皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ今年も残りわずかとなりました。

そこで、今年最後の投稿は今年の記事を総括していきます。

ITと情報セキュリティ

ITや情報セキュリティ関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・CPU脆弱性問題（Meltdown（メルトダウン）とSpectre（スペクター））

メルトダウンとスペクター対応

・QRコードとキャッシュレス決済

新QRコードによる決済サービス

・Windows 7のサポート終了への準備

Windows7終了迄残り2年切る

・ビジネスメール詐欺（BEC）

ビジネスメール詐欺が国内にも

・ルータへの攻撃

ルータの設定変更攻撃が拡大中

・SMSによる宅配業者偽装

佐川急便を騙る偽SMSが急増中

・Windows 10 October Update 2018の配信停止

October 2018 Updateの問題

・Mozilla Thunderbird 64bit版登場

Thunderbird60系の64bit版

・Wi-Fiセキュリティの強化とVPN活用

Wi-Fiのセキュリティが強化へ

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

httpsとWebの高速化

Web関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・Google Chrome、Mozilla Firefox の非HTTPSサイト（ページ）への警告

Chrome68は非HTTPSに警告

・WordPress 4.9.3でのアップデート不可バグ

WordPress4.9.3で嫌な不具合

・Webの高速化、高速パブリックDNS、PHP 7のススメ

ウェブの表示速度をさらに追求

・TLS1.0/1.1の終了

TLS1.0/1.1は順次対応を終了

・GDPR（EU一般データ保護規則）

GDPRの影響がドメインに出た

・WordPressのコメントスパム対策

WordPressのコメントスパム

・EC-CUBE 4の登場

EC-CUBE4系がリリースされる

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

会計・制度・法律

その他、会計、制度、法律関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・2019年10月の消費税改正

消費税増税は中小8割が未着手

・IT導入補助金

IT導入補助金公募開始（H29）

・会社説明会の変化

新卒者向け会社説明会等に変化

・厚生年金パートへの適用拡大

厚生年金パートへ適用拡大検討

・働き方改革関連法

働き方改革関連法で変わること

・社保未加入の建設業者

社保未加入の建設業者は要注意

・有期契約労働者の無期転換申請

有期契約労働者の無期転換申請

・制作物の著作権

IT・WEB系の制作物での著作権

・GDPR（EU一般データ保護規則）

GDPRは国内向けも対象なのか

・特定電子メール法

特定電子メール法の誤った認識

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2019年1月7日（月）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

EU圏や対象地域において事業拠点があるとか、その地域向けにサービス提供を行っている場合においては行政などが掲載しているガイドラインである程度理解ができるかもしれませんが、そうでない場合、つまり、日本国内向けに公開しているウェブサイトなどにおいては一切何の対象にもならないのか？という疑問があります。

しかし、現時点においてこの疑問に答えられるところは見つかりませんでした。

GDPRは国内向けであっても対象になるか

多くのウェブサイトではGoogleが提供する『Google Analytics』というものでアクセス解析を行ったりしています。

これはある意味GDPRの対象となるのでは？という考え方もできます。

そこで、GoogleのAnalyticsサポート担当の方にお聞きしたところ、『現時点において日本国内向けの場合は何も影響はない』という回答でした。

では、ウェブサイトを運営するために広告表示を行っている場合はどうなるのでしょうか？

経済産業省、個人情報保護委員会GDPR専門窓口などの行政機関においても情報は持ち合わせておらず、弁護士などの専門家にご相談して欲しいという言葉だけが返ってきます。

極論、お問い合わせフォームからEU圏の方が問い合わせを行ってきた場合、それはどうなるのか？ということも疑問として浮かぶでしょう。

アクセス解析を見たことがある方ならわかると思いますが、日本国内向けのウェブサイトなどであったとしても、好む好まざるに関わらず海外からのアクセスは多少あったりします。

そして、その中にはEU圏からのアクセスもあったりします。

このようなケースの場合、日本国内向けのウェブサイト運営者は何をすべきなのでしょうか？

何か情報を得ることができれば後日掲載したいと思いますが、暫くは様子見の期間が続きそうな気もします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『WordPress4.9.6でGDPR対応』という記事でも触れた通り、EU圏で始まった『GDPR』の影響はドメインにも及んでいます。

それは一体どういう意味なのでしょうか？

GDPRの影響がドメインにも出た

今回、ある海外のレジストラ（ドメインの登録・管理などを行う業者）が早々に手を打ってきました。

プライバシーを保護するための『Whois Guard』を永久に無料にすることを決めたのです。

ドメインは、登録者、管理者、技術担当者などの情報がデータベース化されており、これを保護する契約をしないと誰にでもそれらの情報が見れてしまいます。

そして、日本においてはドメインの新規登録時に同時申し込みをすることで無料になるキャンペーンを続けているところが多いようですが、海外の場合は基本的には常時オプション扱いで別料金が発生していました。

この、オプション扱いとなっている有料サービスは、GDPRによってプライバシーの保護が義務化されるため無条件で提供せざるを得ないということになります。

実はこの問題、既に『ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）』が『WHOIS』というデータベースに対して取り組みを続けているという報道が出ていました。

しかし、GDPRに違反した場合最大で2000万ユーロまたは年間売上高の4%のいずれか高い方を科される可能性があるため、早々に永久無料という措置を取ってきたのでしょう。

現に、GDPR施行直後に米国大手IT関連企業が既に提訴されてもいます。

これらのことを受け、今後はこのような動きが他でも出てくるのではないかと思われます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

米時間の5月17日（木）、『WordPress 4.9.6 Privacy and Maintenance Release』としてWordPressの更新版が公開され、WordPressも『GDPR』への対応が行われたようです。

WordPress4.9.6におけるGDPR対応

冒頭で書きました通り、来週末から『EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）』がはじまります。

『欧州経済領域（European Economic Area：EEA＝EU加盟28カ国及びアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）』向けに何らかのサービス提供を行い、そこから個人データの収集を行っている場合、それに関する対応が必要になります。

それに伴いWordPress4.9.6では、プライバシー関連の機能が追加されています。

１．ログアウトしたコメント作成者が、名前、メールアドレス、ウェブサイトをブラウザのクッキーに保存するかどうかを選択できます。

２．プライバシーポリシーページが指定できるようになっています（ログインページと登録ページに表示される）。

（サイトのすべてのページにプライバシーポリシーへのリンクを手動で追加する必要があります。）

３．ユーザーの個人データのエクスポート、ユーザーの個人データの消去機能が追加されています。

上記以外に関してはバグ（不具合）修正になっています。

今回のGDPR対応ですが、日本国内向けのウェブサイトでも使える機能かと思います。

注：WordPress 4.9.3を使っている場合は手動で更新する必要があります。