皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『e-Gov』、個人的には非常に使いにくい（分かりにくい）ものと感じていますが、現在は『gBiz』という行政サービスからでも社会保険手続きの電子申請が行えるようになっていますので、今日はそれをご紹介します。

社保申請などにはe-GovよりgBiz

2020年4月から、『資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人』、『相互会社』、『投資法人』、『特定目的会社』に関しては社会保険の電子申請が義務化となっています。

この流れは順次他の法人にも拡大していくことでしょう。

しかし、従来の行政サービス『e-Gov』はあまり評判が良くないようで利用率も低いと聞きます。

それだけが理由ではないでしょうが、現在、新たな行政サービスとして『gBiz』というものが提供されています。

『gBiz』にて利用可能な行政サービスは、

・jGrants

・社会保険手続きの電子申請

・保安ネット

・農林水産省共通申請サービス

・ミラサポplus

・省エネ法定期報告書情報提供システム

・鉱業原簿登録更新サイト

・令和元年度補正事業承継補助金

・経営力向上計画申請プラットフォーム

・IT導入補助金

・情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定制度

・認定経営革新等支援機関電子システム

となっており、

その『gBiz』にはアカウントの種類によって利用可能なサービスが異なります。

１．gBizIDプライム：現在提供されているサービスすべて利用可能

２．gBizIDメンバー：現在提供されているサービスのうち、jGrants、IT導入補助金以外が利用可能

３．gBizIDエントリー：現在提供されているサービスのうち、保安ネット、農林水産省共通申請サービス、ミラサポplus、経営力向上計画申請プラットフォームが利用可能

といった状況です。

このうち、１のgBizIDプライムだけは『印鑑証明書・印鑑登録証明書』の添付が必要になりますが、取り急ぎは２のgBizIDメンバーでも問題ないような感じです。

これらかの時代、オンライン申請可能なものはできる限り利用した方が良いですからお勧めです。

＜参考動画 / GビズID紹介動画（アカウント作成編）＞

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

一昨年から始まった『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、一昨年、昨年は『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』でも補助金の対象となったのですが、今年、平成30年度補正からはそれが補助金の対象とはならなくなりました。

IT導入補助金でホームページがNG

今年で未だ3年目の『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、模索した結果として『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は補助金の対象から外れました。

当初はおそらくそこまで議論する余裕がなかったのかもしれませんが、3年目（三度目の正直）にして『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は『生産性向上』につながるのか？という疑問符がついたのかもしれません。

ただし、ホームページに関連する費用が一切認められないわけではありません。

『ユーザーとのインタラクティブ（双方向）なやり取りが可能で、インターフェースの役割を持つ業務プロセスを補うためのホームページ制作費（及びその関連費）』であれば『オプション』扱いで補助金の対象となります。

例えば、お店の予約システムを導入することで『生産性向上』を目指したいとなった場合、嫌でも『ホームページの要素』としてのユーザーインターフェースを構築しなければいけません。

そのような場合においてはコアとなる部分に『予約』という『業務プロセス』が存在し、それを補うためのユーザーインタフェースとして『ホームページの要素』が成立するため、今回の補助金の対象になるということになります。

単純に『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』のための補助金を得たい場合、以前からある『小規模事業者持続化補助金』に公募することになります。

足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした事業（以下「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という。）を実施する事務局の公募を行う。

平成31年1月25日付　経済産業省ホームページより

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、経済産業省では、平成29年度補正予算『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』の事務局公募を行っています。

そして、事務局が決定した後、昨年から始まった『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』に関連する公募が順次スタートしていく予定です。

では、今回の概要を見ていきましょう。

平成30年度IT導入補助金の概要

前回、補助上限額が前々回の100万円に比べて50万円と減少したのですが、今回は補助上限額が『450万円』まで大幅にアップされました。

（今回の下限額は40万円）

しかし、補助率は前々回の2/3以内に対して前回は1/2以内と減少し、今回も前年同様1/2以内のままです。

単純に上限額で計算すると、前回は投資額100万円に対して自己負担、補助金ともに50万円でしたが、今回は投資額900万円に対して自己負担、補助金ともに450万円ということになります。

