年数が掛かります。

20代の若者であれば取り戻せる計算にはなりますが、40代以上ともなると少々厳しいという計算になるはずです。

そこから考えると、手取り金額を減らすことは厳しく、現状を維持しようと思うと厚生年金の加入要件に当てはまる。

厚生年金の加入要件に当てはまると手取り金額が現状維持できないため、やむを得ず働く時間を増やさざるを得ない。

このような現実があるような気がします。

年金財政が厳しいのはわかりますが、先々支払った金額分すら戻ってこないようなものであればもう少し違った施策を検討してもらいたいものです。

強制適用事業所は、次の１か２に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。

１.国、地方公共団体又は株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）
２.従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた社会保険の強制適用事業所に関しては、以前にも、強制適用事業者であって未加入事業者に対する監視の目などが強まっていることを含めてお話ししましたが、今回、政府が新たな方針を打ち出しました。

社会保険未加入の建設業者への対応

政府は昨日、社会保険未加入の建設業者に対して『営業許可の更新や新規取得を認めない』方針を決めました。

これに関しては、この秋に予定されている臨時国会に『建設業法改正案』として提出される見込みで、この法案が可決された場合には以下のことが想定されます。

１．建設業許可の要件に社会保険への加入が追加されるため、社会保険未加入の場合は営業許可が認められない

２．営業許可を取得済みの建設業者であっても、社会保険未加入の場合は5年ごとの更新時に許可されなくなる

全国の建設業者のうち、健康保険、厚生年金、雇用保険のすべてに加入している事業所は96%ほどで、残りの4%の事業所が対象になってきそうです。

社会保険への加入は事業主側の経費負担が増加するため、小規模事業者にとっては厳しい負担を強いられることになりますが、労働者の待遇（労働環境）改善などが課題になっていることを考えるとやむを得ない措置とも言えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）適用拡大スタートが近づいていますが、細かいところでの疑問が浮上してきていますのでこちらで確認した結果をお伝えしておきます。

残業手当などは含めるのか？

短時間労働者への社会保険適用として、週20時間以上と月額8.8万円以上というボーダーラインがありますが、残業代などは含めないといけないのか？

という質問があったりします。

これに関しては、残業が常態化しているか否かによって答えが異なります。

残業が常態化しているようであれば8.8万円に含まれる、つまり標準報酬月額の算定に含めて計算をすることになります。

しかし、常態化していない場合においては8.8万円に含めずにそれを計算することで問題ありません。

また、家族手当などが支給されている場合においてもそれは含めずに計算します。

繁忙期のヘルプは含まれるのか？

もう1つ、繁忙期において急きょヘルプを頼まれてしまうこともありますが、これはどうするのか？

という質問もあります。

これは非常に難しいところではありますが、繁忙期を含めた年額から1ヶ月あたりの平均賃金を割り出した場合において8.8万円を超えるような金額になるのであれば含めるということになるでしょう。

そうでないのであれば含めないということになるかと思います。

いずれにしても勤務先の総務に確認をし、どのようなケースであれば加入になるのかを確認しておくことが望ましいです。

自身が問題ないと判断していても勤務先の判断によって加入となってしまうことがないわけではありませんから。

注：勤務先の判断といっても、前述のような微妙なケースにおける話しで、法的な条件を勝手に判断するか否かという話しではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

まずは今回の適用対象となる要件からおさらいしましょう。

特定適用事業所と短時間労働者

まず、今回の適用拡大においては特定適用事業者に勤務する短時間労働者が新たな適用対象となります。

つまり、社会保険の被保険者数が1年のうち6ヶ月以上500人を超える（501人以上）ことが見込まれる事業者が対象となるわけです。

これが最初の前提要件になります。

その特定適用事業所に勤務する短時間労働者のうち、下記の項目すべてに該当する者が今回の対象となります。

１．週の所定労働時間が20時間以上である

２．賃金の月額が8.8万円以上である（年収106万円は計算上の参考値です）

３．勤務期間が1年以上見込まれる

４．学生ではない

この4項目すべてに該当する者が今回の対象です。

また、参考程度に読んでいただきたいですが、先々は特定適用事業所であるか否かの大前提は縮小されるか撤廃になると思われますので、その時には全事業所の中でこの4項目にあてはまる者が対象という方向に変わる可能性があります。

適用拡大開始前に勤務時間を抑えるべきか

従業員の方で悩まれる部分が多いのが、自分は今の段階から勤務時間を抑えなければいけないのか？です。

結論から申し上げると、今の段階において抑制する必要はありません。

2016年10月1日の段階において該当者となるのか否かですから、その時点の雇用契約書にてどのような内容になっているのかということになります。

また、雇用契約書の内容では判断できないようなケースの場合、簡単に言えば10月の給与が8.8万円以上であるか否かにて判断されることになります。

従って、現時点においては今まで通りでも問題ないわけです。

今回の短時間労働者への適用拡大ですが、正直なところ年金事務所などにも不満の声があがっています。

短時間労働者としては、当てにならない先々の年金より、今の手取りが減ることが一番問題なのです。

子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ご承知の方も多いかと思いますが、『子ども・子育て支援法』の改正法案が平成28年3月に成立し、平成28年5月31日納付期限分（平成28年4月分）から子ども・子育て拠出金（昔の児童手当拠出金）の率が改定されました。

