著作権 – 業務改善コンサルティング情報ブログ

ご存知の通り、インターネットで何らかの検索をし、その検索結果が表示される（インデックスされた）のはグーグルが作り上げた仕組みによるものです。もし、自社が著作権を保持するコンテンツが無断で他者のサイトに使われてしまっていた場合、それを削除して欲しいということであれば、ウェブの世界を握っているグーグルに依頼をするしかないわけです。

デジタルミレニアム著作権法に基づく申請

グーグルは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく権利侵害の通知方法を同社のサイト上にて公開しています。そこに記載されている手順に従って、侵害されている著作物と表示されているページ、自身のメールアドレスなどを記載して送ることになっています。この際、宣誓的な文言を記載する必要性もあります。ただし、この申請は非常に慎重に行わなければいけません。同社サイトにある事例として、権利侵害を行った企業が最終的には10万ドルを超える損害賠償責任を負うことになってしまったことも掲載されています（悪用すると非常に痛い目にあいます）。そのため、同社サイトにおいても、まずは弁護士に相談されることをすすめる記載もあります。

異議申し立ての通知

逆に、権利侵害を指摘された側の異議申し立ての方法に関しても当然用意されています。そして、その異議申し立てが正当なものであると判断されれば、検索インデックスから削除されたURLやコンテンツを復帰してもらえることも用意されているというわけです。

まとめ

権利侵害は腹立たしいものではありますが、まずは専門家である弁護士に相談をした上でどのように対処するかを決められるのが良いでしょう。これは逆の立場であっても同じことが言えるでしょう。

著作権侵害に対する解釈を再考

Shingo Takahashi — Fri, 28 Aug 2015 15:29:05 +0900

著作権、あまく考えていると非常に痛い目にあってしまう可能性があります。

そこで、改めて著作権侵害に対して考えてみることにします。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

アニメキャラクターなどの絵を描くことはよくある話しではありますが、それには

少々危険が伴うこともあります。

この行為は、基本的には著作権侵害に当たるということです。

ただし、個人的であったり、家庭内のことであれば例外規定の範囲になります。

（学校などの教育機関の授業で使うことも例外の範囲となります。）

しかし、これが業務的なものであったり、WEB上に公開されるようなものであった

とするならばどうでしょうか？

個人的な楽しみの範囲を当然超えていますので、著作権侵害に当たります。

では、無償であったならば良いのか？

ダメです。

著作権侵害に、有償であるか無償であるかは関係ありません。

また、上手く描かれているかどうかに関しても、他者が見て判断できてしまう

ようであればNGな可能性が高いです。

さらに、こういったキャラクター物などは商標登録されていることが多いですから、

その場合、商業権侵害ということにもなります。

複製したわけではなくても、過去に目にしたものがイメージとして浮かび、

結果として似てしまうことも可能性的には否定できませんが、最悪な結果に

ならないよう、気をつけなければいけません。

開発ドキュメントを残す重要性

Shingo Takahashi — Fri, 24 Jul 2015 10:24:28 +0900

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

システム開発を依頼する際、受託した会社が要件定義書であったり基本・詳細の

設計書などのドキュメントを残していないケースがあります。

これは非常に危険なシステム開発です。

何故ならば、そのシステムの改修や追加開発、トラブルが起きた際などの対応に

問題が起きます。

理由は簡単です。ドキュメント類がないということは、製作した担当者が退職して

しまった場合、別の担当者ではソースコードを追わないとわからないという、

非常に面倒なことに陥ってしまいます。

つまり、そのシステムを解析する時間分待たされるということです。

もっとひどいケースは、ドキュメントのみならずソースも残していないケースも

あったります。

本来のシステム開発は、どういう形であれドキュメント、ソース、実行プログラム

が３点セットで残されていなければなりません。

ですから、見積を提示された際、成果物として納品されるものに何が入って

いるのか？も一緒に確認をしていただくことは必須です。

そこに、実際の実行プログラムと仕様設計に係るドキュメント類が含まれて

いれば、とりあえず最低ラインクリアといったところです。

ソースに関しては著作権の問題がありますので、予めそれをどちらの著作物

とするかの取り決めがない場合は開発した会社側の著作権となりますので、

成果物としては提示されないことが多いです。

結論、自社内で誰が見てもわからないドキュメントであっても成果物に含めて

もらうことは非常に重要です。

開発会社の管理がずさんであっても自社には残ります。

メディア掲載使用の際の注意点

Shingo Takahashi — Fri, 17 Jul 2015 14:55:15 +0900

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よく、新聞などのメディアに自社の新しい商品やサービスを掲載していただくことも

あるかと思いますが、喜び勇んで勝手に新聞などをスキャニングして使用しては

いけません。

各メディアが掲載したものにも著作権がありますので、無断で使用した場合は

著作権法違反ということになります。

私の会社も２日前の７月１５日に、中部経済新聞社さんに掲載いただいたのですが、

申請書を出し、本日許諾をいただいたところです。

（＞＞掲載記事はこちらからどうぞ）

この件、最悪のケースは損害賠償請求されてしまうという問題に発展し兼ねない

問題でもあります。

よくある認識として、自社のことを取材してもらい、その記事を使用しているのだから

問題ないであろう！という自己判断のもとに勝手に使用してしまうことが多いです。

しかし、実際はそうではありません。

使用許諾の条件として、基本的には有料で、どのような媒体に使用するのか？

によって申請も異なってきます。

皆さん、このあたりはうっかりやってしまいそうなことですのでご注意ください。

追伸：今回、弊社のサービスを取り上げていただいた中部経済新聞社様、

取材をしてくださった記者さん、編集局スタッフの皆様に、この場をかりて

御礼申し上げます。