しかし今回、『ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業』、『小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者支援パッケージ事業）』、『サービス等生産性向上IT導入支援事業』の3つが『中小企業生産性革命推進事業』としてまとめられ、昨年度の3つの事業の予算は合計1,620億円であったのに対し今回の予算総額は1,100億円と500億円も減額になっていることから、『IT導入補助金』は狭き門となる可能性が高いかもしれません。

前回、前々回ともに、私どももIT導入支援事業者として補助事業者をご支援させていただきました。

今回もご縁があれば同じ方向性で考えております。

ただし、現時点においては事務局の公募段階で、IT導入支援事業者の公募は未だ行われていなく、そのIT導入支援事業者は毎年度ごとに採択された事業者でなければご支援できないため、またその時になりましたらアナウンスさせていただく予定でおります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ今年も残りわずかとなりました。

そこで、今年最後の投稿は今年の記事を総括していきます。

ITと情報セキュリティ

ITや情報セキュリティ関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・CPU脆弱性問題（Meltdown（メルトダウン）とSpectre（スペクター））

メルトダウンとスペクター対応

・QRコードとキャッシュレス決済

新QRコードによる決済サービス

・Windows 7のサポート終了への準備

Windows7終了迄残り2年切る

・ビジネスメール詐欺（BEC）

ビジネスメール詐欺が国内にも

・ルータへの攻撃

ルータの設定変更攻撃が拡大中

・SMSによる宅配業者偽装

佐川急便を騙る偽SMSが急増中

・Windows 10 October Update 2018の配信停止

October 2018 Updateの問題

・Mozilla Thunderbird 64bit版登場

Thunderbird60系の64bit版

・Wi-Fiセキュリティの強化とVPN活用

Wi-Fiのセキュリティが強化へ

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

httpsとWebの高速化

Web関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・Google Chrome、Mozilla Firefox の非HTTPSサイト（ページ）への警告

Chrome68は非HTTPSに警告

・WordPress 4.9.3でのアップデート不可バグ

WordPress4.9.3で嫌な不具合

・Webの高速化、高速パブリックDNS、PHP 7のススメ

ウェブの表示速度をさらに追求

・TLS1.0/1.1の終了

TLS1.0/1.1は順次対応を終了

・GDPR（EU一般データ保護規則）

GDPRの影響がドメインに出た

・WordPressのコメントスパム対策

WordPressのコメントスパム

・EC-CUBE 4の登場

EC-CUBE4系がリリースされる

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

会計・制度・法律

その他、会計、制度、法律関連に関しては以下のようなキーワードが浮かびます。

・2019年10月の消費税改正

消費税増税は中小8割が未着手

・IT導入補助金

IT導入補助金公募開始（H29）

・会社説明会の変化

新卒者向け会社説明会等に変化

・厚生年金パートへの適用拡大

厚生年金パートへ適用拡大検討

・働き方改革関連法

働き方改革関連法で変わること

・社保未加入の建設業者

社保未加入の建設業者は要注意

・有期契約労働者の無期転換申請

有期契約労働者の無期転換申請

・制作物の著作権

IT・WEB系の制作物での著作権

・GDPR（EU一般データ保護規則）

GDPRは国内向けも対象なのか

・特定電子メール法

特定電子メール法の誤った認識

※　過去の記事へのリンクは一部のみ記載しています。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2019年1月7日（月）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、IT導入補助金事務局から昨日届いた1通のメールですが、それは1次公募の交付申請期限の延長対応に関するものでした。

