地方創生応援税制とは、いわゆる『企業版ふるさと納税』のことで、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業が税額控除を受けられるものです。

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皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

個人が行う『ふるさと納税』は多くの方が活用されているようですが、それを少々アレンジした『企業版ふるさと納税』、地方創生応援税制というものがまもなくはじまります。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する。
(効果)
・ 企業の創業地への貢献や地方創生のプロジェクトに取り組む地方への貢献を促進
・ 地方公共団体が自らの地方創生の取組を企業にアピールすることで自治体間競争を促進
・ 本社機能の移転促進税制の補完

地方創生応援税制の制度の概要

地方公共団体が行う地方創生プロジェクト(地方創生事業)に対して寄附を行った場合、法人税の損金算入以外に、法人事業税と法人住民税の税額控除が受けられます。

※本社のある地方公共団体に対する寄附は対象外です。

1企業における1事業当たりの寄附額の下限額は10万円。

寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の3割。
①法人住民税で寄附額の2割を控除
②法人住民税で2割に達しない残り分を、法人税で控除(ただし、寄附額の1割が限度)
③法人事業税で寄附額の1割を控除

適用開始時期:平成28年4月1日以降開始事業年度

応援したいプロジェクトなどがあれば寄附してみてください。

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    この記事を書いた人

    • 業務コンサルタント高橋進伍
    • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
    • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
    • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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