社会保険料の構成

社会保険は、健康保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金から構成されており、社会保険料と厚生年金保険料は標準報酬月額（標準賞与額）から算出された各保険料を被保険者と事業主にて折半で負担しており、子ども・子育て拠出金に関しては全額事業主が負担をしています。

今回の改正は、このうちの『子ども・子育て拠出金』の率が従来の1,000分の1.5（0.15%）から1,000分の2.0（0.20%）に改定されたものです。

今後の拠出金率の引き上げ

改正法案の時点では、事業主拠出金の率の上限を1.000分の1.5以内から1,000分の2.5以内に引き上げるというもので、今回の平成28年度においては1,000分の2.0（0.20%）にて実施（決定）されますが、来年の平成29年度は1,000分の2.3（0.23%）として予定されています（まだ決定ではないです）。

また、平成30年度以降は実施状況を踏まえ、協議の上決定するという予定にあります。

拠出金率引き上げの目的

政府が事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業（仕事・子育て両立支援事業）を創設する。

現在よく話題になっている、女性の社会進出や待機児童問題の解消などに対し受け皿の整備などを支援していくことが目的とされています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、厚生年金や健康保険への未加入が疑われる企業は79万社にものぼるようで、それらは、2017年度末までに全て特定されると報じられています。

社会保険への加入義務

厚生年金や健康保険は、法人、もしくは従業員5人以上の個人事業主の場合は加入の義務があります。しかし、保険料は労使で折半ということもあり、事業者の経費負担が増えるなどの理由から未加入のままにしている小規模事業者は非常に多く存在します。

マイナンバーが動きを加速させる

今まで、未加入企業の特定作業は職員の手作業によるものが多く、作業効率が非常に遅かったのですが、今後は企業向けのマイナンバーを活用するため、動きが加速するということになります。

企業は従業員に代わって所得税を納めます。その際の法人番号が国税庁から日本年金機構へ渡り、保険料を支払う企業の法人番号と照合し、未加入企業があぶり出されていきます。これにより、職員の手間が大幅に削減されることから未加入企業の特定が早くなるということです。

加入要請を無視してはいけない

未加入企業が特定された後、年金機構はまずは文書や電話にて加入を要請します。それでも加入してもらえない場合、年金機構は企業を訪問して加入を要請します。しかし、これらの要請に応じてもらえない場合、年金機構は企業への立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きをすることになります。

ここで問題になるのは、立ち入り検査で強制加入になってしまった場合、2年間遡及して社会保険料を納付しなければいけなくなるということが待ち受けています。これは小規模事業者にとっては結構な金額になってしまいます。従って、年金機構から要請があった場合、無視せずに素直に加入することの方が良いのです。

参考記事：社会保険の届出を促す文書対応

保険料を支払わないと差し押さえ

加入した後も保険料を支払わなかった場合、最悪は資産の差し押さえもあり得ます。ただし、保険料を滞納すると、まずは督促のアナウンスがきます。しかし、それは無視しては絶対にいけません。それを無視すると最悪のケースが待っています。それは資産の差し押さえです。これは、国税徴収法に準ずるものとされていますので、税金の滞納と同じ扱いになり、突然事業所にやってきます。そして、その場で支払いができなければ資産を差し押さえられてしまうということになります。また、これは裁判所の令状なく行うことができますので、令状がないことを訴えてもダメです。これは本当に最悪のケースですが、そうならないよう、保険料を滞納してしまったとしても、無視せず素直に対応しなければいけないということです。

まとめ

社会保険の加入要請には素直に応じ、保険料を滞納してしまっても、督促にはちゃんと対応していくことは最低限しなければいけません。

これにより、事業者側も事業主負担分として法定福利費が増えることになり、労働者側も手取り額が減少することになります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、パート勤務をしている女性の多くは、配偶者の社会保険に加入しているケースが多いかと思いますが、今年の10月からは労働時間数や年収などによって自身が社会保険に加入しなければいけないケースが出てきます。

そこで、現行の加入要件と変更後の加入要件を見ていくことにします。

現行の社会保険加入要件

１：労働時間
1日の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上（一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上）の場合に該当。日によって勤務時間が変わる場合、1週間の合計が所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当。

正社員が週5日勤務で40時間労働の場合、週30時間以上働いている場合はパート・アルバイト勤務でも社会保険加入の対象です。

２：労働日数
1か月の勤務日数が一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上の場合に該当。その事業所において同じ業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当。

週3日以上働いているケースも社会保険の加入対象に該当する場合があります。

平成28年10月からの社会保険加入要件

１：週の所定労働時間20時間以上
２：年収106万円以上
３：月収88,000円以上
４：雇用期間1年以上
５：企業規模が従業員501名以上（平成31年9月30日までの時限措置）

上記のように、従来社会保険の加入対象外であった人も加入対象になるケースが増えることが想定されます。

ただし、5にあるように、従業員501名未満の場合は現行通りですのでこれには該当しません。

メリットはないのか？

この改正による労働者のメリットがないわけではありません。

将来的な年金を視野に入れると、扶養の範囲で得られる年金は基礎年金部分になりますが、自身で社会保険に加入していると厚生年金部分が上乗せになるため、受給金額が増える想定にはなります。