IT導入補助金1次公募申請期限の延長

当初の予定では、2018年6月4日（月）23:59が1次公募の交付申請期限であったのですが、これが少しだけ延長になりました。

理由はシステムトラブルで、事務局からは以下のように説明されています。

6月2日(土)夕刻から6月4日(月) 午前9時過ぎまで発生しておりましたシステムトラブルにより、この期間中、マイページ招待メールが申請者へ送信されておらず新規のマイページ開設ができないという状況がございました。
現在はこの不具合は解消し、この期間中に招待された対象へのメールの送信も6月4日(月) 9:30以降、完了しております。
期間中にマイページ招待を実施された各IT導入支援事業者、申請者の皆さまには多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

6月2日（土）から6月4日（月）にかけてシステムトラブルが発生していたことを受け、その3日間分、交付申請期限が延長されました。

従って、延長後の期限は2018年6月7日（木）23:59に変更になりました。

また、採択発表予定日である2018年6月14日（木）は変更なく、そのままです。

間に合わなかった方、今日を含めてまだ3日間あります！

2次公募・3次公募に比べると1次公募の方が有利と思われますので、何とか頑張って申請しましょう！

『IT導入補助金は今回からホームページ制作が申請不可になったのか？』と。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いたことは実際にある説明会でアナウンスされ、疑問に思った友人が私に連絡をしてきたというものです。

では、いったい何が正解なのでしょうか？

IT導入補助金の誤った説明内容とは

友人が聞いた情報では、『今年度のIT導入補助金においてホームページ制作が補助対象から外れた』という内容でした。

まず、これに関しては間違いです。

その場に居合わせたわけではないので推察になりますが、『ホームページ制作の改修や拡充が補助対象としては認められない』ことを間違って認識してしまった可能性はあります。

それであれば確かに、既存サイトの『改修や拡充』は認められていません。

正直なところ、現時点において事務局などにあがっている質問でホームページ制作に関連する質問は多く、経済産業省を含めてQ&Aやその他の方向性を検討・作成などをしている最中で、まもなく第一弾としてまとまるかと思われます。

その他、今回の補助金申請においては『おもてなし規格認証』に加え、『SECURITY ACTION』も申請時の必須要件に含まれています。

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

最低限一つ星だけでも『自己宣言』する必要があります。

「一つ星」
「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言

１．OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
２．ウイルス対策ソフトを導入しよう！
３．パスワードを強化しよう！
４．共有設定を見直そう！
５．脅威や攻撃の手口を知ろう！

参考URL：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言（IT導入補助金の申請要件になりました）

一つ星資料URL：SECURITY ACTION 情報セキュリティ５か条

＜Update：2018/05/15 17:30＞経済産業省より最終回答が出ましたので補足します。

１．A事業のサイトabc.comのリニューアルは補助金対象（全面新規構築し直しに限る）

２．A事業のサイトabc.comに加えてA事業用のサイトabc-2.comを構築する場合は補助金対象外

３．A事業のサイトabc.comに加えてB事業用のサイトxyz.comを構築する場合は補助金対象

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

はじめに、当ウェブサイトの新着情報『IT導入支援事業者採択のお知らせ（2018）』にてお知らせした通り、私どもは、『平成29年度補正　IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』においても昨年に続き『IT導入支援事業者』に採択されておりますので、当補助事業のご支援が可能であることを申し上げておきます。

さて、それでは早速『IT導入補助金』の説明に入ります。

IT導入補助金の概要（H29）

＜補助事業者の要件＞

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限る。

（１）生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。
（２）日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。
（４）申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。
（５）申請者（中小企業・小規模事業者等）の労働生産性（※1）について、補助事業を実施することによって３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率１.５％以上、５年後の伸び率２％以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するＩＴツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標（※2）を作成すること。
（※1）労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数× 1 人当たり勤務時間（年平均））により算出された値を言う。
（※2）独自の数値目標例：従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数（配送数・接客数等）等
（６）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（７）補助金交付申請内容については、「ＩＴ導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。
（８）ＩＴ導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等を事務局に報告すること。
（９）補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
（10）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
（11）本事業における「ＩＴ導入支援事業者」に登録されていない者であること（昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない）。

