特定電子メール法 – 業務改善コンサルティング情報ブログ

2018年の投稿記事を総括する

Shingo Takahashi — Fri, 28 Dec 2018 11:38:36 +0900

早いもので2018年ももうすぐ終わりが近づいておりますが、この2018年に投稿させていただいた記事を振り返り、総括してみたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ今年も残りわずかとなりました。

そこで、今年最後の投稿は今年の記事を総括していきます。

ITと情報セキュリティ

ITや情報セキュリティ関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・CPU脆弱性問題（Meltdown（メルトダウン）とSpectre（スペクター））

メルトダウンとスペクター対応

・QRコードとキャッシュレス決済

新QRコードによる決済サービス

・Windows 7のサポート終了への準備

・ビジネスメール詐欺（BEC）

・ルータへの攻撃

・SMSによる宅配業者偽装

・Windows 10 October Update 2018の配信停止

October 2018 Updateの問題

・Mozilla Thunderbird 64bit版登場

Thunderbird60系の64bit版

・Wi-Fiセキュリティの強化とVPN活用

Wi-Fiのセキュリティが強化へ

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

httpsとWebの高速化

Web関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・Google Chrome、Mozilla Firefox の非HTTPSサイト（ページ）への警告

Chrome68は非HTTPSに警告

・WordPress 4.9.3でのアップデート不可バグ

WordPress4.9.3で嫌な不具合

・Webの高速化、高速パブリックDNS、PHP 7のススメ

・TLS1.0/1.1の終了

・GDPR（EU一般データ保護規則）

・WordPressのコメントスパム対策

・EC-CUBE 4の登場

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

会計・制度・法律

その他、会計、制度、法律関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・2019年10月の消費税改正

・IT導入補助金

・会社説明会の変化

・厚生年金パートへの適用拡大

・働き方改革関連法

・社保未加入の建設業者

・有期契約労働者の無期転換申請

・制作物の著作権

・GDPR（EU一般データ保護規則）

・特定電子メール法

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2019年1月7日（月）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

特定電子メール法の誤った認識

Shingo Takahashi — Thu, 15 Nov 2018 11:32:08 +0900

事業者が行う営業行為の1つとして『E-mail』によるものがありますが、多くの事業者は『特定電子メール法』に対する誤った認識の下でそれを行っています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者であれば受け取ることの多い『営業・宣伝メール』ですが、本来、送る側は『特定電子メール法』の準拠した形で送らなければいけません。

しかし、そういったメールの大半は法を無視した形で送られています。

特定電子メール法の間違った認識

まず、事業者が事業者に送るメールであったとしても無作為に送って良いということはありません。

特定電子メール法においては『必ず相手の同意を得る』ということになっています。

ただし、これには例外があります。

１．取引関係にある

２．過去に名刺交換をしたことがある

３．ホームページ上などの広告宣伝物にメールアドレスの記載がある

これらに関しては規制の例外となります。

これらの規制を逸脱して行われるケースとしては以下のようなケースがあります。

１．ホームページのお問い合わせフォームから営業・宣伝行為を行う。

（メールアドレスが公開されていなければアウトです。）

２．事業者がよくつかう『info』や『contact』宛に営業・宣伝行為を行う。

この2つのケースが多く見られます。

ここからは受信者に向けた注意喚起になりますが、

2番目の手法は一番多いケースかと思いますが、このケースにおいては文末に配信停止用のリンクURLを記載し、そこから配信停止をさせようとするものや、送信したメールは『特定電子メール法に準拠して配信されている』と記載しているものがありますが、これはどちらも怪しいものだと思った方が良いです。

前者の場合、穿った見方をすればリンクURLをクリックさせることによってそのメールアカウントが生きているかどうかを確認するために使っているとも捉えることができます。

（ただ作成されていただけのものであれば誰もリアクションをしませんから。）

後者の場合、おそらく特定電子メール法に準拠していないことは承知の上で記載している可能性が高いです。

それを記載することで『やむを得ないものだ』と認識させ、再度送信するチャンスを得ておくといったことが考えられます。

ご丁寧に特定電子メール法に関するガイドラインが掲載されたリンクURLを記載してくるところもありますが、それも安心感を植え付けるだけのものでしかありません。

では、最後に送信される事業者、受信される事業者、双方へのコメントです。

送信される事業者の方、間違った認識のままメールを無作為に送信し続けることは非常に危険です。

場合によっては『行政指導』や『行政処分』、最悪の場合は『刑事罰』が待っていますので認識を改めた方が良いです。

受信された事業者の方、このようなメールには反応することなく、そのメールアドレスを淡々とブロックしてしまうことしかありません。

無駄に反応しない方が無難かと思われます。