＜補助率、補助上限・下限額＞

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。

※　補助金は、補助対象者に直接事務局より支払いされます。
※　補助金額の1円未満は切り捨てとなります。

＜導入ITツールの要件と補助対象経費＞

交付申請においては、ＩＴツールを（１つ又は複数）導入することで、フロント業務、ミドル業務およびバックオフィス業務のうちから、２つ以上の機能を持つことが必要条件となります。

＜補助対象経費＞

1.ソフトウェア、クラウドサービス
2.拡張機能／データ連携ソフト
3.HP利用料
4.アカウントID追加／クラウド年間利用料追加
5.保守・サポート費（最大1年分）
6.導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
7.セキュリティ対策

（※）上記全ての経費において、導入日から 1 年間の費用のみ補助対象。
（※）導入日とは、納品書や導入完了通知に記載の納品日が起点。
（※）導入日について事業実施期間内に開始している必要がある。
（※）1 年未満でＩＴツールの利用を停止した場合、補助金の返還を求められる場合がある。

＜補助対象外経費（体表的なもの）＞

・ハードウェア購入費
・ソフトウェア導入に係るレンタル、リース費用
・ソフトウェアを開発する際の開発基盤のみ
（業務機能を有する SaaS は対象となるが、PaaS、IaaS は対象外）
・OS費用
・特定の業務機能を持たない製品のみの導入
（ただし、業務に特化したアドオンやテンプレート等を付加することで、業務機能を発揮する場合は補助対象となる）
・導入するＩＴツールに大幅な変更を加えるカスタマイズ
・スクラッチ開発（ただし、ホームページ制作は除く）
・既存のホームページの一部機能強化及びコンテンツの追加等
・広告出稿料及びバナー広告購入費用
・補助金申請、報告に係る申請代行費
・公租公課（消費税）

＜一次公募期間＞

・交付申請期間：平成30年4月20日（金）から平成30年6月4日（月）まで

・事業実施期間：交付決定後から平成30年9月14日（金）

このような感じになっております。

また、申請は1申請のみですが、一次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することは可能です。

参考：『平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 公募要領（第一次公募）』

足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした事業（以下「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という。）を実施する事務局の公募を行う。

平成30年1月19日付　経済産業省ホームページより

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、経済産業省では、平成29年度補正予算『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』の事務局公募を行っています。

そして、事務局が決定した後、昨年から始まった『サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）』に関連する公募が順次スタートしていく予定です。

では、今回の概要を見ていきましょう。

平成29年度IT導入補助金の概要

今回、補助金の予算としては500億円と、前回の100億円から大幅に増加しています。

また、目標採択事業者数も前回の1万5千社から13万5千社と、より多くの事業者が補助金を受けることができそうです。

しかし、補助上限・下限、補助率に関しては少々減少しました。

前回の補助上限・下限が、上限100万円、下限20万円であったのに対して、今回は上限50万円、下限15万円となり、前回の補助率2/3以内に対して今回は1/2以内となっています。

単純に上限で計算すると、前回は投資額150万円に対して自己負担が50万円、補助金が100万円でしたが、今回は投資額100万円に対して自己負担、補助金ともに50万円ということになります。

もちろん、自己負担が増えても構わないのであればこの限りではありません。

前回のことを踏まえ、今回は広く浅くという感じにしたようですね。

前回は私どももIT導入支援事業者として補助事業者をご支援させていただきました。

今回もご縁があれば同じ方向性で考えております。

ただし、現時点においては事務局の公募段階で、IT導入支援事業者の公募は未だ行われていなく、そのIT導入支援事業者は毎年度ごとに採択された事業者でなければご支援できないため、またその時になりましたらアナウンスさせていただく予定でおります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、先月末に締め切られたIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の二次公募ですが、少々厳しい情報が入りましたのでお伝えします。

IT導入補助金の二次公募は非常に狭き門

IT導入支援事業事務局からの連絡によると、IT導入補助金の二次公募は以下のような状況になっています。

この度は大変多くのご申請をいただきありがとうございました。
当補助金の二次公募は平成29年6月30日をもちまして、申請受付終了となりました。

前回の一次公募時よりも申請件数が多く、このために交付決定率(採択率)が著しく低下することが見込まれます。
今後、申請内容の審査を行い、その過程で確認事項などあれば随時IT導入支援事業者向けにご案内を行ってまいります。

交付決定の時期につきましては、HP等でご案内させていただきます。

なお、審査の状況及び交付決定(採択発表)後の審査結果についてのお問合せには一切お答えできませんので、ご理解、ご了承ください。

このようなに、IT導入補助金の二次公募は非常に狭き門となるようです。

このIT導入補助金、今年初めてスタートしたもので、一次公募の時は事務局もIT導入支援事業者も少々手探り状態であったことや、補助事業者（中小企業・小規模事業者等）の準備などが間に合わず、二次公募を見こして一次公募を見送ったことなども狭き門となった要因かもしれません。

また、当初、交付決定日が7月中旬から下旬を予定されていたのですが、申請件数の多さから8月上旬にずれ込む可能性があるようで、9月29にまでに行わなければいけない事業完了報告にも影響がでる可能性も出てきました。

8月は中旬にお盆休みによって営業日数も少なくなりますので、採択された場合のスケジュールに関しても厳しくなりそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある士業の先生からクライアント様のご相談を受けたのですが、それは、IT導入補助金を使って、あるCADソフトの導入をしたいというものでした。

しかし、IT導入支援事業者が登録しているITツールはある条件を満たしていないと採択されません。

果たしてそのCADソフトはITツールとしての条件を満たしているのでしょうか？

IT導入補助金におけるITツールの条件

IT導入支援事業者が提供するパッケージ製品などがITツールとして採択され、その採択されたITツールを導入することでIT導入補助金採択の可否が行われます。

そして、このITツールに採択されるには、一定の条件を満たしていないといけません。

ITツール（ソフトウェア、サービス等）は、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務を広くサポートし、面的な効率化や事業拡大を支えることを目的として、フロント業務、ミドル業務およびパックオフィス業務のうちから、コア機能を2つ以上含むITツール（ソフトウェア、サービス等）を登録の必要条件とする。

このようになっています。

では、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務とはどのようなものを指すのでしょうか？

それは以下のようになります。

・フロント業務：予約、コミュニケーション、販売・店頭、決済

・ミドル業務：顧客管理、人事シフト、受発注、原価管理・業務管理

・バックオフィス業務：財務・会計管理、給与

上記がコア機能の区分けになっており、それを2つ以上含むものしかITツールとして採択されません。

例えば、ミドル業務とバックオフィス業務、それぞれ1つずつのコア機能がそのソフトウェアの機能として搭載されているものであればITツールとして採択されます。

また、ミドル業務とミドル業務、同じ業務における構成でも可能ではありますが、生産性向上指数において該当の業務区分の作業比率の合計が50%を超える組み合わせとすること、という条件が付くことになります。

CADソフト採択の顛末

あるCADソフトは、人事シフト及び原価管理・業務管理、つまり、ミドル業務とミドル業務の組み合わせにてコア機能が2つ搭載されていることでITツールとして採択されました。

もちろん、同じミドル業務でのケースになりますので、前述の作業比率の合計が50%を超える組み合わせである条件を満たしたのでしょう。

このように、一見不可能のように思えるソフトウェアなどにおいてもITツールとして採択される可能性があります。

注：すべてのCADソフトがITツールとして採択されるわけではありません。